まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:推進

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 03:50:42.02 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党は17日、事務系党職員の求人で、志願者の出身大学や語学試験の成績などを記入することを要求していたことが分かった。

    これは、出身校などいわゆる「スペック」を入社志願書に記入させないよう推奨した文在寅(ムン・ジェイン)政権の「ブラインド採用」方針に背くものだ。

    同党はこの日から新入・広報企画・弁護士・写真撮影など事務系の党職員採用書類の受付を開始した。同日、党の公式ホームページで公表された応募書類を見ると、出身高校・出身大学などの学歴や語学試験の点数を記入するようになっていた。

    また、入社志願書に添付する2枚以内の自己紹介文には「学校名・出生地・両親の職業など個人の身元に関することを書かないように」という告知がなかった。

    これらはすべて、現政権が推進している「ブラインド入社出願書類」の様式に反している。政府は、入社志願書に出身校・出身地域・成績・語学試験の点数などの記載欄をすべて削除し、自己紹介文にも学校名・出生地・両親の職業などを記載してはならないことを告知するよう勧告している。

    オム・ボウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/18/2017101800689.html

    引用元: ・【韓国】「ブラインド採用推進」韓国与党、党職員応募書類にスペック記入欄 文大統領と逆行する与党と政界[10/19]

    【【到底改革なんて無理の無理乗】韓国与党、「ブラインド採用推進」に反し、党職員応募書類にスペック記入欄】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/11(水) 19:31:35.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲アン・スンナム議員

    京畿道(キョンギド)議会が1895年に強行された「明成(ミョンソン)皇后殺害事件」の全面再調査を促す内容の決議案を推進して注目される。

    アン・スンナム議員(共に民主党)は10日「明成皇后殺害事件全面再調査要求決議案」を代表発議したと明らかにした。アン議員は決議案を通じて「ゆがんだ歴史を正すためにも政府または国会次元で明成皇后殺害事件の真相調査のための特別調査委員会を構成して徹底した真相調査に着手しなければならない」と促した。

    アン議員は「去る1895年10月8日、朝鮮駐在公使であった軍人出身三浦梧楼の指揮の下、56人の浪人によって強行された明成皇后殺害事件は戦時でない平和時に軍隊を動員して宮廷を襲撃し、一国の国母を残忍に殺害した点で世界人類史に前例のない極悪非道な反倫理的蛮行」とし、「人類の歴史上類例がないぞっとする犯罪が日本政府の主導によって強行されたのに反倫理的な彼らの蛮行は百年余りが流れた今も謝罪どころか事件を隠蔽、縮小して正しくなされた議論さえされずにいる」と指摘した。

    彼は引き続き「今この時刻にも日本は帝国主義時代の自分たちが犯した日本軍慰安婦問題や軍艦島強制徴用など歴史を正面から否定し歪曲するのに血眼になっている」とし、「その時期への郷愁に陶酔して急激に右傾化の道に行っていることは隣国として憂慮を禁じ得ない。私たちが明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない最も重要な理由だ」と主張した。

    アン議員は「政府および国会次元の真相調査特別調査委員会を早く構成して徹底した真相調査が成されなければならない」として「明明白白に明らかになった事実については起訴を通じて我が国の法廷でこの事件を裁くのはもちろん、明らかになった真実が後代に正しく記憶されるように我が国の歴史教科書執筆基準も正しく立て直すことを促す」と強調した。

    パク・ジュンサン記者

    ソース:京畿日報(韓国語) 京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案推進
    http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1401644

    引用元: ・【韓国】 「日本の急激な右傾化、隣国として憂慮を禁じ得ない」~京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案を推進[10/11]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/29(金) 11:50:51.11 ID:CAP_USER
    韓国政府が北朝鮮住民の人道的な与件を改善するため、政治的な状況と関係なく対北人道的支援を継続推進することにした。

    政府は29日、このような内容が盛り込まれた2017北朝鮮人権増進執行計画(以下、執行計画)を樹立したと明らかにした。

    執行計画は、政府が北朝鮮人権法により3年ごとに設けている北朝鮮人権増進執行計画を推進するため、毎年樹立するもので、今年は新政権発足で樹立時期が延期された。先立って政府は今年4月に基本計画を発表した。

    統一部は「新政権発足後、今年中の履行の可能性などを総合的に考慮して執行計を樹立した」とし「北朝鮮住民の自由権と社会権を総合的に改善、北朝鮮人権の増進が目標」と述べた。


    2017年9月29日11時9分配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0929/10198619.html

    引用元: ・【韓国政府】北朝鮮人道支援を継続推進=北権増進執行計画を樹立[09/29]©2ch.net

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    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★@無断転載は禁止 2017/07/14(金) 10:38:17.76 ID:CAP_USER
    8月京都で韓中日文化長官会議 ユネスコ世界文化遺産登載を本格推進 
    清州に箸研究所設立、関連歴史・文化・商品研究


