配給会社・上映館関係者ら69人を書類送検

最近5年間で公開された映画323作品の観客数が水増しされていたことが16日、警察の捜査で明らかになった。観客数を操作した疑惑がもたれている映画にはチョ・グク元法務部長官に関するドキュメンタリー映画『君がチョ・グク』や、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が出演した『文在寅です』なども含まれていたという。2021年に公開された『雨とあなたの物語』、昨年公開された『非常宣言』、『野獣の血』（原題：『熱い血』）なども観客数を操作された映画に含まれているとのことだ。

　ソウル警察庁の反腐敗・公共犯罪捜査隊は同日、大手映画館運営会社3社（CGV・ロッテシネマ・メガボックス）と映画配給会社24社などの関係者69人を業務妨害の疑いで書類送検したことを明らかにした。同警察庁によると、これら業界関係者たちは2018年3月から今年6月までに上映された映画の興行順位を操作し、映画振興委員会の統合電算ネットワーク運営業務を妨害した疑いが持たれている。韓国文化体育観光部傘下の映画振興委員会は統合電算ネットワークによって上映館など映画事業者が集計した映画作品別観客数や売上などを統合し、興行順位を発表する。

　上映館と配給会社の関係者らは、特定の映画が公開されるたびに深夜や早朝など一部上映回の座席を売り切れとする手法で映画振興委員会統合電算ネットワークに虚偽の発券情報を入力してきたことが分かった。関係者らは実際には観客がいないのにもかかわらず、いわゆる「幽霊上映」をしたり、映画のチケットを購入した後、時差を置いてキャンセルする手法を使ったりしたという。このような手法で虚偽発券した観客情報は267万件に達すると同警察庁は明らかにした。警察関係者は「観客数を操作して公開序盤に前売りチケットランキングの順位を引き上げれば、その後の観客の前売り率に大きな影響を与える可能性があるため、このような行為は業界の慣行のように続けられてきたものとみられる」と話す。

　今回摘発された映画の中には、最も多くて観客数を約25％水増ししたケースもあったという。業界関係者は「主に興行に失敗した映画や低予算映画で観客数を水増しする手法を使った」と言った。昨年5月に公開された『君がチョ・グク』と、今年5月に公開された『文在寅です』も観客数の操作対象に含まれていた。これらの映画は全観客数のうち10－15％ほどが水増しされたものだという。観客約33万人を動員し、昨年の独立系映画の中で最高の興行記録を立てた『君がチョ・グク』は3万人、観客約11万人を動員したとされる『文在寅です』は約1万人が操作された数字だと伝えられた。『君がチョ・グク』はチョ・グク氏が文在寅政権の法務部長官に指名された2019年8月9日から同部長官を辞任した10月14日までが盛り込まれた映画だ。昨年5月25日から10月1日まで上映されたが、この期間中、深夜・早朝上映分577回のうち199回（35％）が全席売り切れとなり、「幽霊上映」疑惑に包まれていた。配給会社関係者は「『君がチョ・グク』のような低予算映画は主にクラウド・ファンディングなどを通じて後援してくれた人々に慣行上、前売り券を配ることが多い」と話す。前売り券を受け取った人の多くは映画を見ていないが、その全員が観客と集計されたものとみられる。

チュ・ヒョンシク記者

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/17/2023081780118.html

6月14日に韓国の株式市場で5銘柄がストップ安となった事態に関連し、
出国禁止処分と家宅捜索を受けたインターネット上の株式掲示板「B投資研究所」の運営者K氏（52）は
2014年から15年の株価操作事件で昨年12月に大法院で懲役2年（執行猶予3年）、罰金4億ウォンを言い渡された。
執行猶予期間に再び株価操作の疑いで検察の捜査を受けている格好だ。

　今年4月末、ソシエテ・ジェネラル証券を発端とする8銘柄のストップ安を招いたとして逮捕されたラ・ドクヨン氏は
14年から金融当局に登録していない違法な投資コンサルティング会社の設立と廃業を繰り返したが、
当局の監視網にかからなかった。ラ氏は19年からマルチ商法の手法で投資家を募り、株価操作を行った疑いが持たれている。

　最近相次いで起きた多数銘柄のストップ安事態の共通点は、容疑者の株価操作が初めてではないことだ。
専門家は株価操作の手口が日増しに巧妙になっているにもかかわらず、処罰が軽い水準にとどまり、再犯を量産していると分析する。

■株価操作犯罪の23％が再犯　2日に1回発生

　韓国株式市場では株価操作など不公正取引の再犯比率が20%を超えることが分かった。
金融委員会が民主党の姜炳遠（カン・ビョンウォン）議員に提出した資料によると、
最近4年間（19－22年）に証券市場で3大株式不公正取引（インサイダー情報利用、株価操作、不正取引）で制裁を受けた643人のうち
23%（149人）は再犯以上の犯罪歴があった。4人に1人は過去に不公正取引で摘発されたことがあるわけだ。

　4年間で643人が制裁を受けたということは、2日に1度の割合で株価操作などの犯罪が起きたことを示している。
株式不公正取引の温床と指摘される疑似投資コンサルティング会社は先月2142社で、
4年前の2019年（280社）の8倍近くに増えた。毎年500社余りの疑似投資コンサルティング会社が新たに登場している格好だ。

　2020年には不公正取引で制裁を受けた175人の30％に相当する52人が再犯以上だった。
これは強盗（19.7％）、暴力（11.7％）など他の犯罪の再犯率よりはるかに高い。



記事入力 : 2023/06/25 04:01
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/23/2023062380152.html

【07月04日 KOREA WAVE】韓国で、株価操作や未公開情報の利用、相場操作などの証券犯罪で100億ウォン（1ウォン＝約0.1円）を稼いだとすれば、
今後はその2倍にあたる200億ウォンの課徴金処罰を受ける。
株価操作で一体どれだけ稼いだのか法的に曖昧だった部分は正確な「算定公式」を準備し、犯罪収益を最大限集計するようにした。

すなわち、証券犯罪をすれば懲役刑など刑事処罰の他にも破産するほどの経済処罰を下すという意味だ。
3年ぶりに国会法制司法委員会を通過した資本市場法改正案にこのような内容が盛り込まれた。

国会法司委は6月29日、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会本館で全体会議を開き、
証券犯罪者に対して強力な「経済処罰」を下すことができる資本市場法改正案を通過させた。

改正案は証券犯罪者が得た不当利得額の最大2倍に達する課徴金を徴収する内容を盛り込んだ。
すなわち株価操作で100億ウォンの違法収益を得たとすれば、2倍の200億ウォンの懲罰的課徴金を賦課することだ。

また従来までは法律に「不当利得額算定基準」が別途になかったため、株価操作や未公開情報利用などを犯しても
実際犯罪者が得た利益を正確に算定さえできなかったが、不当利得算定公式を法律に明示し改善することにした。

不当利得の場合、総収入から総費用を差し引いたものと資本市場法に明示する。
株価操作や不法空売りなど不法取引で発生した総収入からその取引のための総費用を控除した差額を「不当利得」と規定することだ。
これを通じて証券犯罪による不当利得がどの程度の規模なのか迅速かつ明確に把握するようにする方針だ。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年7月4日 6:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3470939?act=all

※関連スレ
【朝鮮日報】 韓国の株価操作犯、半分が執行猶予…4人に1人は再犯 [6/25] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687641785/