まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:措置

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/11(金) 22:24:19.06 ID:CAP_USER
    日本が輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、部品の生産などでの競争力を高めるための委員会を立ち上げました。

    一方で、事態が長期化すれば、両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求めました。

    日本政府がことし7月に韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくしてから100日となる11日、韓国政府は、外国への依存を弱め、素材や部品などの生産における競争力を高めるための委員会を初めて開催しました。

    委員会には、政府の担当者のほか、民間企業も参加し、競争力の強化に向けた対策や支援の在り方などについて議論しました。

    委員会を開いたホン・ナムギ副首相兼企画財政相は、冒頭、これまでのところ生産への影響はないとする一方で、「事態が長期化すれば、両国に被害が発生することは避けられない」と述べ、日本に対して、措置を撤回するよう改めて求めました。

    そのうえでホン副首相は、重点的に力を入れる100以上の戦略品目を今後選んでいくほか、毎年2兆ウォン、日本円にして1800億円以上の予算を準備することなどを説明し、全力を尽くす姿勢を強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191011/k10012123431000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_005
    NHKニュース 2019年10月11日 19時49分

    引用元: ・【韓国】輸出管理100日 競争力高めるための委員会立ち上げ 両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求め[10/11]

    【日替わりで主張を変えるなよ 【韓国】輸出管理100日 競争力高めるための委員会立ち上げ 両国に被害が発生するとして、日本に対して改めて措置の撤回を求め[10/11] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/27(火) 21:27:16.11 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/LMLOV9V.jpg

    日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日、除外するのを前に、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は、改めて措置の撤回を求めたうえで「日本が不当な措置を元に戻せば、協定の終了を再検討できる」と述べ、日本の対応によっては、軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを重ねて示しました。

    韓国のイ・ナギョン首相は、27日ソウルで開いた会合で、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を28日除外することについて「日本政府がこれ以上、事態を悪化させないと信じている。両国政府は現状を打開する道を見いだすことができると思う」と述べ、措置の撤回を改めて求めました。

    また、日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」について、破棄まではまだ3か月近くあるとしたうえで「その間に打開策を探し、日本が韓国に対する不当な措置を元に戻せば、私たちは協定の終了を再検討することができる」と述べました。

    イ首相は、26日、輸出管理をめぐる措置を日本が撤回すれば「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを示していて、日本に対して、外交による事態の打開を再度、呼びかけた形です。

    一方で「韓国政府と業界は、あらゆる状況に備えなければならない。互いに協力して、すべての可能性に備える」とも述べ、日韓関係のこう着状態が続いたとしても、対応に問題はないと強調しました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20190827/k10012050491000.html?utm_int=news_contents_news-main_002
    NHKニュース 2019年8月27日 14時17分

    ★規制回避★
    ★1が立った日時 2019/08/27(火) 15:41:44.17
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566891937/

    引用元: ・【韓国首相】 優遇対象国からの除外前に再度撤回要求 破棄まで3か月近くある 「その間に打開策探し不当な措置を元に戻せ」[8/27] ★3

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/26(月) 21:05:54.68 ID:CAP_USER
    日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相

    【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相は26日、国会予算決算特別委員会で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。

     協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。

     また、「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。

    kimchiboxs@yna.co.kr

    聯合ニュース 2019.08.26 16:33
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190826002900882

    ★1が立った日時 2019/08/26(月) 16:37:15.85
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566808164/

    関連
    【聯合ニュース】日本説得したが「限界」 韓国首相[8/26] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566821073/

    引用元: ・【GSOMIA破棄】日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相[聯合ニュース][8/26] ★3

    【嘘つきで一貫性なく他人頼り 【GSOMIA破棄】日本の不当な措置 撤回なら軍事協定終了決定見直し=韓国首相[聯合ニュース][8/26] ★3 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:21:08.28 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外することについて、韓国メディアは「日本が受ける打撃は小さい」との見方を示している。

     13日付の韓国紙、京郷新聞は、対象となる戦略物資を日本に輸出している主要な韓国企業は100社未満とみられると報道。品目別で韓国からの輸出量が多いのは石油製品や鉄鋼で、日本はいずれも別の供給先を見つけることが容易だと指摘した。

     韓国の毎日経済新聞も「実効性より象徴性」を重視した措置だと報道した。

    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/413052


    【聯合ニュース】ホワイト国からの日本除外「国際法上問題ない」=韓国産業相[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565601961/
    【韓国】成・産業通商資源相「日本側が協議を要請すればいつでも応じる用意がある」…ホワイト国から日本を除外実施[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565604693/

    引用元: ・【韓国メディア】ホワイト国から日本を除外しても日本が受ける打撃は小さい・・・「実効性より象徴性」を重視した措置だ[8/13]

    【なにやってんだこいつら 【韓国メディア】ホワイト国から日本を除外しても日本が受ける打撃は小さい・・・「実効性より象徴性」を重視した措置だ[8/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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