まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:推進

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 12:56:12.53 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】
     韓国軍が「無人戦闘時代」に備え、自爆無人機や小銃照準射撃ドローン(小型無人機)の導入など総額260億ウォン(約24億円)規模の12事業を推進する。

     軍は人工知能(AI)やドローンなどの新技術を採用した製品を民間から購入し、テスト運用を経て迅速に導入する事業を今年から実施しており、その第2次事業として新たに12事業を選定した。

     新たに選定された事業には

    ▼位置情報を確認して設定された標的を正確に攻撃する自爆無人機
    ▼最大30倍の拡大映像をリアルタイムで受信して地上の標的に小銃で照準射撃を加えるドローン
    ▼自動運転による運搬や捜索、偵察、攻撃が可能な多目的無人車両
    ▼偵察と同時に移動中の車両も追跡・攻撃できる小型の偵察・攻撃複合型ドローン

    ――など、本格的な無人戦闘時代に備えた兵器システムが多数含まれている。

     防衛事業庁は19日からこれら12事業の事業者を募集し、年内に選定して来年上半期(1~6月)のうちに軍への製品納入を受ける計画だ。

    聯合ニュース 10/19(月) 12:35
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/4976b3151862d2ed45c18de88cce9b866b052ecd

    自爆無人機のイメージ(防衛事業庁提供)=(聯合ニュース)
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    引用元: ・【韓国軍】自爆無人機など総額260億ウォン(約24億円)規模の12事業推進 「無人戦闘時代」に備え [10/19] [新種のホケモン★]

    【高々24億で何するんだよ。 【韓国軍】自爆無人機など総額260億ウォン(約24億円)規模の12事業推進 「無人戦闘時代」に備え [10/19] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報日本語版 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    引用元: ・【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]

    【どんだけパクってんだよ 【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

    【何様なんだw 【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/14(金) 10:37:46.33 ID:CAP_USER
     韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一(カン・チャンイル)元議員は13日、親日派に分類された人物の墓を国立墓地から移葬するいわゆる「親日派破墓法」について「わが民族には鬼神信仰がある」とした上で「国立墓地に恩讐(おんしゅう)がいるのに、有功者、愛国先烈志士たちがあの世に行って安らかにいられるのか」と主張した。姜元議員はこの日、宋永吉(ソン・ヨンギル)議員ら共に民主党の11人の議員が国会で共同主催した「賞勲法・国立墓地法改正のための公聴会」においてこのように述べた。「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張を行ったのだ。姜元議員は民主党所属としてこれまで4回連続で当選したが、先日の第21代総選挙には出馬しなかった。

     姜元議員は「(親日派鬼神が)銅雀墓地、大田墓地にうろついているではないか」「皆さんが亡くなってから、恩讐がすぐ隣で鬼神になって漂っていれば、その場にいられるだろうか」とも指摘した。さらに「金大中(キム・デジュン)元大統領は民主活動家だが、5・16軍事クーデターの主犯たちが一緒にいる」「生きている人もこれは容認できないはずだが、死んだ人はさらに容認できないだろう」とも述べた。姜元議員は「社会で激しい葛藤を誘発するだろうが、憲法を守るためには必然的だ」「正義のために必ず(法改正を)経なければならない」とも訴えた。宋議員は「賞勲法、国立墓地法を改正することは、国らしい国を築く過程だ」「保守や進歩の問題ではない、大韓民国の精神的価値を再確立する問題だ」と主張した。

     民主党からは最近、親日とされる人物の国立墓地への埋葬を禁止し、すでに埋葬されている場合は破墓できるようにする法案を本格的に推進している。民主党内からは権七勝(クォン・チルスン)議員、金弘傑(キム・ホンゴル)議員らが「破墓法」をそれぞれ代表として提出した。これに対して野党勢力からは「大韓民国の歴史の特殊性、功過などをしっかりと検討もせず、与党勢力の好みに合わせて破墓するという独断的な発想だ」との指摘が出ている。

    朝鮮日報日本語版 8/14(金) 10:30
    https://news.yahoo.co.jp/articles/474cb95c1e69343af6ce8e405b7b412891f4cfc7

    (写真:朝鮮日報日本語版) ▲公聴会場に墓碑の模型まで…13日に与党・共に民主党議員らによって国会で開催された「賞勲法・国立墓地法改正に向けた国会公聴会」に故ペク・ソンヨプ将軍らの墓碑の模型が展示された。/李徳熏(イ・ドクフン)記者
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    引用元: ・【親日派破墓法】破墓法を推進する韓国与党、ペク・ソンヨプ将軍墓碑に「親日派の鬼神のせいで愛国先烈が安らかに眠れない」[08/13]  [新種のホケモン★]

