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韓国LG製のバッテリーを搭載した電気自動車でまた火災が発生した。

25日、韓国メディアなどによると、最近、忠清北道の忠州市にあるマンション地下駐車場において、充電中だったルノーサムスンの電気自動車「SM3」から火災が発生した。住民たちも緊急避難した。火災現場に到着した消防隊は火災車両を近くの忠州総合運動場に移して80分かけて消火した。

消防隊関係者によると、火災による追加拡大被害を遮断するため、総合運動場に火災車両を移して火災鎮火作業を進めた。電気自動車火災はバッテリーから出る副産物や高い熱のため、一般火災より火災の鎮圧が難しいとされる。消防当局によると、現在合同調査が進められており、精密調査を行う関係上、火災源の究明には多少時間がかかるとのこと。

SM3での火災は今回が初めてではない。これに先立ち、今年8月には一家4人が搭乗し高速道路を走っていたSM3から火災が発生し全焼したことがある。ただし、この時の火災原因はバッテリーではないことが明らかになっている。

SM3は2013年に韓国で初めて発売され、昨年まで販売された後、廃止されたモデルだ。火災が発生した車両はいずれも第2世代モデルと伝えられる。第2世代モデルにはLGの電池専門企業であるLGエナジーソリューション（LGES）のバッテリーが搭載された。

これまでLGエナジーソリューションのバッテリーを搭載した電気自動車では、現代自動車のコナEVや米GMのボルトEVなどで相次ぎ火災事故が発生しており、LG側は数千億円規模の賠償を行う予定だ。EVバッテリー市場で世界シェア1位を争っているLGとしては、火災事故という悪いイメージを早く払拭したいところだが、今回のSM3の火災事故の原因次第では再び悪材料に火が付く可能性が高い。

一方、LGエナジーソリューションは来年1月末に有価証券市場（コスピ）に上場する予定であると伝えらえた。有価証券市場本部はLGエナジーソリューションの上場予備審査を推進中であるとされる。上場によって最高10兆円の市場価値が一時予想されていたが、相次ぐ連続悪材料により、より低い価値に留まるとみられる。今年9月にボルトEVで火災事故が発生した際には、「火災物語にさらに燃料を追加した」と米紙に報じられた。

コリア・エコノミクス 2021年11月26日
https://korea-economics.jp/posts/21112602/

「みなさんが大韓民国で開発された戦闘機に乗るようにする」。

２００１年３月２０日、空軍士官学校第４９期生徒卒業式に出席した当時の金大中（キム・デジュン）大統領の声には自信が感じられた。次世代国産戦闘機を開発すると公式宣言する瞬間だった。この日、金大統領は「わが空軍は２１世紀の航空宇宙軍建設というビジョンを実現する巨視的な視点と緻密な準備をしなければいけない」とし「遅くとも２０１５年までに（韓国は）最新鋭国産戦闘機を開発するだろう」と述べた。

あれから約２０年が経過した９月３日、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）は韓国型次世代戦闘機（ＫＦＸ）の試製機組み立て現場をメディアに公開した。ＫＡＩ側は「ＫＦＸ試製１号機の最終組み立てを始めた」とし「すでに製作を終えた胴体（前方・中央・後方）や翼など機体の主要部位を結合し、戦闘機の実体を現実化させる作業」と説明した。

事業の適切性と妥当性、国内戦闘機開発技術力不足などを理由に反対の声が多かった次世代国産戦闘機開発事業が成功の可能性に一歩近づいたのだ。一部では依然として「米国、英国、フランスなどが第６世代ＫＦＸの開発を始めている。第４．５世代のＫＦＸが量産される時期には旧型戦闘機になる」という批判の声がある。しかし独自の製作技術の確保と産業波及効果、戦闘機運用過程で莫大な費用がかかる後続軍需支援費の削減などを勘案すると、ＫＦＸ事業は意味があるという主張が増えている。

実際、国内の航空・軍需産業業界は過去２０年間のＫＦＸ開発過程で一段階飛躍する技術的な成就があったという評価を受けている。代表的な部分がＡＥＳＡ（多機能位相配列）レーダーの開発だ。戦闘機の目に該当するＡＥＳＡレーダーは、現代の空中戦で戦闘機の生存と地上支援の成否を決める装備だ。ロッキードマーチン社はＦ３５Ａを韓国に販売しながら関連核心技術の移転を約束した。しかし米政府はこれを許可しなかった。

世界およそ１０カ国だけが自国で開発したＡＥＳＡを８月にハンファシステムが開発した。最大難題の一つが解決し、ＫＦＸの開発に青信号がついた。最終組み立てに入ったＫＦＸは来年４－５月に試製１号機が公開される。６カ月後にＫＦＸの飛行が成功するかどうかが分かる。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版 2020.11.21 09:59
https://s.japanese.joins.com/JArticle/272533

　垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦（3万トン級軽空母）について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス（EMP）弾の開発も進める計画だ。韓国国防部（省に相当）は14日、これらの内容を含む「2020－24年国防中期計画」を発表した。

　今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島（1万9000トン）の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級（2万7000トン級）軽空母よりも大型だ。

　北朝鮮の核やミサイル攻撃に備える停電爆弾や電磁パルス弾など、非致死性兵器の開発も本格的に進められる。どちらも強力な電磁波を出し、北朝鮮の戦力網や核・ミサイルの指令体制を無力化することができる。韓国軍関係者は「電磁パルス弾は以前から韓国軍が核心技術を蓄積してきたが、今後はこのような段階ではなく実戦で使用できる武器として製造するということだ」「2020年代の後半が開発目標だ」と述べた。国防科学研究所（ADD）が開発を進めている電磁パルス弾は、航空機を使って投下するか、あるいは巡航ミサイルなどを使って目標地域に打撃を与えることになる。航空機から電磁パルス弾を投下すれば、半径1－5キロ以内の電子機器を故障させ、場合によっては実際に破壊するというものだ。

ヤン・スンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/15/2019081580003.html