親日派とされている李海昇（イ・ヘスン）（１８９０～１９５８年）とイム・ソンジュン（１８６０～１９１９年）の子孫が受け継いだ土地を還収するために韓国政府が訴訟に入った。

法務部は李海昇とイム・ソンジュンの子孫に対して京畿道議政府市虎院洞（キョンギド・ウィジョンブシ・ホウォンドン）の土地など１５筆地の所有権を国家で移転するよう命じる内容の訴訟を議政府地裁と水原（スウォン）地裁驪州（ヨジュ）支援に提起したと１６日、明らかにした。対象の土地は面積２万１６１２平方メートル、土地の価格は公示地価基準で２２億４０９３万ウォン（約２億円）だ。

光復会は昨年１０月に李海昇ら親日派６人の子孫と第三者が所有している親日財産８０筆地（面積１６万７１４２平方メートル、公示地価１８０億ウォン）を国家に帰属してほしいと法務部に要請した。法務部はこれらのうち、親日行為の対価性など国家帰属要件が認められる土地１５筆地を確認し、今月８～１０日裁判所から不動産処分禁止仮処分決定を受けた。

法務部は残りの土地に対しても追加で証拠を確保して国家帰属対象に判断されれば訴訟を提起する計画だ。李海昇は第２５代国王・哲宗（チョルジョン）の父親・全渓大院君の玄孫で、日帝から朝鮮貴族のうち最高地位である侯爵の爵位と恩賜金１６万２０００ウォンを受け取った。自発的皇国臣民化運動を行うために結成された朝鮮臨戦報国団発起人として活動した。イム・ソンジュンは子爵の爵位と恩師金５万ウォンを受け取った。２人は２００７年に親日反民族行為者と指定された。

親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法は、国権侵奪が始まった日露戦争開戦時期（１９０４年２月）から１９４５年８月の間、日帝に協力した対価として受け取った財産を国家に帰属させるというものだ。法務部は親日反民族行為者財産調査委員会から親日財産国家帰属業務を譲り受けた２０１０年７月以降、国家訴訟１７件のうち１６件で勝訴した。

ソウル高裁は昨年６月、国家が李海昇の子孫を相手に出した所有権移転登記訴訟の控訴審で、受け継いだ土地のうち１筆地だけ国家に返すよう判決を下した。この土地は国家が請求した土地１３８筆地のうち１つで、面積が４平方メートルにすぎず、親日派財産還収の意味が大きくないという指摘があった。法務部関係者は「光復会が当時の訴訟件と別に追加で議政府地域に李海昇の子孫が所有する１３筆地を捜し出して仮処分決定が受け入れられた」と話した。

一方、親日派子孫の財産まで国家が介入して訴訟を提起することは適切ではないという指摘もある。キム・ギス弁護士〔法律事務所・利世（イセ）〕は「親日派子孫も大韓民国の国民なのに両親の罪まで責任を負わせようとする政府の訴訟は国と個人の信頼を崩壊させかねない」と批判した。

ソース
? 中央日報/中央日報日本語版2020.06.17 15:53
https://japanese.joins.com/JArticle/267156

共に民主党が７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘、ダヘ氏夫婦の不動産贈与および海外移住に関する疑惑を提起した自由韓国党のクァク・サンド議員を検察に告発した。 

  共に民主党のソン・ギホン法律委員長など民主党役員はこの日午後２時、虚偽事実の流布による名誉毀損と個人情報保護法違反の疑いでクァク議員に対する告発状をソウル中央地検に出した。 

  ソン委員長は「クァク議員が文大統領の孫の学籍簿を不法入手して公開したことと婿の会社が横領した疑惑があるという虚偽事実を流布したことが違法だと判断し、告発状を提出することになった」と説明した。 

  特に、「クァク議員が子供に直接言及したことを黙っていてはならないという認識があった」と強調した。 

  これに先立ち、クァク議員は先月２９日、ダヘ氏の小学生息子の学籍変動に関連した書類などを提示し、文大統領の娘家族が不動産を贈与・売却し、子供を連れて海外に移住したとして背景に対する疑惑を提起した。 

  また、クァク議員は「文大統領の婿が勤めていた会社に政府から２００億ウォン（約１９億５０００万円）が支援されたが、この中で３０億ウォンが横領など不当に執行された」とも主張した。 

  これを受け、民主党は１日「法的根拠なしに９歳児童の個人情報を不正な目的で取得・公開したのは個人情報保護法の違反」とし「公開質問形式を装って虚偽事実を流布した、明白な名誉毀損に該当する」と指摘した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=249992&servcode=200&sectcode=200
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月07日 17時52分