まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:推進

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/07/07(木)21:29:31 ID:VQq
    韓国農水産食品流通公社(aT)は6日、日本向け参鶏湯の輸出拡大のために
    日本主要大型流通業社を対象に「参鶏湯 夏の販促キャンペーン」を本格的に推進していると明らかにした。

    aTは今回のキャンペーンを通じて参鶏湯が韓国の代表的な夏のスタミナ食品として、
    コラーゲンが多く含まれた美容食である点を積極的に広報する考えだ。
    今回のキャンペーンは、参鶏湯以外にもキムチやゆず茶など
    対日輸出の主力商品を中心にリレー販促を推進することで、
    韓国農食品の対日輸出市場の早期回復を図る目的で行われている。

    atはキャンペーンを通じて日本国内で参鶏湯の年中消費環境をつくり、
    5年前の対日参鶏湯輸出額1200万ドルを回復するために総力を挙げる方針だ。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160707-00000002-cnippou-kr&pos=1

    引用元: ・【韓流】韓国政府「韓国代表保養食の参鶏湯(サムゲタン)、日本輸出市場回復のために積極的に広報」[7/7]

    【【韓流押し売り】韓国政府、日本向け「参鶏湯 夏の販促キャンペーン」を推進】の続きを読む

    1: 鴉 ★@無断転載は禁止 2016/06/20(月) 08:42:55.80 ID:CAP_USER
    韓国の国会議員バッヂ廃止を推進=「日帝残滓清算」の側面も

     韓国の国会議員の特権の象徴とされ、一般に「金バッジ」と呼ばれている議員バッジについて、国会倫理特別委員会のペク・ジェヒョン委員長(共に民主党)が19日、廃止を推進していくと発表した。 ペク委員長サイドは「国会議員バッジに関する事項が定められている国会規則を改正し、これを廃止しようという趣旨だ」と語った。

    これが実現すれば、第2代国会(任期1950-54年)以来、国会議員の身分の象徴のように思われてきた金バッジが、66年にして姿を消すことになる。

    ペク委員長はこの日、「議員バッジが責任や奉仕精神の象徴ではなく、特権や礼遇の象徴と見なされている。また、日本の議員バッジを模倣したものだけに、植民地時代の残滓(ざんし)の清算という側面からも、廃止が望ましい」と話した。

    朝鮮日報
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160620-00000524-chosun-kr

    引用元: ・【韓国】国会議員バッヂの廃止を推進・・・「日帝残滓清算だ」 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【コリアン・ナチズム】「日帝残滓清算だ」独立後にはじめた韓国国会議員バッヂの廃止を推進】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/03/02(水) 00:41:41.06 ID:CAP_USER.net
    柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は、2010年2月以降中止されている韓米通貨スワップについて、「再び交わすのが理に適っている」と語り、「必要な時期になれば、米国に議論を持ちかける用意がある」と話した。
    先月27日、中国上海で開かれた主要20か国(G20)財務相・中央銀行総裁会議への出席後、記者らと会った席でのことだ。
    その前日、中国人民銀行の周小川総裁との面談後、期限切れまで20か月も残っている韓中通貨スワップの延長交渉に早めに踏み切ることにしたと明らかにしたのに続き、二日連続して通貨スワップを「成果」として出したのだ。

    昨日、外国為替市場での対ドルウォン相場が、5年8か月ぶりに1ドル=1240ウォン台を超えるなど、為替相場が不安定な状況の中、通貨スワップは現在、政府が外貨流出に立ち向かえる最適のカードだ。
    2008年のグローバル通貨危機を無事克服できたのも、李明博(イ・ミョンバク)政府が同年10月から、1年4ヶ月間維持していた300億ドル規模の韓米通貨スワップの影響が大きかった。在韓米軍が北朝鮮の挑発を抑止するのと同じ効果だ。

    通貨スワップは二国間契約であるだけに、実際の交渉では立場が弱いほど、やや低姿勢で交渉に臨まざるを得ない。韓国は、中国や豪州、アラブ首長国連邦、マレーシア、インドネシアなどと通貨スワップを交わしている。
    そのうち、一部の国と交渉を交わす際、韓国が相手国より積極的だったとはいえ、通貨スワップの推進事実を予め公開したことはなかった。激しい力比べで押されれば、通貨交換比率や別の交渉で、立場が不利になることもありうるからだ。

