まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:提訴

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/01(木) 06:55:51.99 ID:CAP_USER
    [단독]삼성 '이미지센서' 특허침해 의혹…美 ITC에 피소
    [単独]サムスン 'イメージセンサ' 特許侵害 疑惑…美 ITCに 被訴
    https://www.news1.kr/articles/?4074561

    2020年9月30日
    https://korea-elec.jp/posts/20093001/

    サムスン電子がイメージセンサーの特許侵害で米国際貿易委員会(ITC)に提訴された。

    韓国のNEWS1は30日、米国のIT企業ピクトステクノロジー(Pictos Technologies)が25日(現地時間)に、関税法337条違反の疑いでサムスン電子をITCに提訴したと報じた。

    米国関税法337条は、現地での商品の輸入および販売と関連し、特許権や商標などの侵害など不公正行為を取り締まる規定である。

    NEWS1によると、提訴の対象は、サムスン電子の国内本社とニュージャージー州にあるサムスン電子米国法人、カリフォルニア州サンノゼにある米国法人など3ヶ所であるという。

    同紙によると、ピクトス側は、「デジタルイメージング装置及びこれを含む製品とそのコンポーネント」と関連して、サムスン電子が自分の技術特許4件(特許登録番号6838651、7064768、7078791、7800145)を侵害したと主張しているとのこと。

    NEWS1は、「ITCは関税法337条違反と関連した提訴を受理した後、約一ヶ月の検討の末、調査を開始するかどうかを決定することになる」とし、「もしITCの調査により、不公正貿易行為が確認された場合には、直ちに輸入及び販売禁止処分も下されることができる」と伝えた。

    サムスン電子は、イメージセンサー市場で日本のソニーに次いで業界2位のシェアを有している。市場調査会社オムディアによると、今年第2四半期末のイメージセンサー(売上高基準)のシェアの推定値は、ソニーが42.5%、サムスン電子は21.7%であった。両社のシェア差は約20%となっており、一時40%近く開いていた差が縮小していた。

    引用元: ・【半導体】サムスン、イメージセンサー特許侵害で米ITCに提訴される[09/30] [Ttongsulian★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/20(月) 03:16:39.74 ID:CAP_USER
    2020.07.20 午前12:16

    イラン外務省は、米国の対イラン制裁で韓国市中銀行に凍結されたイラン産原油の輸出代金と関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず負債(原油輸出代金)を払わなければ、イランが韓国を相手に訴訟を提起することもできる」と述べた。中略

    アッバススポークスマンは、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係だ」とし、「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従することは、このような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと真正に取引して約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結した私たちの原油輸出代金を払わなければならない」と主張した。

    彼はまた、「イランの外交的努力が成果を上げられずに韓国が米国の政策に従い続けた場合、イランはテヘラン駐在韓国大使を招致し、国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を返済するよう強制する」と述べた。続いて「ハッサン・ロウハニ大統領が、韓国に凍結された原油の輸出代金を取り戻すための最後の手段として法的手続きに出ろと指示した」とし、圧迫した。中略

    通信は、イラン商工会の所長などを引用して、韓国内に凍結されたイラン資産を65億〜90億ドル(約7兆8000億〜10兆8000億ウォン)規模と報道した。また、韓国がイラン原油輸出代金を払わないのはもちろん、原油輸出代金が含まれた口座の手数料と管理費などを要求していると通信は伝えた。

    最近、イラン政府の高位関係者は、イラン国内外のインタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結したとして、これを解除しなければならないと数回要求した。

    これは、米国の最大の圧迫政策によって最大の外貨収入源である原油輸出の道が妨げられ、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の流行によって対外貿易がより困難になりイランの外貨が不足したことが原因だという分析が出た。以下略

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003018863

    引用元: ・【韓国】イラン政府が韓国に最後通牒「原油代を払わないなら国際司法裁判所に提訴する」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/02(木) 09:35:17.66 ID:CAP_USER
    「国連に文大統領を提訴」
    ビラ散布の朴相学氏「表現の自由を奪われた」

     北朝鮮向けビラを散布して、このほど警察の取り調べを受けた脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学(パク・サンハク)代表は1日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を国連人権委員会に提訴することを発表した。朴相学代表は同日、国会で野党・未来統合党の朱豪英(チュ・ホヨン)院内代表に会い、「(文大統領は)金正恩(キム・ジョンウン=朝鮮労働党委員長)と金与正(キム・ヨジョン=党第1副部長)の側に立ち、国民の口にくつわをはめ、表現の自由を奪おうとしているのに、大韓民国大統領にふさわしいだろうか」と語った。

     朴相学代表は朱豪英院内代表との面談後、記者たちに会い、文大統領に対する国連人権委員会提訴方針を表明して、「米国側の非政府組織(NGO)と合同で準備している」と話した。

     また、北朝鮮向けビラに「わいせつ物」が含まれていたという一部の主張に対して、朴相学代表は「とんでもない。(同団体がまいたビラは)陸軍士官学校の教材として使われる大韓民国の発展史が書かれた小冊子だ」と説明した。

     一方、今年4-6月期に韓国に入国した脱北者は過去最低の12人であることが集計で分かった。新型コロナウイルス感染拡大による各国の国境封鎖措置により、北朝鮮→中国→東南アジア→韓国につながる主な脱北ルートが次々とふさがれたためだと見られている。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280008.html

    引用元: ・【国際】国連に文大統領を提訴 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/01(土) 08:38:59.21 ID:CAP_USER
    【ソウル共同】韓国の産業通商資源省は31日、韓国の造船業界の再編措置が国際的な貿易協定に違反しているなどとして、日本政府が世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。

    https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17750037/

    2020年1月31日 23時16分

    引用元: ・【共同通信】日本、造船巡り韓国をWTO提訴[1/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/23(土) 10:43:46.98 ID:CAP_USER
    韓国政府は22日、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を条件付きで延長した。「日本の輸出規制が解除されなければGSOMIAを終了する」という原則を崩したものだ。日本の輸出規制措置に対する世界貿易機関(WTO)提訴手続きも中止した。

    日本は対韓輸出規制について対話したいと言いながらも、半導体・ディスプレイといった中核素材3種の輸出規制を維持した。日本が取ることを決めた措置は、日本の経済産業省と韓国産業通商資源部間の局長級対話だけだった。

    韓日は、協議の結果導き出された案を発表する形式も違っていた。韓国側は青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長が前面に出た。一方の日本は、輸出規制を担当する経済産業省の飯田陽一貿易管理部長が記者会見を開いた。

    ■GSOMIA再終了は事実上困難

    韓国政府は同日、「GSOMIA延長」ではなく「終了通知効力停止」という表現を使った。「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。

    青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。

    しかし、今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。

    表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。日本の河野太郎防衛相は同日、「引き続き協定にのっとった情報交換など日韓、日米韓の連携をしっかり続けていきたい」と語った。韓国国防部当局者も「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。

    韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。さらに、GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。

    ■韓国「WTO提訴停止」、日本「規制はそのまま」

    GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。

    しかし同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。

    韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。もし輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。

    一方、日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。

    ■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど…

    外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。

    しかし、日本の茂木敏充外相は同日夕、「現下最大の課題、そして根本にある問題は旧朝鮮半島出身労働者問題で、韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。


    2019/11/23 10:00
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/23/2019112380013_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23]

    【何一つ進展していない【朝鮮日報】 「日本と対話」という名分は得たけれど…自ら原則崩してWTO提訴を停止 [11/23] 】の続きを読む

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