まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:措置

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/06(土) 17:56:24.97 ID:CAP_USER
    韓国のネットカフェ・カラオケ・パン屋・カフェなどを運営する自営業者・小商工人らが政府の首都圏午後9時以降の営業制限措置を維持すると決定したことに反発し、該当時間後も営業する“防疫不服開店デモ”に乗り出すことを決めた。

    新型コロナウイルス対応の全国自営業非常対策委員会(非対委)は6日、「業種別現場の現実を反映していない午後9時以降の営業制限措置の延長に強く抗議し、今月7?9日に開店デモを行う」と明らかにした。

    非対委はまた、3日間、様々な業種別店舗の前で記者会見とピケットデモ、被害事例の発表、連帯発言なども行うと明らかにした。

    彼らは7日にはソウル カンソ(江西)区にあるインターネットカフェ、8日はコインカラオケ(未定)、9日はソウル ソチョ(瑞草)区にあるビヤガーデンなどで行う。

    これに先立ち、韓国政府はこの日、首都圏の多重利用施設は、既存の午後9時以降の営業制限措置を維持するものの、非首都圏は午後10時までと1時間延長する内容の一部防疫措置の緩和を発表した。

    新型コロナウイルス拡散に伴う営業時間制限措置に経済的苦痛が大きかった自営業者は、これまで「夜12時までの営業許可、少なくとも午後10時までの1時間延長」を要求したが、一部だけ受け入れられたわけだ。

    非対委は「これまで業種間の公平性と合理性が無視された画一的な営業時間制限は廃止されなければならないという立場を明らかにし、数回にわたり当局に防疫基準の合理的調整のための協議機構を要請したが、一貫して無視し、(今回の措置を)発表した」と批判した。

    彼らは「防疫当局は、ここ1年間の経験とノウハウをもとに‘防疫と経済の問題’ではなく‘防疫と生存の問題’と認識し、共存できるように防疫指針を調整すべきだ」と主張した。

    一方、非常対策委とは、全国自営業団体協議会、全国加盟店主協議会、全国ネットカフェ対策連合会、飲食店ホープ非常対策委員会(意識のある自営業者の会)、韓国コインカラオケ協会など自営業者で構成され集まりのことである。


    2021/02/06 17:30配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0206/10287188.html

    引用元: ・【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]

    【デモクラスター発生 【Kデモ】 首都圏 営業制限措置維持...自営業者反発 「開店デモ」 に乗り出す=韓国 [02/06] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/25(月) 09:18:29.84 ID:CAP_USER
    ┃現代自動車、「調査中」
    ┃今年、『電気自動車元年』を宣言

    (写真)
    no title

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    現代(ヒョンデ)自動車のコナ・エレクトリック(EV)が、原因不明の火災によって再び物議を醸した。今年、『電気自動車元年』を宣言した現代自動車が特別な対策を打ち出してこそ、消費者の信頼度の下落を防ぐものと見られる。

    24日、消防当局によれば、23日に大邱(テグ)の某タクシー会社に設置されていた共用充電器で、充電中だったコナEVから火災(写真)が発生した。現代自動車側は、「火災の原因を調査中」と明らかにした。火災の車両は、最近リコール措置を受けたのに火がついたという。

    コナEVの火災は、分かっているだけで合計15件(国内11件・海外4件)に達した。国土交通部は昨年10月、コナEVの火災原因を高電圧バッテリーセルの製造不良と指摘した。現代自動車はバッテリー管理システム(BMS)をアップグレードするリコールを行ったが、リコール後に始動しないとかサービスが不十分という不満が相次ぎ、物議を醸した。

    現代自動車は今年、電気自動車専用プラットホームE-GMPをベースにしたアイオニック5をはじめ、キアCV(以下、プロジェクト名)、ジェネシスJWなど、次世代の電気自動車を発売する予定である。我が国を越え、全世界を代表する自動車企業に成長した現代自動車が、品質リスクを明確に把握するイメージの刷新が必要という指摘も出ている。

    ソース:国民日報(韓国語)
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924175368&

    引用元: ・【現代自】リコール措置を受けたのに・・・また燃えた電気自動車コナ[01/25] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/11(火) 08:53:56.28 ID:CAP_USER
    KOTRA「2020年上半期の対韓国輸入規制動向」報告書 
    輸入規制の発動、世界28カ国で計226件 
    新興国が主導し、鉄鋼・化学部門に“照準”


     今年上半期、韓国産製品に対する新規輸入規制の調査・発動件数は32件で、過去最多だった。インド、タイ、フィリピン、南アフリカ共和国など新興国が鉄鋼や金属、化学製品を中心に韓国産製品に対する反ダンピング、セーフガード(緊急輸入制限)措置に乗り出している。

     大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が5日に発表した報告書「2020年上半期の対韓国輸入規制動向」によると、今年上半期に新規で韓国産製品の輸入規制調査・発動が行われた件数は計32件(17カ国、反ダンピング17件、セーフガード15件)だった。米国とインドが各4件、フィリピン、マダガスカル、ウクライナが各3件、オーストラリア、南アフリカ、タイが各2件、トルコ、マレーシア、メキシコ、インドネシアが各1件だ。インド、南アフリカ、タイなどは自国製造業育成政策に基づき、韓国産の鉄鋼・化学製品に対する輸入規制調査を始めた。

