まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:損失

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/03(土) 17:20:45.74 ID:CAP_USER
    日本は7月4日に半導体材料の韓国への輸出管理強化を実施したのに続き、
    8月2日には韓国をホワイト国リストから除外することを決定した。

    日韓の対立は激化の一途をたどっているが、中国メディアの今日頭条は2日、
    日本と韓国の対立について「貿易戦争」であると表現したうえで、
    「韓国が被る損失は日本が被る損失の270倍に達する」との見方を紹介した。

    記事は、日本が7月に韓国のメーカーにとって非常に重要な半導体材料の輸出管理を強化したことについて、
    「当初は小さな『いざこざ』で終わると思っていた」としながらも、問題は激化の一途をたどっていると指摘し、
    2日には日本が韓国をホワイト国リストから除外したと紹介。

    これによって日本から韓国に輸出される品目のうち、食品や木材など一部を除いて個別の審査が必要になると指摘した。

    続けて、日本の一連の措置について、「韓国が享受できる優遇措置が少なくなり、
    審査に時間がかかるようになるだけで、決して禁輸措置ではない」と指摘。

    だが、それでも韓国にとっての打撃は決して小さくないと主張し、韓国の7月の輸出は前年比11%減であり、
    8カ月連続で減少していることを強調、そこに日本の一連の措置が加われば、
    「韓国が被る損失は日本の270倍に達する可能性がある」と論じた。

    また記事は、日本と韓国の対立の根元には「戦争が残した未解決の問題」があるとし、
    その問題が「貿易」において集中的に顕在化したに過ぎないと主張。

    日本は輸出管理という措置で韓国経済の支柱に打撃を与えたと指摘する一方、韓国が陥った事態は中国にとっては大きな教訓となると主張し、
    「喉元に噛みつかれたくなければ、自らが強くなるほかないのだ」と主張した。
    http://news.searchina.net/id/1681302?page=1

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国が被る損失は日本の270倍か

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/07(日) 19:55:29.76 ID:CAP_USER
    国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

    ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

    これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

    国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

    ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

    その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失>
    https://japanese.joins.com/article/842/245842.html

    関連スレ:【韓国】 国民年金が「強制徴用」企業に投資 5年間で約5千億円 [09/16]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1537061246/
    【韓国】 「日本の戦犯企業を国民年金基金の投資対象から除外する」~イ・ミョンス議員、国民年金法改正案発議[11/30] [無断転載禁止]©2ch.net
    https://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480512622/

    引用元: ・【韓国】 国民年金、10兆ウォン(約1兆円)の損失~計画より多くの資金を国内株式に投じて損失拡大[10/07]

    【どんだけ下手なんだろうね 【韓国】 国民年金、10兆ウォン(約1兆円)の損失~計画より多くの資金を国内株式に投じて損失拡大[10/07] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/01/31(火) 10:40:52.44 ID:CAP_USER
    韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。
    貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。

    昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。

    金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。
    1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。

    輸出入銀行が大規模な赤字を出したのは、大宇造船への与信に貸し倒れ引当金を大規模に積み立てたからだ。昨年6月に大宇造船与信の健全性等級を「正常」から「要注意」に一段階低めたことで、引当金を1兆ウォン以上積み立てた。

    輸出入銀行の初の赤字は、大宇造船海洋とSTX造船海洋に対する大規模な貸し出しと支払保証が不良化しているためと、金融界は見ている。

    輸出入銀行の大宇造船与信規模は約9兆ウォン。昨年、与信健全性の分類を「正常」から「要注意」に低めたことで、1兆ウォン以上の引当金負担が生じた。
    都市銀行が大宇造船与信に対する回収の可能性を低め、これに従うしかなかった。

    STX造船海洋の法定管理(企業回生手続き)による引当金負担も大きかった。

    銀行は法定管理企業に対する与信は「推定損失」に分類し、与信額の100%を引当金として積み立てなければならない。
    STX造船に対する輸出入銀行の与信は約1兆3500億ウォン規模だった。

    昨年9月までに6511億ウォンの損失を出した産業銀行も、STX造船が法定管理に入って直撃弾を受けた。産業銀行はSTX造船への与信が3兆ウォンにのぼる。

    さらに輸出入銀行と同じく大宇造船与信の健全性等級低下による引当金負担も生じた。

    昨年末、大宇造船に対する貸し出し1兆8000億ウォンを株式に変えた出資転換まで加えると、
    産業銀行の損失規模は1兆ウォン前後にのぼるというのが金融界の分析だ。

    2015年に1兆8951億ウォンの赤字を出したのに続き、2年連続の損失となる。

    国策銀行の大規模な損失は国民の負担となる。健全性確保のために政府の財政が投入されるからだ。
    国策銀行の信用度が下がれば、国策銀行はもちろん都市銀行が海外で資金を調達する際に負担が追加される。

    国策銀行の関係者は「都市銀行が造船・海運など景気敏感業種に対する貸し出しを避け、国策銀行の損失が増えた側面もある」と述べた。

    産業銀行と輸出入銀行は特定企業への過多な与信を防ぐための対策を出した。

    大宇造船、STX造船のように1、2社に大規模な貸し出しまたは保証をして大規模な損失が生じるケースを防ぐということだ。

    産業銀行は4-6月期から系列・企業別与信限度を事前に決めることにした。
    大企業グループと所属会社にそれぞれ貸し出すことができる資金限度をあらかじめ決めて管理するということだ。

    輸出入銀行も特定企業に対する自己資本に対する与信の限度を減らすことにした。
    特定系列与信限度は自己資本の80%から50%に、所属企業は60%から40%に減らす方針だ。