    柳副首相も、「韓国が厳しい状況にあるので、米国となにかを試みようとしているというシグナルを市場に与えるのではないか気になる」と語ったが、すでに市場からは懸念が出ている。
    政府当局者が原論的発言だと鎮火に乗り出したが、経済チームの最高責任者が公に口にした言葉を取り消すことなどできない。
    先月のGG20会議で、各国は通貨政策などと関連して、「通貨政策だけではバランスの取れた成長の実現ができない」という内容の共同宣言をまとめたにもかかわらず、グローバル通貨戦争を食い止める具体的な共助方案を引き出すことはできなかった。
    直近では今月から各国は、それぞれ生き残りのための通貨政策を我先に打ち出すことになるだろう。切り札を見せてから交渉に臨む「ナイーブな戦略」では、この激しい為替戦争で苦戦を免れない。

    http://japanese.donga.com/List/3/05/27/526596/1

    引用元: ・【東亜日報】韓米通貨スワップの推進、そのやり方が間違っている[3/02]

    【わかりきってんじゃん【東亜日報】韓米通貨スワップの推進、そのやり方が間違っている[3/02]】の続きを読む

    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/02/11(木)20:10:37 ID:z5T
    「ムスリムはテロリスト」主張乱発・・・ムスリム困惑
    パク・チュンヨプ記者 2016.02.09 11:57


    2月5日午前、大邱市観光課の電話機は火事になった。
    あふれる電話を突破してやっとつながった瞬間、担当公務員の声には疲れが感じられた。
    彼は朝から苦情の電話が鳴り続けているという残念な事情を訴えた。 記者と通話した約10分間に彼にかかってきた電話が9本だという。
    理由はつまり、大邱市がムスリム観光客誘致のためにハラール食品育成事業計画を発表したことだ。

    「ああ本当に困惑しています。 われわれはただイスラム文化圏からの観光客に便宜を提供する程度に事業を構想して報道資料を出したのですが、 ムスリムが集団居住でもするかのように伝わり、民願が多いです。
    大々的にやろうとしているのではないのですが… 特に、キリスト教側から強い反対があり、事業が取り消されそうな状況です」(カン・ミンホ大邱市観光課海外観光チーム長)

    大邱市はハラール(Halal)市場拡大傾向に歩調をあわせ、 ハラール食品認証、韓国型ハラール飲食店認証などを推進すると発表した。
    ハラールはイスラム法(Shariah)で「許されたもの」という意味で、 ハラール・フードとは広くイスラム教理が認める食品、狭くは生きた獣をイスラム式に処理した食べ物をいう。

    大邱市の計画がマスコミで伝えられた後、ダウム・アゴラには大邱市のハラール食品育成事業に反対するという「問題請願(一種の署名運動)」が上がってきた。
    請願開始から16時間で署名は1万2千人を越えた。 電話の洗礼はこの請願の中で観光課電話番号が案内され、 抗議の電話を提案したためと見られる。


    http://i.imgur.com/TZAVwSm.jpg
    [出処:ダウム・アゴラ『大邱ハラール事業反対』請願キャプチャ]

    この請願には確認できない主張がいっぱいだ。 紙面不足のため(精神健康のため)請願者の 「祝福(ダウムのニックネーム)」氏の要旨を三端論法の形式で要約してみる。

    大前提:大邱市がハラール事業を施行すれば多くのイスラム人がくる。
    小前提:イスラムの人はテロリスト、犯罪者だ。
    結論:大邱市に多くのテロリストが入ってくる。
    (ボーナス:「テロ防止法導入が必要です」)

    参加者のコメントにもムスリム嫌悪があふれている。 彼らは「反対です。自分の国で気楽に安心して暮らせないとは、ちょっと自国民保護してくれ!!!!!!!」(sellys*)、
    「これはどういうことですか。 わが国の性暴力犯も多く電子足輪も足りない局面なのに.. これは何か!反対!」(シンサ)、 「ISが何で、性暴行がどういうことですか!!」(福祉士*) などの意見を残した。

