韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会が声明「国民の知る権利を侵害」

　韓国政府が立法予告した「言論に対する懲罰的損害賠償制度」に対して、韓国記者協会・韓国新聞放送編集人協会・韓国新聞協会の言論3団体が「言論の自由と国民の知る権利を侵害する悪法」と規定、全面白紙化を要求している。

　言論界を代表する3団体は28日に発表した「法務部は言論の自由を蹂躙（じゅうりん）する懲罰的損害賠償制度を即刻中止せよ」という声明で、「政府の措置は言論の自由を揺るがす民主主義に対する真っ向からの挑戦」「政府が社会的合意も、名分もない、言論に対する懲罰的損害賠償制度を独断で強行するなら、あらゆる手段を動員して積極的に阻止に出るだろう」と明らかにした。この声明ではまた、「懲罰的損害賠償制度は憲法上の基本権である言論の自由と国民の知る権利を本質的に侵害する悪法」「法案導入と改正を即刻中止することを厳重に要求する」としている。

　法務部はこの日、報道被害についても最大5倍まで賠償責任を負わせることができる懲罰的損害賠償制度導入のための集団訴訟法制定案と商法改正案を立法予告した。第21代国会開院直後、与党議員らが言論仲裁法などを改正して、この制度を導入しようとしたのに続いて、政府立法で再び導入強行に立ち上がったものだ。今回の法案は、これまでの株価操作虚偽公示など証券関連訴訟に適用されてきた集団訴訟制を全産業に拡大したのが特徴だ。これにより、言論についてもフェイクニュースなど悪意のある誤報により被害を受けたと認められる場合は集団訴訟を起こすことができ、損害賠償額の最大5倍まで賠償責任を負うことになる。

　言論3団体は同日の声明で、「『悪意あるフェイクニュース』というあいまいな基準で言論に懲罰的処罰を加えるというのが民主国家の政府の発想だとは信じがたい。判断主体が自分に不利な記事や批判的報道を悪意ある報道と規定した上で、言論弾圧の手段として悪用する素地が大いにある」と強調した。事実、言論界では政治家・官僚などが自身に対する批判報道を阻むために懲罰的損害賠償制を悪用することに非常に大きな懸念を抱いているのも事実だ。声明は「米国でも言論を対象とした懲罰的損害賠償制度は、言論の自由の侵害などを理由に極めて制限的に運営されている。民主主義国家で規制法律、特に韓国社会の根幹である言論の自由を侵害する立法は、最大限慎重を期してアプローチしなければならない」と強調した。

シン・ドンフン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2020/09/29 07:14

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２０１６年１２月、慰安婦被害者・遺族２０人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月１３日に決まった。提訴から３年ぶりに裁判が本格的に始まったもので、「強制徴用裁判」第２ラウンドが開かれたという見方が出ている。

今回の裁判は昨年１０月大法院の強制徴用判決以降、急進展した。被害者の故金福童（キム・ボクドン）さんらが２０１６年末に日本政府を相手に１人当たり約１億ウォン（約９１８万円）ずつ３０億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。

これに対し、裁判所は今年５月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月１０日、裁判日程を同じ方式で通知した後、１１月１３日に開くと公示した。しかし、日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。これと別に、ソウル中央地方法院で進められている慰安婦被害者１２人の訴訟まで加えると全体訴訟の金額は４２億ウォンほどになる。

慰安婦損害賠償訴訟は日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が１９６５年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした３種類の事案（▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害）に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。

また、今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。

２００４年「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」では、主権国家の司法的免除（ｓｔａｔｅ　ｉｍｍｕｎｉｔｙ）原則を規定しているが、この協約は、現在、未発効の状態だ。日本は署名・批准した反面、韓国はしなかった。峨山（アサン）政策研究所国際法研究センターのイ・キボム・センター長は「慰安婦問題のように反倫理的犯罪の場合には『国家免除』で外国政府に責任を問う判例を新たに形成することもできる。法理をどのように構成するかの問題」と説明した。

今のところは日本政府に責任を問う意志を示すという次元で象徴的な裁判という評が優勢だが、昨年の強制徴用に関連した大法院全員合議体判決の流れ上、今回の裁判も結果を見なければ分からないという見方もある。どちらにしても今後、大きな影響が予想される。特に原告に少額でも賠償判決が下されれば、国内にある日本政府の資産を差し押さえ・処分する問題に移るので、日本企業の資産売却を争う強制徴用問題とは次元が異なるものになる可能性がある。 

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今年１月に亡くなった日本軍慰安婦被害者の金福童（キム・ボクドン）さんを扱ったドキュメンタリー『金福童』のワンシーン。［写真　ａｔ９　Ｆｉｌｍ］

韓国のサムスン電子が液晶パネルの供給を止められたとして、シャープなどを3社に損害賠償を求めていた仲裁で、サムスン側の請求が棄却されたことが8日分かった。

サムスンは2016年12月に4億2900万ドル（456億円）の損害賠償を求め、国際商業会議所（ICC、本部パリ）の米ニューヨーク州にある事務所に仲裁を申し立てていた。

賠償請求されていたのはシャープと、親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業傘下の液晶パネル製造会社である堺ディスプレイプロダクト（SDP、堺市）、取引を仲介した黒田電気の3社。7月18日にサムスン側の賠償請求を棄却する仲裁判断が示された。

SDPが生産したテレビ用液晶パネルを黒田電気を介してサムスンに供給していたが、シャープ向けに能力を振り向けるため、2016年末頃に出荷を止めていた。


2019/8/8 18:22日本経済新聞
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