電気料金の値上げをしなければ、燃料費の上昇によって韓国電力が追加で負担しなければならない損失が、今年16兆ウォン（約1兆6000億円）に達することが、韓国経済新聞の入手した韓電内部資料で判明した。石炭、液化天然ガス（LNG）、原油などの発電燃料が、年明けからウクライナ危機などにより高騰したためだ。

韓電の損失は結局、国民が負担しなければならないため、政府が人為的に電気料金を統制してはならないという批判が出ている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が、公約の「電気料金の据え置き」を守るかどうかに関心が集まっている。

◆値上げ要因26%発生

韓国経済新聞が22日に単独入手した韓電内部資料によると、電気料金を構成する核心項目である燃料費調整単価は、今年第2四半期にkWh（キロワット時）当たり「+30ウォン（約3円）以上」と把握された。燃料費調整単価は、発電燃料価格によって3か月ごとに調整される費用で、電気料金を30ウォン以上引き上げなければ、燃料費上昇による韓電の損失を埋め合わせることができないという意味だ。今年1月現在の韓国電力の電力販売単価は、kWh当たり114.8ウォンだ。燃料費の調整単価を30ウォン引き上げれば、国民の平均的な電気料金の負担は26.1%増えることになる。

韓電は、燃料費高騰を理由に、電気料金を自由に値上げできるわけではない。政府は2020年12月、燃料費に応じて定期的に電気料金を調整する「燃料費連動制」を導入し、燃料費調整単価の四半期別の最大変動幅をkWh当たり±3ウォンに制限した。許容される年間の変動幅は±5ウォンまでだ。

これにより、韓国電力は、kWh当たり少なくとも30ウォンの電気料金引き上げ要因が発生したにもかかわらず、今年第2四半期最大3ウォンしか電気料金を引き上げできない。燃料費連動制の原則により電気料金が上がってもkWh当たり27ウォンずつ損をしながら電気を販売しなければならないことになる。今年の韓電の電力販売量が昨年（53万3431GWh）と同じだと仮定すれば、燃料費上昇による韓電の追加損失は今年約14兆4000億ウォン（約１兆4400億円）に達する見通しだ。

◆風前の灯

問題は、政府が燃料費連動制の原則に従い、電気料金を3ウォン引き上げる案さえ受け入れていないことだ。 韓電は16日、電気料金を構成する一項目の燃料費調整単価をキロワット時当たり3ウォン引き上げる内容の電気料金引き上げ案を政府に提出した。しかし、政府は、省庁間の協議がさらに必要だという理由で、21日に予定していた第2四半期の電気料金調整発表の日程を延期した。 政府が電気料金の調整を発表する日程を延期したのは、今回が初めてだ。 いつ協議を終え、第2四半期の電気料金を発表するかも決まっていない。

尹次期大統領の公約を受け、電気料金が据え置かれることになれば、韓電は、電気料金の据え置き要因だけで、今年約16兆ウォンの追加損失をこうむることになると試算される。ウクライナ危機の長期化などで発電燃料価格が上昇すれば、損失幅はさらに膨らみかねない。メリッツ証券は今年、韓電の電力販売単価が段階的にkWh当たり15.1ウォン上がるという仮定の下、韓電が19兆9000億ウォン（約1兆9900億円）の営業損失を出すと予想した。

大統領職引継ぎ委員会は、昨年現在74.5%に止まった原子力発電の利用率を、米国と同様90%以上へ引き上げる案を検討している。しかし石炭、LNG、原油など化石燃料を通じた発電量が、全体の発電量の60%以上を占めており、値下げ要因としては限界がある。

韓電は、内部資料を通じて「財務悪化による利子費用および資金調達費用の急激な増加は、将来の世代に転嫁され、料金調整遅延時に引き上げ要因が漸増する悪循環が発生する」とし「新政権発足後に燃料費連動制が制度の趣旨通り運営されるという原則を確立すべきだ」と強調した。

チ ン・ウィジン
3/23(水) 10:40配信
THE Korea Economic Daily Global Edition
https://news.yahoo.co.jp/articles/891f7a9ff00c57de501b426be306cf52cfa0334e

ソウル・鍾路区（チ ンノグ）の有名大型中華料理店「賀琳覚」（ハリムガク）が１日に閉店した。新型コロナウイルスによる赤字に耐えきれなかったためだ。１９８７年の創業から初めての営業中断宣言だ。新型コロナウイルスによる自営業の危機は３４年の歴史を持つ高級飲食店も乗り越えられないほど深刻だった。

