まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:撤回

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 21:34:26.98 ID:CAP_USER
    今月14日午後、ソウル鍾路区旧日本大使館前で開かれた第1400回水曜集会及び第7回世界日本軍「慰安婦」メモリアルデーの世界連帯集会で、参加者らが日本製品の不買運動を知らせるプラカードを持っている=共同取材写真
    リアルメーターの世論調査  20代で不買運動の意志強く  文大統領の国政支持度48.3% 共に民主党40.0%、自由韓国党29.9%
     国民4人中3人以上が、日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が続くと予想した。また、その半分以上は、日本が経済報復を撤回しても過去の侵略を謝罪し賠償する時点またはその後まで不買運動が続くと見通した。

     世論調査専門機関のリアルメーターは「交通放送(tbs)の依頼で、14日に全国19歳以上の成人501人を対象に『日本製品の不買運動がいつまで続くか』について調査(信頼水準95%、標本誤差±4.4ポイント)した結果、「日本が経済報復を撤回した時点」という回答が34.9%、「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答が28.1%、「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が13.2%だったことが分かったと、15日に発表した。日本が経済報復を撤回しない限り、不買運動が持続すると予想した回答を全部合わせると76.2%だ。日本が経済報復を撤回する前に中断されるという回答は13.0%に過ぎなかった。

     日本製品の不買運動に対する意志は20代で最も強く現れた。20代では「侵略に対し日本が謝罪・賠償した時点」という回答や「侵略に対する日本の謝罪・賠償後も続くだろう」という回答が56.4%で、全年齢層の中で唯一50%を超えた。30代(49.4%)や40代(45.2%)、50代(32.2%)、60代以上(30.3%)は20代に及ばなかったと、リアルメーターは指摘した。

     同日、リアルメーターは今月12~14日、全国19歳以上の有権者1502人を対象に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持度を調査(信頼水準95%・標本誤差±2.5%ポイント)した結果、肯定的評価が48.3%で、前週より2.1ポイント下がったと発表した。否定的な評価は3.0%ポイント上がった47.4%だった。

     リアルメーターは「最近2週間、北朝鮮の5回目の短距離ミサイル発射や韓国に対する暴言、ドナルド・トランプ米大統領の韓国と文大統領を無視するような発言をめぐる議論、金融と経済に対する懸念が続いていることによるものとみられる」と分析した。

     政党支持率は、共に民主党が前週より0.1ポイント下がった40.0%を、自由韓国党が1.2ポイント上がった29.9%をそれぞれ記録した。さらに、正義党が7.2%、正しい未来の党が5.1%、ウリ共和党が1.7%、民主平和党が1.4%の順だった。詳しい調査の概要と結果は、リアルメーターのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

    キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    8/16(金) 8:32配信 ハンギョレ新聞
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190816-00034113-hankyoreh-kr
    2019/08/16(金) 14:01:05.02
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565931665/

    引用元: ・【調査】韓国国民の76%「日本が経済報復撤回しなければ、不買運動続く」★2[08/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/22(木) 21:52:09.15 ID:CAP_USER
    韓国 GSOMIA破棄を発表 日本に今後も強硬姿勢か


    韓国・ソウルから報告です。

    (高橋政光記者報告)
    韓国メディアは韓国政府の記者会見が始まってから各社、速報で伝えています。
    そして、GSOMIA破棄を発表した韓国大統領府の高官はGSOMIAについて、
    韓国の国益に合致しないという厳しい言葉で切って捨てました。

    その背景は韓国大統領府関係者によりますと、21日の日韓外相会談でも日本の姿勢に変化が見られなかったことをその理由に挙げています。
    韓国としてはこれまで日本に特使を派遣して対話の場を持とうとしたのだけれども日本側がそれに応じてくれなかったという主張です。

    韓国政府はこれを事前にアメリカに通報していて、日本にもこの後に連絡するということです。
    文政権は日本への強硬姿勢を続けていて、今後もしばらくは続きそうです。

    (Q.貿易管理上の優遇対象国から韓国を外したということが理由だということは、
    つまりホワイト国から除外したことを一番の理由にしているということか?)

