まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:措置

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 16:49:30.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国が北朝鮮の6回目の核実験に対して石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の制裁決議案を作成していることについて、「政府としては北の政権が苦痛を和らげることができる、強力かつ現実的な措置が含まれなければならないとの立場だ」と述べた。

    趙報道官は、制裁決議案に含まれるべき内容は「北の不法な大量破壊兵器開発のために流入する可能性のある資金源を確実に断つ内容だけではない」と前置きした上で、このような立場を明らかにした。

    また「現在安保理で北への石油禁輸などを含む、強力な内容の新しい対北制裁決議が議論されている」とし、「韓国政府は米国など友好国との緊密な協力の下、安保理レベルで強力な対応がなされるよう外交的努力を傾けている」と説明した。


    2017/09/07 16:30
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/07/0900000000AJP20170907003000882.HTML

    引用元: ・【韓国政府】安保理新制裁 「北政権の苦痛和らげる措置を」[09/07]©2ch.net

    【【この局面でコレw】「北政権の苦痛和らげる措置を」韓国政府の安保理新制裁案】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/05/12(金) 16:41:54.92 ID:CAP_USER
    韓国国土交通部は12日、現代自動車と子会社・起亜自動車の車の欠陥5件について、強制リコール(無料の回収・修理)措置を取った。

    韓国の完成車メーカーが政府のリコール勧告を拒み、聴聞手続きを経てリコールを命令されるのは初めて。

    強制リコールの対象は12車種、23万8000台。

    「ジェネシス」「エクウス」はキャニスター(大気汚染防止部品)の欠陥で停車時や停車直前にエンジンが止まる恐れが、「モハベ」はハブナットが緩みタイヤやホイールが外れる恐れがあり、「アバンテ」「i30」は真空パイプの損傷でブレーキに支障が出る危険がある。

    また「ソレント」「サンタフェ」など5車種はエンジン燃料ホースの破損、「ソナタ」など3車種はサイドブレーキ警告灯の不具合でそれぞれ火災が起きる可能性がある。

    国土交通部は3月と4月に計5件について「安全走行に支障を与える可能性が高い」としてリコールを勧告したが、現代・起亜は今月開かれた聴聞会で、安全走行と直接関係がないとしてリコールを拒否。

    同部は聴聞会を開いた大学教授の意見書や過去の事例などを考慮し、5件全てについて強制リコール措置を取った。

    同部はあわせて、現代・起亜がこの5件の欠陥を隠蔽(いんぺい)しようとしたかどうかについて、検察に捜査を依頼した。

    同部はこれまで、この5件を含め、内部告発があった32件の欠陥疑いについて順番に調査してきた。

    告発者が提供した内部文書によると、現代・起亜はこの5件の欠陥を昨年5月ごろ把握しながらもリコールなどの適切な対応を取らなかった可能性があり、こうした行為が隠蔽に当たるかどうか捜査を要請したという。

    32件のうち3件はすでにリコールが確定しており、合わせて8件のリコールが決定した。国土交通部は、別の9件については公開無償修理を勧告した。

    現代・起亜は「リコール決定を謙虚に受け止める」とするコメントを発表した。


    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051202164.html

    引用元: ・【韓国】国土交通部、リコール勧告を拒んだ現代・起亜自動車の24万台に強制リコール措置[5/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【最後は買収でうやむやに、だろ 】現代・起亜自動車の24万台に強制リコール措置】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@無断転載は禁止 2017/01/12(木) 20:24:34.15 ID:CAP_USER
     【ソウル聯合ニュース】

     韓国産業通商資源部は12日、中国・北京で9~11日に開催された韓中日自由貿易協定(FTA)の
    第11回交渉の結果について説明した。

     3カ国は商品分野の交渉で、各国の関税・非関税障壁の原則を確認し、障壁の緩和策について協議した。
    中国の貿易障壁強化措置に関する意見交換は行われなかった。

     同部関係者は「FTA交渉では品目別の貿易障壁を扱うのではなく全般的な原則を決める。輸入規制や
    非関税障壁に対する規定を協定文にどのように盛り込むかについて意見を共有した」と述べた。

     今回から正式に交渉対象に含まれた金融・通信・人の移動についても協議が進められた。3カ国の金融・
    通信事業者が相手国に進出する場合に規制を緩和し、専門家や投資家はより容易に行き来できるようにする
    案などが話し合われた。

     3カ国は今後、知的財産権、電子商取引などについても交渉を進める方針だ。次回交渉は上半期
    (1~6月)中に日本で開催される予定。

    聯合ニュース

    朝鮮日報 2017/01/12 20:17
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/12/2017011202865.html