統計庁が２５日に明らかにしたところによると、昨年の自営業者数は関連従事者含め６５７万３０００人で、１年前と比較して１１万人減少した。２０１５年の１６万３０００人減以降で最も大きく減った。サラリーマンに代表される賃金労働者の減少幅１０万８０００人を上回った。

自営業就業者数は賃金労働者の２０３３万２０００人と比較して３分の１ほどと少ないが、失業者は多かった。自営業界に押し寄せる失業寒波がそれだけ大きかったという意味だ。

自営業者のうち従業員を持たない個人事業者、報酬を得ずに働く家族（無給家族従事者）を除くと状況はさらに深刻だ。従業員を持つ自営業者数は昨年１３７万２０００人で１年間に１６万５０００人減った。通貨危機が押し寄せた１９９８年の１６万９０００人以降で最大の減少だ。

困難を経験する自営業者は、従業員を雇用していたが、従業員を解雇して家族または自分１人で営業を続け、その後に廃業という手順を踏むのが普通だ。昨年に続き今年も新型コロナウイルス流行が続くならば通貨危機当時を上回る自営業界の崩壊が懸念される状況だ。

与党を中心に議論されている自営業損失補償制は昨年３回の緊急災害支援金支給でも大きい効果をみられなかった現金支援に集中している。制度の内容と財源をめぐる与党と政府間の綱引きばかり続いている。

この日与党「共に民主党」は損失補償制をめぐり「２月の臨時国会通過、遅くとも４月初めの支給」を公式化（洪翼杓・政策委議長）した。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は２４日の政府・与党・青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）による会議に体調不良を理由に参加せず反対の意向を遠回しに示したがブレーキはかからなかった。与党は４月７日の再・補欠選挙前の支給に向け速度戦を展開するところだ。「票を買う行為だ」という野党の攻勢も役に立たない。

民主党は損失補償の根拠は法で規定し、細部補償範囲と基準は施行令を通じて企画財政部が調整する案を推進している。だが一度法を定めてしまえば単発だった災害支援金と違い戻すのが難しい。この法を根拠に実際に支給された後で差等補償、法令解釈をめぐる議論が起きる恐れもある。４月の選挙を目標にした「拙速立法」に対する懸念が大きくなる背景だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は、「同じ集合禁止・営業制限業種でありながらジムやカラオケは最初から営業をできず、飲食店・カフェはデリバリーが可能ではなかったか。１～３次災害支援金は速く支給することにばかり焦点が合わされ細分化が正しくできなかったが、今回は法制化を推進するだけに細分化した設計が必要だ」と強調した。

続く。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.01.26 12:06
https://s.japanese.joins.com/JArticle/274843



ソウル明洞（ミョンドン）の名店「全州中央会館」が店を閉めた。全州中央会館の過去（左側）と現在。［写真ソウル市］

韓国は主要先進国に比べ争議による労働損失日数がはるかに多いことがわかった。

韓国経済研究院が２００８年から２０１８年までの１０年間について、韓国と、日米独英仏５カ国の労使関係指標を分析した結果によると、１０年間の賃金労働者１０００人当たり年平均労働損失日数は、韓国が４１．８日、フランスが４０．０日、英国が１９．５日、米国が６．７日、ドイツが４．３日、日本が０．２日で、韓国が最も多かった。韓国の労働損失日数は日本の２０９．０倍、ドイツの９．７倍、米国の６．２倍、英国の２．１倍に達する。

韓国経済研究院は、「韓国の労使協力と労働市場の柔軟性に対する評価が低い原因は、労使間の対等な協議を成り立たたせるのが難しい制度的な影響が大きい」と強調した。実際に他の先進国と違い韓国はスト時の代替労働を禁止し、事業所内の争議行為を部分的に許容しているだけでなく、不当労働行為に対し会社側だけ規制している上、刑事処罰まで科しており、労使の均衡が取れず労働側に有利に傾いていると韓国経済研究院は指摘した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ経済政策室長は「低い労組加入率にもかかわらず労働損失日数は世界最高水準なのに、最近は労組加入率が上昇しており、今後労働損失日数が増加することが懸念される。労働側に傾いた運動場を正せるようにスト時の代替労働許容、職場占拠禁止など労使が同等に協議できる環境を作らなければならない」と主張した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f622809dd46e57e7b4841b4f86bfcdc1ab6cb441