まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:措置

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 16:49:58.61 ID:CAP_USER
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
    2019.7.19 15:56

    河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。



     大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

     1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

     2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

     3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

     4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

     5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

     6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

     7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

     8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

    引用元: ・河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文[07/19]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/25(日) 11:06:19.75 ID:CAP_USER
    在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

    発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

    在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

    韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

    「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

    米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

    韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

    マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

    米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

    ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

    北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

    こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

    「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

    日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

    前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。


    2018.11.25
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n2.html

    引用元: ・【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25]

    【何時戦争になっても対応可能【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 16:49:30.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国が北朝鮮の6回目の核実験に対して石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の制裁決議案を作成していることについて、「政府としては北の政権が苦痛を和らげることができる、強力かつ現実的な措置が含まれなければならないとの立場だ」と述べた。

    趙報道官は、制裁決議案に含まれるべき内容は「北の不法な大量破壊兵器開発のために流入する可能性のある資金源を確実に断つ内容だけではない」と前置きした上で、このような立場を明らかにした。

    また「現在安保理で北への石油禁輸などを含む、強力な内容の新しい対北制裁決議が議論されている」とし、「韓国政府は米国など友好国との緊密な協力の下、安保理レベルで強力な対応がなされるよう外交的努力を傾けている」と説明した。


    2017/09/07 16:30
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/07/0900000000AJP20170907003000882.HTML

    引用元: ・【韓国政府】安保理新制裁 「北政権の苦痛和らげる措置を」[09/07]©2ch.net

    【【この局面でコレw】「北政権の苦痛和らげる措置を」韓国政府の安保理新制裁案】の続きを読む

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