     今年6月末現在、韓国産製品に対する輸入規制発動の総件数(調査進行中48件を含む)は、全世界28カ国にわたり計226件。米国が44件で最も多く、インド34件、中国17件、トルコ16件、カナダ14件、ブラジル9件の順だが、新興国だけで151件(67%)にのぼる。規制の種類別では、反ダンピングが165件、セーフガードが52件、相殺関税が9件などだ。

     各国が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による景気低迷に対応し、財政を総動員する中、新興国を中心に財政支出に向けた税収の確保のため、輸入関税を引き上げる(世界貿易機関の譲許関税率の範囲内)流れも現れている。今年上半期にサウジアラビア、トルコ、フィリピンが鉄鋼や繊維、自動車部品、精油製品などにわたって関税を引き上げており、インドは輸入産医療機器に「健康関税」を課した。

     輸入規制品目は鉄鋼・金属(108件)と化学製品(54件)に集中している。同報告書は「鉄鋼・化学製品がグローバル供給過剰傾向にあり、各国が韓国産の鉄鋼・化学中間財に照準を定めて、輸入を規制している」と指摘した。正常価格以下でダンピング輸出をする際に発動する反ダンピング関税のほか、正常価格でも特定品目の輸入が急増して自国の業者に深刻な被害が発生する恐れがある場合に輸入量を制限するセーフガード措置が、全体輸入規制で占める割合が2006年の2.6%から今年上半期には23%(52件)に急増したのも目を引く。2010年代半ば以降広がっている保護貿易主義の流れを示している。

    チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
    韓国語原文入力:2020-08-10 09:34
    ハンギョレ新聞
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/957128.html
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/37450.html

    引用元: ・【ハンギョレ】上半期の韓国産製品の輸入規制、32件で過去最多 反ダンピング、セーフガード(緊急輸入制限)措置 [08/11] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/06(土) 20:39:36.01 ID:CAP_USER
    強制徴用被害者に対する大法院の賠償判決により韓国裁判所が押収された日本企業の資産売却・現金化手続きを始めたことは両国間強制徴用問題解決法の議論を再開する契機になるだろう。政府は現金化手続きを進める間、日本と解決策を模索する計画だ。日本も問題の深刻性を知っているので前より積極的な協議がなされることを期待している。

    しかし、両側の立場の違いがあまりにも大きいうえ、国内の政治的理由で両国とも退くことは容易でない。政府の一部では5日、現金化を防ぐのは難しく、直ちに外交的解決策を用意するのも容易でないため、現金化後、日本の報復措置に備えなければならないという指摘が提起されている。

    日本は法的・経済的・外交的報復措置を準備中だと知らされた。麻生太郎日本副総理兼財務相は昨年12月、インタビューで貿易・金融分野で制裁を加えることができると言及した。産経新聞は日本政府が「二桁の報復措置」を準備中だと報じた。日本は韓国政府が所有する日本国内資産を差し押さえたり、韓日請求権協定に違反したという名目で国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴する法的措置を取る可能性がある。

    外交的措置としてはビザ発行制限、駐韓日本大使帰国措置などが挙げられる。経済的報復措置では韓国企業の日本依存度が高い品目を選んで輸出規制を強化する措置が予想される。また、韓国企業に対する貸し出し金回収のような金融報復や信用等級引き下げなども予想される。

    しかし、日本がこのような対抗措置を持ち出すことは事実上容易ではないように見える。法的措置は論議の余地がある無理な方法であり、ビザ制限同様、外交的報復措置はコロナ19事態ですでに施行中だ。経済的報復は日本にも被害が及びかねない。

    ある外交消息筋は「昨年、日本は半導体・ディスプレイ関連核心素材に輸出規制とホワイトリスト(輸出手続き優待国)除外などを事実上、最も効果的な報復措置と判断して持ち出した」としながら「今議論されている日本の報復措置は効果が限られるだろう」と指摘した。

    ユ・ジンモ外交専門記者

    ソース:京郷新聞(韓国語)また、報復準備中である日本…現在の輸出規制よりさらに数えたのはない
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?art_id=202006052118025

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1591370854/
    ★1のたった時間:2020/06/06(土) 00:27:34.28

    引用元: ・【韓国】 また報復準備中の日本…現在の輸出規制より強い措置にはならない、と外交消息筋★2[06/05] [蚯蚓φ★]

    【真綿で首を絞めていくような絶妙な報復の組み合わせを】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/11(金) 22:24:19.06 ID:CAP_USER
    日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

    一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。

    日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

    委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

    委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

    そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年2兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005
    NHKニュース 2019年10月11日 19時49分

    引用元: ・【韓国】輸出管理100日 競争力高めるための委員会立ち上げ 両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求め[10/11]

    【日替わりで主張を変えるなよ 【韓国】輸出管理100日 競争力高めるための委員会立ち上げ 両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求め[10/11] 】の続きを読む

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