まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支払え

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/13(土) 09:20:39.47 ID:CAP_USER
    韓国の“OTT音楽著作権料”の議論が世界的に注目されている。

    世界23カ国の音楽著作権団体が韓国音楽著作権協会を通じて、韓国OTT(ネットを通じた動画配信サービスや音声サービス、メッセージサービス)事業者に正当な音楽著作権料の支払いを求めたのだ。

    現在までに韓国音楽著作権協会を通じて韓国文化体育観光部に嘆願書を提出したのは、アメリカ、フランス、日本、スペインなど世界23カ国の音楽団体で、彼らが管理する音楽クリエイター(作曲家、作詞家)の数を合わせると150万人に達する。

    ■「もともと著作権料を支払わない上に…」

    彼らは、一部の韓国OTT事業者が正当な著作権料の支払いを拒否している点を問題視し、韓国政府などに各界のクリエイター保護のための措置を促した。

    オーストラリアの音楽著作権団体であるAPRA/AMCOSは、書信を通じて「韓国の一部のOTT事業者は、もともと著作権料を支払わない上に、今後の正当な使用料の支払いにも反対していると聞いた」とし、「韓国にはクリエイターが正当な補償を受けられる法規と行政支援がないように思え、深く憂慮される」と伝えた。

    78万人の作曲家会員がいるアメリカのASCAPは、「韓国音楽著作権協会は韓国地域で私たちの権利を代弁できる唯一の機関」とし、「韓国音楽著作権協会が適正な使用料を徴収できなければ、ASCAPが管理するアメリカの音楽著作者たちも同じように被害を受けることになる」と指摘した。

    韓国音楽著作権協会の関係者は、「世界的にOTTは既存の放送とは別のメディアに分類され、通常2.5%水準の明確な別途規定がある」とし、「だからこそ先進国である韓国で、このような議論があること自体が彼らには疑問だと思う」と述べた。

    韓国よりも経済規模が小さいフィリピン、タイなどでも、映画、ドラマなどをサービスするOTT事業者の音楽著作権料は2.5%水準と規定されている。韓国の使用料は現在、1.5%に下方承認されたが、一部の韓国OTT事業者は、それすらも高いと文化体育観光部を相手に行政訴訟を予告している。

    韓国音楽著作権協会の関係者は、「一部の韓国OTT事業者は規定が新設されたにもかかわらず、継続的に正当な使用料の納付を拒否している」とし、「このような状況が続けば、韓国4万人、全世界の数百万人の音楽クリエイターの権益を代弁する韓国音楽著作権協会としては、最後の手段として著作権侵害に対する法的措置をとるしかないだろう」と明らかにした。


    https://sportsseoulweb.jp/society_topic/id=23524

    引用元: ・【国際】 「著作権料を支払え」日本やアメリカなど世界23カ国の音楽著作権団体、韓国OTT事業者に不満示す [02/13] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:58:51.15 ID:CAP_USER
    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

    ★1の立った時間 2019/12/14(土) 09:08:13.15

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576484345/

    引用元: ・【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27

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