まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:措置

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 16:49:58.61 ID:CAP_USER
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
    2019.7.19 15:56

    河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。



     大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

     1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

     2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

     3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

     4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

     5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

     6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

     7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

     8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

    引用元: ・河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文[07/19]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/25(日) 11:06:19.75 ID:CAP_USER
    在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

    発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

    在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

    韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

    「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

    米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

    韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

    マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

    米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

    ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

    北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

    こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

    「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

    日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

    前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。


    2018.11.25
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n2.html

    引用元: ・【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25]

    【何時戦争になっても対応可能【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 16:49:30.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国が北朝鮮の6回目の核実験に対して石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の制裁決議案を作成していることについて、「政府としては北の政権が苦痛を和らげることができる、強力かつ現実的な措置が含まれなければならないとの立場だ」と述べた。

    趙報道官は、制裁決議案に含まれるべき内容は「北の不法な大量破壊兵器開発のために流入する可能性のある資金源を確実に断つ内容だけではない」と前置きした上で、このような立場を明らかにした。

    また「現在安保理で北への石油禁輸などを含む、強力な内容の新しい対北制裁決議が議論されている」とし、「韓国政府は米国など友好国との緊密な協力の下、安保理レベルで強力な対応がなされるよう外交的努力を傾けている」と説明した。


    2017/09/07 16:30
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/07/0900000000AJP20170907003000882.HTML

    引用元: ・【韓国政府】安保理新制裁 「北政権の苦痛和らげる措置を」[09/07]©2ch.net

    【【この局面でコレw】「北政権の苦痛和らげる措置を」韓国政府の安保理新制裁案】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/05/12(金) 16:41:54.92 ID:CAP_USER
    韓国国土交通部は12日、現代自動車と子会社・起亜自動車の車の欠陥5件について、強制リコール(無料の回収・修理)措置を取った。

    韓国の完成車メーカーが政府のリコール勧告を拒み、聴聞手続きを経てリコールを命令されるのは初めて。

    強制リコールの対象は12車種、23万8000台。

    「ジェネシス」「エクウス」はキャニスター(大気汚染防止部品)の欠陥で停車時や停車直前にエンジンが止まる恐れが、「モハベ」はハブナットが緩みタイヤやホイールが外れる恐れがあり、「アバンテ」「i30」は真空パイプの損傷でブレーキに支障が出る危険がある。

    また「ソレント」「サンタフェ」など5車種はエンジン燃料ホースの破損、「ソナタ」など3車種はサイドブレーキ警告灯の不具合でそれぞれ火災が起きる可能性がある。

    国土交通部は3月と4月に計5件について「安全走行に支障を与える可能性が高い」としてリコールを勧告したが、現代・起亜は今月開かれた聴聞会で、安全走行と直接関係がないとしてリコールを拒否。

    同部は聴聞会を開いた大学教授の意見書や過去の事例などを考慮し、5件全てについて強制リコール措置を取った。

    同部はあわせて、現代・起亜がこの5件の欠陥を隠蔽(いんぺい)しようとしたかどうかについて、検察に捜査を依頼した。

    同部はこれまで、この5件を含め、内部告発があった32件の欠陥疑いについて順番に調査してきた。

    告発者が提供した内部文書によると、現代・起亜はこの5件の欠陥を昨年5月ごろ把握しながらもリコールなどの適切な対応を取らなかった可能性があり、こうした行為が隠蔽に当たるかどうか捜査を要請したという。

    32件のうち3件はすでにリコールが確定しており、合わせて8件のリコールが決定した。国土交通部は、別の9件については公開無償修理を勧告した。

    現代・起亜は「リコール決定を謙虚に受け止める」とするコメントを発表した。


    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/12/2017051202164.html

    引用元: ・【韓国】国土交通部、リコール勧告を拒んだ現代・起亜自動車の24万台に強制リコール措置[5/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【最後は買収でうやむやに、だろ 】現代・起亜自動車の24万台に強制リコール措置】の続きを読む

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