    ハラール食品のおかげでムスリムのテロリストがくる?…
    「移住労働者の立場ではビザ発給も難しい」

    (後略)


    全文は「レバーネット」の「大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱」で
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1455185404884Staff

    引用元: ・【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]

    【インドネシア国民に教えるべきだな【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/12/25(金) 11:33:19.20 ID:CAP_USER.net
    最近、世界経済は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げの衝撃波に揺れている。

    FRBは今月16日、通貨政策決定機構である連邦公開市場委員会(FOMC)定例会議を開き、
    現行の年0~0.25%水準の連邦政策金利を0.25~0.50%と0.25%ポイント引き上げた。米国の利上げは9年6カ月ぶりだ。

    米国は2008年に大きくなった世界金融危機を克服するためにゼロ金利とともに大々的な量的緩和政策を駆使し、4兆5000億ドルを放出した。
    その後、米国経済が正常化したことを受けて異常な量的緩和を中断したほか、今回は利上げに踏み切るなど金融政策の正常化を図っている。

    米国の利上げは米国経済の回復にそれだけ勢いがあるということを傍証するものだ。
    今後はその間に行われたゼロ金利と量的緩和政策によって海外で大量に流出したドルが再び米国に戻る「ドル還流」が発生する可能性が高い。

    新興国の経済活動は、「ドル還流」による国際流動性不足で大きく萎縮する可能性もある。

    一部の新興国は急激な外国人資本の離脱と自国通貨の価値下落を防ぐために次々と利上げに踏み切っている。

    深刻な沈滞のドロ沼からなかなか抜け出せない韓国は、米国の利上げ局面をどのように突破しなければならないだろうか。

    この問題に対する答えを見つける前にはっきりと指摘しておかなければならないことは、
    米国の通貨政策が国際通貨国としての適切性を失っているという点だ。

    米国が自国経済の危機を克服するために通貨を無制限に緩和したことは避けられない選択だったかもしれない。
    しかし、国際通貨の安定性を維持しなければならない義務を負う立場から見ると、適切な選択だったとは言いがたい。

    とにかく最近の国際金融秩序がこうであるため、対外依存性の高い韓国経済としては格別の対応策を出すほかはない。
    世界経済の沈滞と円安によって11カ月連続で減少している輸出を回復させるための対策が急務だ。

    何より新興国との通貨スワップを積極的に推進する必要がある。
    米国、欧州連合(EU)、日本のように国際通貨国との交易は今まで通り国際通貨で行えばよい。

    ただ、国際通貨国ではない主要新興通商国とは迅速に通貨スワップを締結し、韓国ウォンと相手通貨で取り引きする二元的アプローチが求められる。

    韓国と貿易取引をしている主要新興国の間には互いに取り引きしたい商品が存在する。
    ただ、このような取引を円滑にする取引手段、すなわちドルの不足が問題だ。

    ドル代替手段として、韓国ウォンと相手通貨を交換して取り引きすれば問題にはならない。
    たとえば、相手通貨がドル不足によって価値が切下げられた場合、韓国としては逆に有利な条件で取引を成功させることができる。

    韓国経済が国際通貨基金(IMF)管理体制以降の事態展開で見たように、これらの国々が
    一時的なドル不足によって通貨価値が落ちるといってもその状態が維持されるわけではない。

    国際金融環境の変化によって遠からず正常化していく。そうなればその通貨を受け取っていた韓国企業にとっては逆に大きな利益になる。

    したがって、新興国との通貨スワップでも相手通貨を直接やりとりしても、韓国としてはどのような損もない取引なので積極的に推進する必要がある。
    国際通商秩序が萎縮している状況ではそのような取引方式を韓国の輸出増大の機会として活用することができるはずだ。

    貨幣はただの取引手段に過ぎない。

    買う商品と売る商品が不等価交換ではない以上、適切な決済手段を見つけて積極的に取り引きすることが対外依存的な韓国経済には絶対に必要だと言えよう。


    2015年12月25日10時55分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/044/210044.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国[12/25]

    【クソ拭き紙にも成らん【中央日報】新興国との通貨スワップ、積極的に推進すべき=韓国[12/25]】の続きを読む

    このページのトップヘ