    まさにその通りで今回、日本のホワイト国除外措置に対する、いわゆる対抗措置として報復措置として行ったことがGSOMIAの破棄だということです。
    そして、韓国政府関係者によりますと、日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良いというような発言まで出てきています。

    いわば日本側の経済的な対応に安保的な対応を報復措置として出したというのが今回の発表になります。
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190822-00000056-ann-int


    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566475649/

    引用元: ・【韓国政府】 「日本が輸出規制措置を撤回したならばGSOMIAの再開を検討しても良い」★3[8/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 12:35:10.98 ID:CAP_USER
    和田春樹東京大学名誉教授ら日本の知識人が韓国に対する安倍晋三首相の輸出規制措置を批判する署名運動を開始した。
    両国関係が報復が報復を呼ぶ最悪のどん底だけは避けなければならないというのが彼らの主張だ。

    和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、
    弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら77人はインターネットサイト(https://peace3appeal.jimdo.com)で
    25日から8月15日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

    彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、
    日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、7月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。

    また、「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」と強調した。

    続けて「特別な歴史的過去をもつ日本と韓国の場合は、対立するにしても、特別慎重な配慮が必要になります。
    それは、かつて日本がこの国を侵略し、植民地支配をした歴史があるからです」とし、「日本の圧力に『屈した』と見られれば、いかなる政権も、国民から見放されます」と説明した。

    声明はまた、安倍首相が今年初めの国会施政方針演説で韓日関係については一言もふれず韓国を「相手にせず」という姿勢を誇示し、
    主要20カ国(G20)首脳会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領だけ無視したと指摘した。

    その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。韓国は、自由と民主主義を基調とし、
    東アジアの平和と繁栄をともに築いていく大切な隣人です」と強調した。

    また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、
    日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。

    声明は1965年の韓日請求権協定で過去の問題がすべて解決されたという日本政府の立場を批判したりもした。
    声明は「日韓請求権協定は尊重されるべきです。しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。

    最後に声明は「ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです」

    「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」と明らかにした。
    https://japanese.joins.com/article/009/256009.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【日韓】「対韓規制撤回せよ」 日本の知識人77人の叫び「韓国には特別な配慮が必要。かつて侵略し、植民地支配をした歴史があるから」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 08:51:03.54 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相の根拠のない「韓国たたき」攻勢が度を越している。安倍首相は今月7日、「請求権協定を破って約束を守らないことが明確になった。(北朝鮮に対する)貿易管理も恐らくきちんと守れないと思うのは当然だ」とした。一国の国家指導者が隣国にこのような疑惑を提起する時は十分納得できるような物証から提示することが当然な道理だ。しかし安倍首相はそのような根拠を全く示さないで一方的な主張だけをしている。安倍首相の側近である萩生田光一・自民党幹事長代行も「韓国に輸出した化学物質の行き先が分からないような事案が見つかっている」との主張をしている。韓国企業が化学武器の生産に使用することができるエッチングガスを日本に大量注文したが、その最終到着地が北朝鮮だというのだ。しかし萩生田氏は問題の企業の名前やエッチングガスの具体的な流通ルートは一切明らかにしなかった。さらに日本政府は「韓国に輸出する半導体素材がサリンガスに転用される可能性がある」という話まで、明確な根拠もなく流している。 

      安倍首相はテレビインタビューで「韓国は約束を守らない国だ。常識に従って行動していただきたい」「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の北朝鮮への影響力は大きくない」など、侮辱的な発言を繰り返したりもした。主権国家間で基本的に守るべき襟度まで汚し、友好国とその国家元首を公開非難した点で失望と懸念を禁じ得ない。反日・嫌韓感情をひどくあおる危険な発言だ。安倍首相は世界3位の経済大国の国家指導者だ。その格にふさわしい言動に今一度立ち返るよう強く求めたい。 