    【罰当たりな連中だな 【親日派破墓法】破墓法を推進する韓国与党、ペク・ソンヨプ将軍墓碑に「親日派の鬼神のせいで愛国先烈が安らかに眠れない」[08/13]  [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/11(火) 08:20:04.57 ID:CAP_USER
    主要軍事戦力、どのように変わるか

    韓国が軽空母と原子力潜水艦で北東アジアで登場するかもしれない新冷戦への対備に着手した。韓国国防部が10日に発表した国防中期計画(2021~2025年)には、周辺国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイルに同時に対処する軍事力を確保する内容が含まれている。国防中期計画は来年から5年間の国防予算ビジョンだ。大きな問題がない限りその通り執行される。今後予想される東アジア海域で中国の勢力拡張、核兵器と弾道ミサイルで武装した北朝鮮の圧迫に備える狙いがあるものとみられる。国防部はこのため、来年から5年間で301兆ウォン(約27兆円)を投じる計画だ。

    来年から本格的に推進予定の3万トン級軽空母には、最新垂直離着陸ステルス戦闘機「F35B」20機が搭載される予定だ。現在推進中の軽空母は1隻だが、既存の「独島(トクド)」または「馬羅島(マラド)」の甲板を補強して軽空母に改造することが可能だ。そうなるとステルス戦闘機を搭載した軽空母を東海(トンへ、日本名・日本海)・西海(ソヘ、黄海)に派遣して北朝鮮の挑発を両方向からけん制することができる。F35Bは北朝鮮上空にいつでも潜入が可能で、北朝鮮がむやみに挑発できないように抑制することができる。また、この戦闘機は中国のどの艦載機より優秀だ。したがって軽空母を活用して同盟国と連合すれば、済州道(チェジュド)南端からマラッカ海峡に達する韓国の海上輸送路を保護することができる。韓米同盟にも役立つ。

    この軽空母に小型原子炉を動力として使うと予想される潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)-III」(4000トン級)とイージス艦を加えれば小規模の空母打撃群を構成することができる。空母打撃群は北東アジアで海洋勢力均衡の一翼を担うことになる。3隻が建造予定の張保皐-IIIは弾道ミサイル(SLBM)と巡航ミサイルを装着する。有事の際、北朝鮮を含めた敵対勢力に対する打撃能力を持つ。ただし、韓米原子力協定は韓国のウラン濃縮の上限ラインを20%に制限していて、「協定により移転された核物質を核兵器または爆発装置の研究・開発やどのような軍事的目的のためにも利用しない」と規定している。原子力潜水艦の保有を本格的に推進させれば、韓米間の協議が先行して行われなければならないという指摘が出る理由だ。イージス艦は今後合計12隻を保有し、航空打撃群に編成される展望だ。海軍は現在のイージス艦「世宗大王(セジョンデワン)」級(7650トン)3隻を保有しているが、今後3隻をさらに確保する計画だ。

    ここにミニイージス艦である韓国型次期駆逐艦(KDDX・6000トン)6隻を追加で建造すれば、海軍のイージス艦は事実上12隻に増える。しかし韓国の軽空母打撃群に対する中国と日本の視線は厳しくなるとみられる。

    中期計画で2つ目に目を向けている戦力は弾道ミサイルと巡航ミサイルだ。韓国軍はミサイルの場合、現在も北朝鮮に次ぐ数量を確保しているが、精度がはるかに高く、ミサイルの精密打撃能力では北朝鮮を上回る。しかし、北朝鮮は核弾頭を装着した弾道ミサイルを確保していて深刻な脅威となっている。このような点を考慮し、国防部はミサイルを量的・質的に高度化すると明らかにした。在来式のミサイルで北核に備えるという趣旨だ。国防科学研究所は弾道ミサイルの弾頭重量としては世界最大である2トン級の開発に最近、成功した。大型弾頭を搭載したこの弾道ミサイルは、北朝鮮の地下100メートルバンカーを破壊できるというのが防衛産業関係者の話だ。大型弾頭が地表面を突き抜けて地下に入り込み、コンクリートバンカーと遭遇したら一次的に爆発して破壊した後、さらに深く入り込んでバンカー内部で最終爆発して崩壊させるという。それでも在来式ミサイルで北核に対応するには限界があるという点は明らかだ。

    (続く)

    中央日報日本語版 8/11(火) 7:54
    https://news.yahoo.co.jp/articles/2da61598e9dc8c4474c198e50961438ddd173354

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    引用元: ・【中央日報】韓国、軍備増強に5年間で300兆ウォン…原子力潜水艦も推進 [08/11] [新種のホケモン★]

    【仮想敵国は日本ですよね。これwww【中央日報】韓国、軍備増強に5年間で300兆ウォン…原子力潜水艦も推進 [08/11] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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