中国の限韓令（韓流禁止令）が本格化した2016年以降、韓国の大企業が中国に置いた生産子会社46社が撤退（売却・清算）し、その影響で中国法人の売り上げが約13％減少したことが分かった。
特に現代自動車の中国法人の売り上げは76％も減少した。

企業データ研究業者のCEOスコアが5日、韓国500大企業のうち中国生産子会社の業績を開示している113社を対象に調べた結果、中国生産子会社による昨年の売上高は111兆424億ウォン（約12兆3100億円）で、2016年（127兆7292億ウォン）に比べ13.1％減少した。

19年に105兆7387億ウォンまで縮小したが、最近は電池市場が急成長し、やや持ち直した。
電池・半導体分野を除けば、16年（117兆2300億ウォン）から昨年（73兆4485億ウォン）へと37.3％減少した。

中国生産子会社の売り上げが最も大幅に減少したのは現代自動車だった。

《後略》

イ・ジョング記者

全文はソース元でご覧ください
韓国大企業の中国生産子会社、6年で46社が撤退
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版｜2023/07/06 07:34
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023070680005

※関連スレ
【ヒョンデ】現代自動車、中国2工場を売却へ　販売台数は6年で77%減 [6/21] [ばーど★]
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【JBpress】韓国が進める中国離れ　中国は「半導体工場撤退」だけは絶対に許さない [6/21] [ばーど★]
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サムスン電子とSKハイニックスが中国にある工場で製造している半導体に関して、韓米経済安保フォーラムに出席した米商務省の産業安全保障担当次官が「製造できる半導体の水準に限度を設ける可能性が高い」と発言した。米国は昨年、半導体製造装置の中国輸出を禁止する際、サムスン電子・SKハイニックスの中国工場に対しては1年間の猶予措置を取った。担当次官のこの発言は、同フォーラムで「猶予期間が終了したら、その後はどうなるのか」という質問を受けてのものだ。

　サムスン電子は現在、NAND型フラッシュメモリの40％を中国・西安工場で、SKハイニックスはDRAM半導体の40％を中国・無錫工場で製造している。今は米国が提示した基準以下の製品を製造しているが、問題は今後のことだ。半導体産業の特性上、製造装置をアップグレードし続けなければ製品競争力が維持できず、収益も上がらないためだ。専門家らは「今後3－5年以内に中国工場での半導体製造を中止しなければならない状況になる」と考えている。

　米政府は同国の補助金を受け取っている半導体製造企業に対して10年間、中国に半導体製造ラインを新設・増設できないようにする方針だ。米国に170億ドル（約2兆3200億円）を投資してファウンドリ（半導体受託製造）工場を建設するサムスンと半導体研究開発センター、先端パッケージング工場を推進中のSKハイニックスが補助金を受け取れば、この規制の対象となる。既に日本やオランダも半導体製造装置の中国輸出について中止を決めている。

　韓国の半導体は40％が中国に輸出されている。政府と企業は対米通商外交チャンネルを総動員し、中国工場の稼働年限を最大限延長する解決策を模索しているが、中国工場撤退に備える「プランB（代替案）」も用意しなければならない。韓国政界は半導体支援法を一日も早く通過させ、半導体製造企業の国内新規投資を最大限支援すべきだ。半導体産業の競争力維持は企業の生き残りはもちろん、韓国経済の生き残り、ひいては大韓民国の安泰にかかわる問題だ。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/25/2023022580008.html

関連スレ
【中央日報】米国「サムスン・ＳＫ中国工場、半導体生産に制限」示唆[2/25] [仮面ウニダー★]
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【米商務省】　韓国半導体メーカーの中国生産品に技術的上限設ける公算＝高官　[02/24] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677221737/

2022年10月20日、韓国・アジア経済は、韓国ガス公社がインドネシアのスノロガス田事業からの撤退を決定したことについて「三菱商事との対立が核心的な要因となった」とし、「”金の卵”事業を失う可能性がある」と伝えた。

記事によると、三菱商事は今年4月にインドネシア政府とスノロ事業の延長契約を締結した。スノロ事業はスラウェシ島のガス田から抽出したガスを日本と韓国に輸出するプロジェクト。韓国ガス公社は2011年に三菱商事と合弁会社を設立し、ガス田の持分20％を確保した。韓国ガス公社と三菱商事の持分比率はそれぞれ49％、51％だという。

問題は「三菱商事が韓国ガス公社の同意なく事業延長契約を締結したこと」と記事は指摘。「韓国ガス公社が2011年に三菱商事と設定した第1次事業期間は2027年までで、その後も事業を推進するには両社の合意が必須となる。両社が結んだ『株主協約書』によると、契約延長などの意思決定には株主90％以上の同意が必要であるためだ」と説明している。

韓国ガス公社がスノロガス田から最近4年間に受け取った配当金は730億ウォン（約76億円）に上る。しかし韓国ガス公社は今回の件により三菱商事との信頼関係が崩れたため、今後の共同事業に支障が出ると判断し、6月の理事会で第1次事業期間の2027年までの参加を決定した。三菱商事側の責任を問うため法的対応も検討中だという。

韓国ガス公社が三菱商事と共に投資したインドネシアのDSNLG事業に与える影響にも注目が集まっている。DSNLGはスノロガス田から抽出したガスで液化天然ガス（LNG）を製造する事業で、両社の合弁会社（SLD）の持分は59．9％だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは

「2011年は李明博（イ・ミョンバク）政権のとき…。他に手を組める会社はなかったのか？よりによって戦犯企業と…」
「日本や中国と一緒に何かをするときは最悪の状況を念頭に置いておく必要がある」
「こんなふうに裏切られるのに尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は日本と協力しようとしているから心配だ」
「尹政権が日本にこびているからこんな目に遭う」
「経済に関わることは全て駄目になるね」
「文在寅（ムン・ジェイン）政権がインドネシアやサウジアラビア、ロシアなどで金の卵を産む外交の種をまき、あとは実を収穫するだけだったのに、尹政権がそれを日本に捧げている」

など落胆の声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2022年10月21日(金) 22時0分
https://www.recordchina.co.jp/b903085-s39-c100-d0191.html