      安倍首相の荒々しい発言は、自身が強く推し進めてきた対韓経済報復措置に対して日本国内で起きている批判論を落ち着かせようとする狙いとも受け取れる。「選挙を意識した政治攻勢性の経済制裁で、日本の自由貿易原則を傷つけ、経済にも打撃をもたらすものだ」という非難が相次ぐと、「韓国と北朝鮮の癒着説」を流して正当性を強弁する一方、韓国内の反日世論を分裂させる策略を使っている。 

      韓国政府は首相が直接登場して拡散している日本発「フェイクニュース」に正攻法で対抗しなければならない。「韓国が化学武器原料を北朝鮮に流した」というような悪性デマを放置しておけば、国際社会における韓国の信頼度に大きなひびが入って、米国の仲裁介入余地を狭める結果をもたらす。「客観的根拠を提示せよ。そうでなければごり押し主張を中断して直ちに制裁を撤回せよ」と日本政府に厳重に求めてほしい。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=255411&servcode=100&sectcode=110
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年07月11日 08時25分

    引用元: ・【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11]

    【まだこんな事言ってんのかw【中央日報/社説】安倍氏と側近、根拠のない「韓国たたき」と制裁を撤回せよ[7/11] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/29(木) 23:32:38.97 ID:CAP_USER
    no title

    ▲22日、ソウルの新世界フード本社で(左から順に)ニュートリーの川口晋社長、新世界フードのチェ・ソンジェ代表、韓国三井物産、森山朋之社長がMOU締結後記念撮影をしている。(c)新世界フード

    新世界フード(代表チェ・ソンジェ)が健康食品事業推進のために日本戦犯企業と手を握ったことをめぐり議論がおきている。

    新世界フードは22日、日本企業「ニュートリー」と三井物産の韓国法人「韓国三井物産」と韓国型健康食品の開発および商用化を推進する内容の了解覚書(MOU)を締結した。その際、新世界フードはニュートリー、韓国三井物産と協力して自主開発した健康食品を商用化する目標を提示した。

    しかし、このうち健康食品製造に必要な素材を供給し物流を支援する韓国三井物産が日帝強制占領期間に朝鮮人強制徴用を行った戦犯企業「三井物産」の韓国法人である点が論議になった。

    三井グループは雑貨屋、三井高利(みつい たかとし)が1673年、日本初のデパート三越デパートの前身である「越後屋」という反物屋を始め、三井物産と三井銀行、三井鉱山などを設立して日本国内の巨大企業に成長した。特に去る1931年の満州事変当時、軍需産業まで範囲を拡張し兵器と艦艇、弾薬、石炭など軍用物資供給に全方向的に寄与した。

    特に三井は朝鮮人慰安婦、強制動員、過去2014年国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が公開した日帝強制支配期、女性を強制的に労務に動員した企業に三井グループも含まれた。

    三井グループの系列会社である三井鉱山は日本最大の三池炭鉱を運営し朝鮮人を強制動員した。日本石炭統制会統計によれば1944年10月当時、三井系列炭鉱だけで最小3万3000人の朝鮮人労務者がいた。

    最近、新日本製鉄に続き日本三菱重工業も強制徴用被害者に損害賠償しなければならないという大法院判決が下され、三井の賠償可否にも関心が集まっている。去る2015年、社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は訴訟に出た企業100余りに三井も含まれた。経営利益を優先する企業の事業的判断かもしれないが、最近の戦犯企業に対する社会的雰囲気を考慮すれば国民感情上批判を受けかねない問題だ。

    これと関連して新世界フードは三井グループが戦犯企業と指摘されると「韓国三井物産」と事業を推進しないことにした。新世界フード関係者は本紙との電話通話で「韓国三井物産とはニュートリー専属の物流会社として3者MOUを結んだ」とし、「しかし、戦犯企業だと分かって行事の翌日、事業できないと話をしておいた。本契約から三井物産は抜けるだろう」と明らかにした。

    引き続き「物流会社は他の会社を使う計画」とし、「まだ本契約がたくさん残っていてその時まで調べてみる予定」と付け加えた。

    チェ・ビョンチュン記者

    ソース:トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回
    http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348

    引用元: ・【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29]

    【もう完全に敵国だな【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29] 】の続きを読む

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