    引用元: ・【貿易】日中韓FTA第11回交渉 商品分野など協議[1/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【いや、言えよw】日中韓FTA交渉で韓国産業通商資源部「FTA交渉では中国の貿易障壁強化措置に関する意見交換は行われなかった」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/31(水) 17:38:24.35 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】1945年の太平洋戦争当時、広島と長崎に米軍によって投下された原爆で被爆した韓国人被爆者141人が、
    憲法上の義務を果たさず日本に対し賠償請求に関する措置を取っていないとして韓国政府を相手取り1人当たり1000万ウォン(92万5000円)、総額14億1000万ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は31日、原告の訴えを棄却した。

    http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/JP/2016/08/31/AJP20160831003600882_01_i.jpg
    ソウル北部地裁(資料写真)=(聯合ニュースTV)

     判決は「原告の年齢および被害救済の切迫性などを鑑みると政府の措置が十分だとは言い難い」として提訴の当為性は認めた。
    ただ、政府が韓日請求権協定タスクフォースを設置するなど外交的な努力を続けている限り、積極的な措置を行っていないとの理由で憲法上の作為義務を履行せず原告に不法行為の責任を押し付けているとは言えないと棄却理由を説明した。

     2013年8月、韓国原爆被害者協会の会員79人は憲法裁判所が被爆者の賠償と関連し、韓国政府が日本政府と協議・仲裁を行わないのは違憲との判断を示したが、
    韓国政府は何の措置も取っていないとして、1人当たり1000万ウォンの賠償を求める初の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。

     しかしソウル中央地裁は昨年6月、この訴えを棄却した。

     同協会は控訴するとともにソウル南部地裁とソウル北部地裁にそれぞれ230人と141人の会員が同様の訴えを起こした。

     だが、初の損害賠償請求訴訟はソウル高裁でも認められず、大法院(最高裁)でも棄却された。

     ソウル南部地裁の訴訟も原告が敗訴し、控訴しなかったため判決が確定した。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/08/31/0200000000AJP20160831003600882.HTML

    引用元: ・【韓国】在韓被爆者 韓国政府相手の損害賠償訴訟でまた敗訴[8/31]©2ch.net

    【【敗訴】在韓被爆者「韓国政府は日本に対し賠償請求に関する措置を取っていない」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/10/11(日) 23:59:02.65 ID:???.net
    no title

    ▲三菱海底炭鉱があった端島(別名'軍艦島')(聯合ニュース資料写真)

    (ソウル=聯合ニュース)キム・ヒョジョン記者=日本近代産業施設のユネスコ世界遺産登録当時'韓
    国人強制労働'を認めた日本側の発言が世界遺産委員会の公式文書に含まれて掲載された。

    世界遺産委員会は去る7月ドイツボンで開かれた第39次世界遺産委員会会議の討議記録
    (summary record)をホームページに最近、公式掲載したことが11日確認された。日本近代産業施
    設関連内容は7月5日午後セッションを記録した討議記録の220~224ページに収録された。

    日本代表団は近代産業施設の世界遺産登録が決定された直後、会議の席上で1940年代韓国
    人らの強制労働を認め'インフォメーションセンター'など後続措置を約束した。この発言を含む当
    時の会議状況をそのまま記録に残したのが討議記録だ。

    佐藤地、駐ユネスコ日本大使が「1940年代に一部施設で数多くの韓国人とその他の国民が本人
    の意志に反して動員され苛酷な条件下で強制的に労役した。日本はインフォメーションセンター設
    置など被害者らを賛えるための適切な措置を解釈戦略に含ませる準備ができている」とした発言
    が収録された。

    世界遺産委側は討議記録の文書化作業を終えて最近、韓国政府など関連国にこれを回覧したこ
    とが分かった。去る7月公開された決定文本文に続き討議記録も公式掲載されることによって韓
    国人強制労働を反映する文書上の根拠が全てそろったといえる。

    日本近代産業施設の登録決定文は「各施設の全体歴史(full history)を知ることが出来るようにす
    る解釈戦略と関連して討議記録に含まれた日本の声明に注目する」という内容を注釈(footnote)
    形式で含んでいる。政府はこのような構造を通じて日本の強制労働認定が'世界遺産委の公式決
    定文と不可分の一部になった'と意味付けてきた。

    しかし、日本政府は登録決定以後、強制労働を認めたのではないと主張し、これに伴い、後続措
    置を誠実に履行するかについても憂慮が提起された。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) '強制労働認定'日発言録3月ぶりに世界遺産委ホームページ掲載されて
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2015/10/11/0200000000AKR20151011014500043.HTML

    引用元: ・【世界遺産】 「韓国人強制労働」認めた日本の発言録、世界遺産委ホームページに掲載~日本は適切な措置を履行するのか[10/11]

    【奴隷と慰安婦の子孫!【世界遺産】 「韓国人強制労働」認めた日本の発言録、世界遺産委ホームページに掲載~日本は適切な措置を履行するのか[10/11]】の続きを読む

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