2022年9月30日、韓国・ニューシスは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が就任後最低となる24％を再び記録した」と伝えた。

記事によると、世論調査専門機関の韓国ギャラップが満18歳以上の男女1000人を対象に行った大統領の職務遂行評価で、「よくやっている」という肯定的な評価は24％にとどまり、65％が否定的に評価した。

尹大統領の就任後、支持率が最低値の24％を記録したのは8月第1週に続き2度目。今月第3週には33％まで回復したが、再び下落に転じた。否定的評価の理由は「外交」が17％で最も多く、「不注意な発言」も8％と、最近の「暴言疑惑」と大統領室の対応に対する否定的な世論が反映されたとみられる。

この結果を受け、与党「国民の力」は「尹大統領の暴言疑惑に関する報道が影響した」と分析している。同党の金美愛（キム・ミエ）院内報道官は、記者団に対し「MBCが最初に公開した動画に大統領が意思を示したかのような字幕をつけたことは誤りであると指摘されている」「言論の自由は真実の報道と公正かつ客観的な報道が前提であり、それを崩したことについて党は告発している。捜査と裁判により正すべきである」とコメントしているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「最低値にしては随分高い」
「10％台が妥当」
「世論調査機関も家宅捜索すべきじゃないか？」
「大統領の座を辞してもらいたい」
「こんな人に投票した人たちのおかげで、国が順調に崩壊へ向かっている」
「大統領も与党も無能ならせめて謙虚になれ」
「いつになったら謝罪する気？」
「自分たちが気に入らないものは全て誤りで捏造（ねつぞう）だと言うんだろ」

など、大統領と与党への批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年10月3日(月) 8時0分
https://www.recordchina.co.jp/b902152-s39-c100-d0195.html

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率が就任後初めて２０％台になった。

韓国ギャラップが２６～２８日全国の１８歳以上の男女１０００人対象にした世論調査を実施した結果、尹錫悦大統領の支持率は先週より３％ポイント下落した２８％となった。

韓国ギャラップの世論調査上、尹大統領の支持率が２０％台に落ちたのは就任後初めてだ。

職務遂行をうまくやっていないという回答は前週より２％ポイント上がった６２％だった。

否定評価の理由に対しては人事問題が２１％で最も高かった。また、経験・資質不足／無能さ（８％）、経済・民生注力（８％）、独断的／一方的（８％）、疎通不足（６％）という理由が後に続いた。今回の否定評価には最近論議を呼んだ警察局新設（４％）と与党内部葛藤／権性東（クォン・ソンドン）院内代表職務代行のＳＭＳ（ショートメッセージサービス）露出（３％）などが追加された。

尹大統領の職務遂行に対する肯定評価の理由で公正・正義・原則（９％）、主観・所信（６％）、経済・民生（６％）、前政権克服（６％）、疎通（５％）などを挙げた。

尹大統領が現在「うまくやっている」という回答は国民の力の支持層（５９％）、保守層（５１％）、７０代以上（４８％）などで比較的に多かった。「うまくやっていない」は共に民主党の支持層（８９％）、進歩層（８７％）、４０代（７８％）などで目立った。

政党支持率の調査結果、国民の力の支持率も尹大統領の支持率とともに下落した。

国民の力は先週より３％ポイント下落した３６％であり、共に民主党は同じ期間に３％ポイント上昇した３６％だった。支持する政党がない無党派層２３％、正義党４％だ。両党の支持率の同率記録は現政権発足以降初めてだ。

今回の調査の誤差範囲は９５％信頼水準で±３．１％ポイント。無線（９０％）・有線（１０％）電話面接方式で実施され、回答率は１１．１％だ。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

https://japanese.joins.com/JArticle/293755

強制徴用賠償問題に関連し、日本政府が関連日本企業の資産売却など現金化に備えた「対抗措置」を検討していることが伝えられた。

日本経済新聞は２２日、強制徴用賠償問題に関連し、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備え、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。政府与党である自民党は今月２１日に外交部会議を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討事実を伝えた。外務省側が「（現金化は）深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

◆対抗措置、抗議や残念水準ではない

産経新聞はこれに関連して日本外務省が検討している対抗措置は抗議や遺憾レベルではないと報じた。外務省が口頭レベルではない別途の対抗措置をシミュレーションしているという。

自民党内の強硬な雰囲気も伝えた。強制徴用関連の現金化問題に関連して「安易に譲るべきではない」という声が高いという説明だ。産経はあわせて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の支持率下落に言及し、自民党内で「（韓国政府が）支持率が下がると反日カードを切ってきた過去の事実がある」という佐藤氏の発言も報道した。今年５月に新たに発足した尹錫悦政府が韓日関係改善を前面に出しているが、支持率が落ちれば反日を掲げて世論集めに出るだろうという「不信」を伝えたのだ。

佐藤氏は韓国に関連して強硬な発言を繰り返す政治家の一人に挙げられる。最近、朴振（パク・ジン）外交部長官は２０日に２泊３日間の訪日活動を終えて強制徴用賠償問題に関連して「日本側の誠意ある呼応が必要だ」と言及したことがあるが、これについて「言語道断でありルール違反」と厳しい姿勢を見せた。

◆「解決策要求する日本」…対抗措置言及の背景には

朴長官は１８日、日本を訪れて林芳正外相と会って会談を行った。韓日両国の外相が向き合ったのは４年７カ月ぶりのことで、この席で朴長官は強制徴用賠償問題に関連し、国内で進められている官民合同協議会の協議内容を説明して「現金化が行われる前に望ましい解決策が出るよう努力する」と言及した。

韓国政府が解決策を摸索しているところなので日本も積極的に問題解決に出てほしいという趣旨だったが日本の反応は冷たかった。外相会談当時、口頭発言の公開や共同記者会見はなかった。翌１９日の岸田文雄首相との面談でも朴長官は強制徴用問題解決に関連した韓国の動きを説明したが、岸田首相は最初から言及を避けた。面談直後、記者団に対して「尹大統領の安倍元総理逝去に対する弔意のメッセージが伝えられ、私の方から謝意をお伝え頂きたいということを申し上げた」とし、弔意を受けたとだけ短く答えた。「強制徴用問題解決は韓国が提示しなければならない」という強硬な立場を迂回的に伝えたのだ。

東海大学国際学科の金慶珠（キム・ギョンジュ）教授は日本政府が「対抗措置」を検討した背景として、尹錫悦政府に対する支持率下落と安倍晋三元首相死去に伴う日本自民党内の分裂を懸念に挙げた。金教授は「強制徴用問題や慰安婦問題などを解決するためには韓国政府が被害者を説得して世論の支持を得るべきだが、最近尹政府の支持率が下落して、尹政府が韓日関係改善をしていくことができる力があるかどうかに対する疑問が湧いている」と説明した。

金教授はあわせて「安倍元首相の死去で岸田政権としても安倍氏の強硬な政治路線をある程度短期的に従わざるをえない」と解説した。自民党内最大派閥である安倍派の求心点が消えながら、自民党が「身内争い」に陥ることを警戒するために歴史問題に対して強硬な立場を見せるだろうという分析だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/293490?servcode=A00§code=A10