「今までプラスチック製品８万ドル分を出荷する際、45日以内に送金してもらう条件で、中国に輸出していたのに、
（中国の代理商側が）販売が思わしくないとの理由で代金の支払いを断っています」。国内のあるプラスチックメーカーの訴えだ。
　
中国の内需市場が急速に鈍化しているため、製品がよく売れず、韓国の中小企業から納品してもらった消費財を
販売してきた中国現地の中間代理商が品物代金を途中で踏み倒したり、支払いを見送る事態が頻繁に起こっている。

これにより、韓国貿易協会と大韓商工会議所中国現地事務所は中国進出韓国企業に対して、
中国の代理商による「代金回収への支障・不能」警報を相次いで出している。

貿易協会のホームページにある「中国ビジネスポータル」の質疑応答の掲示板には８月26日、ある国内企業の従業員の質問が載せられていた。
「中国企業に物品を輸出・納品したが、現地企業が廃業したため、代金をもらえなかった。
税法上、未受債権費用として処理するためには、中国企業の廃業証明書が必要だ」という内容だった。

これについて、貿易協会上海支部は「こちらで調べた結果、その企業は中国関連当局に正常に登録されている」と答えた。
故意に代金を踏み倒して、姿を消した可能性があるということだ。

今年６月、韓国貿易協会北京支部は「最近、対中国輸出で決済リスクが高まる傾向が目立つ」と韓国本部に報告した。

最近になり販売代金の回収に支障をきたすケースが頻発している要因としては、中国の内需の鈍化に伴う中国内の「金融梗塞」が挙げられる。

現地の代理商たちは、韓国企業から卸売で納品された品物が、売り切れる前に物品預り証を担保に
取引金融機関からの融資受け入れ代金を支払うのが一般的だ。

ところが、内需市場が凍りついて、中国内のほとんどの金融機関が代理商に資金融資を渋るなど極めて保守的な態度に転じた。

大韓商工会議所北京事務所は最近、
「実体経済の鈍化で、昨年初め以降、中国内の銀行が、国営企業や100％担保が保証された企業を除き、民営企業との新規資金貸与取引をほとんど止めた。
むしろこれまで融資した資金の回収に乗り出すなど、企業金融を締めている。このような“金脈硬化”により、『表では金をもうけているように見えるが、
裏では損をする商売』という話が中国に進出した中小企業の間で広がっている」と、大韓商工会議所本部に報告した。

金融の慣れが悪くなったことで、連鎖的に飛び火し、韓国の中小企業が「売上債権回収に支障を来す」事態を迎えているのである。


2015.09.25 07:05
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22043.html

>>2に続きます。

　財界６位のポスコが日本の鉄鋼業者の新日鉄住金(旧新日本製鉄)に方向性電気鋼板の製造技術関連営業秘密および特許侵害に対する合意金名目で3000億ウォン（約300億円）を支払うことにした。
また、電気鋼板を輸出する際には技術使用料(ロイヤリティー)を支払い、地域別輸出物量も協議して決めることにした。
その代わり新日鉄は、韓国、日本、米国でそれぞれ起こした関連訴訟をすべて取り下げることにした。
国内外鉄鋼市場の不振、過去の経営不良に対する構造調整の遅延、検察捜査などで創社以来最大の危機を迎えているポスコの困難がさらに深まるものと見られる。

　13日、ポスコ内部の関係者の話を総合すると、ポスコは近く新日鉄とこの合意内容に最終署名し、秋夕(中秋節、９月27日)連休前後に関連事項を公示する予定だ。
ポスコの合意金規模は５月にコーロンが合成繊維アラミドの営業秘密侵害で米化学企業デュポンに支払った２億7500万ドルより多く、国内企業が外国企業の営業秘密侵害と関連して支払った額では最高水準だ。
方向性電気鋼板は自動車、新再生エネルギー素材などに幅広く使われ、未来高付加価値鉄鋼素材に選ばれる製品だ。

ポスコの純利益規模や日本の鉄鋼会社の賠償額の比較。資料:ポスコ、金融監督院電子公示(連結基準)//ハンギョレ新聞社
　これに先立ち新日鉄は2012年４月、自社の退職社員をポスコが顧問として採用し、方向性電気鋼板製造技術を持ち出したとし、
東京地方裁判所に営業秘密および特許侵害訴訟と共に約１千億円規模の損害賠償を請求し、米国ニュージャージー州連邦裁判所にも類似の訴訟を起こした。
ポスコはこれに対抗して2012年７月に大邱（テグ）地裁に債務不存在の訴訟を起こし、同年９月に米国特許庁、
2013年４月に韓国特許審判院に特許無効審判を請求して関連訴訟が進行中だが、法的紛争を継続するより交渉で決着させるほうが会社に有利だと判断したと伝えられた。

　ポスコの総負担額は合意金とロイヤリティーを含めると3000億ウォンを軽く超える見込みで、販売不振と経営の悪化で困難に直面しているポスコには二重苦となる。

　ポスコの合意金3000億ウォンは昨年当期純利益5566億ウォン(連結基準)の54％に達する。
同社幹部は「今年の第１・２四半期の当期純利益(連結基準)はそれぞれ3352億（約335億円）、1173億ウォン（約117億円）を記録した。
合意金支払いが第３四半期実績に反映されれば、分期実績は赤字を記録する可能性が高い」と予想した。

　また、方向性電気鋼板の輸出物量に対するロイヤリティー支給と物量協議が義務化する場合、新日鉄と競争する米国市場などで輸出競争力に打撃が予想される。
ポスコは昨年生産した方向性電気鋼板物量が合計25万トン(7500億ウォン)であり、このうち14万トンが輸出分だと明らかにした。
ポスコの海外生産販売部署幹部は「日本と競争する市場で成果を出せず、中国と競争する中低級鋼市場に重点を置けば収益性悪化は避けられない」と憂慮する。

　ポスコ内部では経営陣の対応の失敗で損失を増やしたと指摘されている。
同社マーケティング部門のある役員は「事件発生時点のチョン・ジュンヤン前会長時期の初期対応が安易で、クォン・オジュン現会長も昨年３月の就任後、
やはり消極的対応を一貫して損失を増やした」と指摘し「クォン会長が今春に直接日本を訪問して新日鉄最高経営陣に会ったことで、円満な事件解決への自信を得た」と語った。

　今回の件を機にクォン・オジュン会長体制危機論が本格化する可能性も提起される。
クォン会長にはチョン・ジュンヤン前会長の誤った投資に一定の責任があり、現在の危機克服に必要な迅速で決断力あるリーダーシップを示せず、
危機がより深まったと批判する文書が最近ポスコ内部に広範囲に出回り、雰囲気がかなり悪い状況にある。
これに対してポスコ広報室は「訴訟ですべて解決できるわけではないと見て訴訟と交渉を併行してきたが、まだ確定したことはない」と明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/21930.html