    しかし造船・海運業種に対する与信がすでに国策銀行に偏った状況で、他の業種の企業だけが被害を受けるのではという指摘もある。
    金融界の関係者は「造船・海運業への貸し出しの不良債権化が他の企業への貸し渋りに飛び火しないようにするべきだ」と話した。


    2017年01月31日09時37分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/224/225224.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【経済】韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字 40年間積み立ててきた利益余剰金の半分に相当[01/31]©2ch.net

    【【まだ破綻してないやん】韓国輸出入銀行、1兆ウォンの損失…40年目で初の赤字 40年間積み立ててきた利益余剰金の半分に相当[01/31]©2ch.net 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/11/10(木) 07:20:09.72 ID:CAP_USER
     韓国で今年9月に施行された新法がさまざまな弊害を生み出している。リオデジャネイロ五輪で国の栄誉を担って出場した男子大学生が金メダリストを獲得したというのに、その代償が留年の危機。ネットユーザーは「メダルを取ったからといって全ての免罪符にならない」などと耳を疑うばかりの批難を浴びせる。さらに、韓国の民間シンクタンクは新法の影響で年間11兆6000億ウォン(約1兆440億円)という巨額な経済的損失を予想しているほどだ。不正や汚職をなくすという目的で新法はつくられたが、融通の利かない権威主義がはびこる社会に発展しかねない。

     9月28日に施行された新法は「不正請託及び金品など授受の禁止令法」。提唱した政府機関の元委員長の名前にちなみ、通称「金英蘭法」と呼ばれている。

     中央日報によると、基本的には公務員の不正を監視する法律だが、民間人でも公職者として記者や私立学校の職員も対象で、食事による接待の上限は3万ウォン(約2700円)▽贈り物は5万ウォン(約4500円)▽慶弔費は10万ウォン(約9000円)に規制させる。1回に100万ウォン(約9万1000円)、年間300万ウォン(約27万3000円)を超える金品を同一人物から受け取った場合は、双方に懲役刑または罰金が科されるという。

     さて、中央日報は施行前の2016年8月にこう指摘していた。「あいまいで非現実的な内容は施行令を通じて補完すればよい。そうしてこそ、予想外の混乱や悔しい思いをする被害者を減らし、当初の法の趣旨を生かすことができる」と。

     ところがだ。今年8月に開催されたリオデジャネイロ五輪で、メダル獲得で苦戦した韓国に大会第1号の金メダルをもたらしたアーチェリー男子団体のイ・スンユン(21)が新法によって思わぬ事態に陥っているというのだ。韓国・文化日報(電子版)が10月26日に報じたところによると、リオ五輪への出場や合宿などで1学期を全期間休学。2学期から復学したが、単位取得のためには出席日数が当然足りない状況になっている。

     以前ならば、教授の裁量で単位取得が認められるケースがあったそうだが、金英蘭法の施行によって、教授が学生の単位認定の要請を聞いた場合「不正勧誘」と見なされ、2年以下の懲役か2000万ウォン(約180万円)の罰金が科されるというのだ。これによって、イ・スンユンは最悪、退学の事態になりかねないと、同紙は伝える。

     大学は学則を改定し、スポーツ選手らが合宿や大会参加のためにやむを得ず欠席する場合、リポート提出や動画講義の視聴などで出席の代用にできる方法があるとか。延世大に在籍する「新体操の妖精」と呼ばれるソン・ヨンジェ、高麗大国際スポーツ学部に在学中で15年の全米女子オープンなどメジャーを制したチョン・インジはこの方法によって単位を取得しているそうだ。だが、イ・スンユンの通う大学は学則改正の対応が遅れた。

     別の大学関係者はこの事態を受けて「休学制度のない高校生の場合、状況はより深刻だ」とし、「すぐに11月から平昌五輪の合宿が始まるので、混乱が生じることが予想される」と懸念を募らせた。

     スポーツと学業の両立に苦心するスポーツ選手の苦悩をよそに、韓国のネットユーザーは大学入学を疑問視したり、単位取得を大目に見たら「そこから不正が始まる」などの声を寄せていた。まるでスポーツ選手の学究の機会を奪う差別的な発言と受け取られかねない。

     新法の弊害はこれだけに納まらないようだ。聯合ニュースは、新法による消費の落ち込みが現実化すれば、ただでさえ低迷する韓国経済をさらに押し下げかねないと指摘。民間シンクタンクの分析として「飲食店、ゴルフ場、消費財小売業などが打撃を受け、年間11兆6000億ウォンの経済的損失が予想される」と報じた。中央日報は、多くの専門家が今年の成長率が「2%台序盤に落ちる可能性が高い」と予測したとした。

     「水清ければ魚棲まず」という格言がある。まさに現状を言い得ているように感じる。

    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/161110/prm1611100004-n3.html

    引用元: ・【韓国】新法の弊害 五輪金メダリストは留年危機、経済は12兆ウォンの損失[11/10] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【仕方ないんじゃね 】韓国のワイロ禁止法 五輪金メダリストは留年、経済は12兆ウォンの損失】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/09/29(木) 23:57:16.96 ID:CAP_USER
    「タイ版4大河川事業」全面中止、設計費など104億ウォン損失
    フィリピン水力発電所も買収初年度である昨年220億ウォン損失
    チョン・ヒョンヒ議員「危険性が大きいのに不公正契約など無理に推進」

     「4大河川事業」で積み重なった負債で経営の困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、むしろ数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

     29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

     同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

     今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達の問題が遅延され、リスク管理のレベルで資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権のため持分を51%以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

     チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業に5兆5千億ウォン(約5080億円)ほどの負債を返済しなければならないなど、経営が難しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せず損失を広げたのが大きな問題」と話した。

    キム・ソヨン記者

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25283.html

    引用元: ・【韓国】「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失[9/29] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【迷惑かけまくってんな】韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失】の続きを読む

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