    韓国・中国・日本の3国共通文化である箸をユネスコ世界文化遺産に登載するための努力が具体化される。

     忠清北道清州市(チョンジュシ)文化産業財団は12日、「来月末、日本の京都で開かれる韓中日3国文化長官会議において、箸文化を世界文化遺産に引き上げることを共同議題として扱うだろう。文化体育観光部には何度もこれを提案し、肯定的な返答を得た」と明らかにした。清州市は2015年から箸文化世界化の一環で箸文化の世界文化遺産登載に努力してきた。

     清州市文化産業振興財団のビョン・グァンソプ・コンテンツ振興チーム長は「韓中日3国は、昨年の文化長官会議で既に3国の箸文化コンテンツを継承することで共同協力することに合意した。今回、日本の京都での文化長官会議で、本格的に世界文化遺産登載のための協議がなされることを期待する」と話した。

    このため清州市は今月18日、箸研究所をオープンする。研究所では箸・匙文化の調査研究、文化商品開発、箸で叩いて調子を取る“箸拍子”を中心とした公演、箸文化に関連する出版を担当する。これに先立つ3月、イ・スンフン清州市長は浦谷兵剛・日本箸文化協会会長と「韓・中・日箸物語」図書の発刊に合意した。

     箸研究所は、イ・オリョン元文化部長官、イ・シヒョン・セロトニン文化院院長、パク・チンソン(株)セムピョ代表理事に名誉所長を委嘱することにした。また、キム・ヤンシク忠北研究院博士、チャン・レヒョク韓国脳科学研究所博士、キム・ピルス大林大教授(自動車学科)、パク・ヨンオク箸ギャラリー「チョチブ」代表など20人あまりを研究員として招へいし、箸の研究を本格化する。

     研究所は先端情報通信(IT)技術と箸文化の相関関係、箸文化と健康、韓中日3国の箸の歴史などを研究する計画だ。ビョン振興チーム長は「箸を使えば指関節30個、筋肉70個余りが同時に動き、脳の活動を助ける。私たちが情報通信、アーチェリー、射撃、医術など微細な手技分野でずば抜けた能力を見せているのは、長い間に身についた箸文化に由来するという研究もある。韓中日3国の箸の歴史・文化・コンテンツを開発し、世界文化遺産に搭載すれば、箸は世界的文化としてその位置を確立するだろう」と話した。 (オ・ユンジュ記者)


    http://japan.hani.co.kr/arti/culture/27903.html
    登録 : 2017.07.12 22:23修正 : 2017.07.13 07:48

    引用元: ・【箸】世界文化遺産になるか…韓中日3国共同推進[7/12] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【魂胆がみえみえ】「私たちがずば抜けた能力を見せているのは、箸文化に由来する」箸を世界文化遺産に…韓中日3国共同推進】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/06/27(火) 17:25:41.77 ID:CAP_USER
    キム・ヒョンミ国土交通部長官が、庶民の住居安定のために借家上限制と賃貸借契約更新請求権制の段階的導入を明らかにし、国土部がその最初の段階として賃貸住宅登録活性化のための方案準備に入った。

    国土部関係者は26日「家主が自発的に賃貸住宅を登録できるよう制度の活性化方案を検討中」とし「賃貸住宅登録を通した実態把握が先行してこそ、標準賃貸料の算定など借家上限制の導入を本格的に検討できる」と明らかにした。

    賃貸住宅登録制は、借家を運用している家主が民間賃貸事業者として登録し、賃貸住宅の賃貸料・契約期間を申告する制度だ。

    賃貸住宅登録をした家主は、譲渡所得税、財産税などの税金減免恩恵を享受できる。だが、賃借人に最短4年の賃貸期間を保障し、賃貸料の上昇が年5%以内に制限されるうえに、賃貸所得が露出するため家主が登録を敬遠して活性化ができなかった。

    政府は登録を促進するために、年間2000万ウォン(約200万円)以下の賃貸所得には課税せず、税制減免とリモデリング費支援を拡大する一方、社会保険料に対するインセンティブを強化する方案を検討中だ。

    キム・ヒョンミ長官はこの日、ソウル東大門区(トンデムング)徽慶洞(ヒギョンドン)の青年向け伝貰(チョンセ・まとめ払いし契約終了時に返還される賃貸制度)賃貸住宅と、広津区(クァンジング)紫陽洞(チャヤンドン)の買い取り賃貸住宅を訪問した席で、「住居福祉から疎外されている階層がないよう、すべての力を注ぐ」と強調した。

    キム長官は「今回の補正予算を通じて、今年下半期に4700戸を追加で買い取りまたは借り上げて、青年・新婚夫婦対象の公共賃貸住宅を供給し、永久賃貸・国民賃貸承認物量も6600戸を追加拡大する」と明らかにした。

    韓国ハンギョレ新聞社ホ・スン、チェ・ジョンフン記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27752.html
    韓国語原文入力:2017-06-26 22:18
    http://www.hani.co.kr/arti/economy/property/800309.html 訳J.S(993字)

    引用元: ・【ハンギョレ】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進[6/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【土地全部国有化すれば】韓国政府、賃貸住宅運用登録者に税金減免を推進】の続きを読む

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