まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:推進

    1: たんぽぽ ★ 2018/02/16(金) 23:24:19.27 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b567468-s0-c10.html

    2018年2月15日、韓国・京郷新聞によると、韓国の国会で女性らの出産を推奨する方法として「胸の美容整形手術の付加価値税を免除する」案が推進され、物議を醸している。

    同紙による取材の結果、国会の予算決算特別委員会のペク・ジェヒョン委員長(与党・共に民主党)が最近、上記の内容の「租税特例制限法改正案」を作り、共同発議しようと同僚議員らに協力要請書を配ったことが確認された。この法案は、付加価値税の免除対象を定める租税特例制限法106条に「医師、韓方医または看護師が出産後3年以内の女性の乳房拡大・縮小手術に供給する診療領域も新設しよう」との内容が要点になっているという。

    ペク委員長は協力要請書で「少子化問題の原因はさまざまだが、出産や授乳による体形の変化に対する女性らの懸念も相当な影響を与えている」とし、発議の理由について「これは整形手術を通じて解決できるが、現行法上は美容整形に該当し付加価値税が課税されるため、費用負担が大きいという制約がある」と説明したとされる。さらに「出産した女性が受ける房拡大・縮小手術は、妊娠・出産の延長線上で産後の回復や管理のための医療保健サービスとしての性格を持っていることから、付加価値税を免除し出産を奨励しよう」と提案したというのだ。

    これに対し、他の与党議員からは「法案に問題がある」との指摘が出ているという。ある与党議員は「趣旨は理解できるが、不適切に見えてしまう可能性がある」と話しており、韓国女性民友会のキムミン・ムンジョン代表も「多くの女性が出産を諦める理由は社会にまん延した性差別のせいであり、かえって女性に厳格な外見の基準を突き付けて性差別をあおっている」「少子化の原因を見誤った安易で恥ずかしい法案」と批判しているそうだ。

    記事によると、ペク議員側はこの物議を受け「税理士業界が提案したさまざまな少子化対策の1つ」とし、「ひとまず発議は中断した状態。女性界・市民団体の諮問した後、再び推進していきたい」と明らかにしているとのこと。

    これに対し、韓国のネット上では女性ユーザーより男性ユーザーの方が多く意見を寄せている。「おかしい」「恥ずかしい」「あんなのが国会議員だなんて情けない。国民の税金を無駄遣いしてる」「レベルが低過ぎ。議員を辞めたら?」「少子化と整形に何の関係がある?次からあんな議員は選ばないようにして」など非難の嵐は避けがたいようだ。

    国会議員に代わって代案を寄せるユーザーも見られ、「それならバイアグラを保険適用にした方が出産の奨励につながりそう」「胸の形を気にして出産しないわけじゃない。回復に焦点を当てて医療支援をするのなら、(出産後の)失禁や骨盤臓器脱の支援をした方が現実的」などの声が上がった。(翻訳・編集/松村)

    引用元: ・【韓国】少子化対策で胸の整形手術を支援!?韓国国会で推進された法案が物議=韓国ネットから非難の嵐「恥ずかしい」[02/16]

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    1: 名無しさん@涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/20(水) 18:53:43.79 ID:4ZDtqbXu0● BE:284093282-2BP(2000)
    sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif
    韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪日は推進しないでいると明らかにした。

    康長官は20日、東京都内のホテルで開いた特派員との懇談会で「今のところ我々のフレームは韓日中首脳会談(を通じて日本を訪問すること)だ。平昌五輪前の文大統領訪日について、具体的に政府内で議論したものはない」と明らかにした。

    ただし「首脳の動きにおいてはさまざまな事案を考慮しなければならない。全般的な外交的コンテクストの中で考慮して訪日時期を調整しなければならない」と述べ、可能性を完全には閉じなかった。


    2017年12月20日15時06分 [中央日報]
    http://japanese.joins.com/article/752/236752.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国外相】「平昌五輪前に文大統領の訪日は推進しない」[12/20]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 03:50:42.02 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党は17日、事務系党職員の求人で、志願者の出身大学や語学試験の成績などを記入することを要求していたことが分かった。

    これは、出身校などいわゆる「スペック」を入社志願書に記入させないよう推奨した文在寅(ムン・ジェイン)政権の「ブラインド採用」方針に背くものだ。

    同党はこの日から新入・広報企画・弁護士・写真撮影など事務系の党職員採用書類の受付を開始した。同日、党の公式ホームページで公表された応募書類を見ると、出身高校・出身大学などの学歴や語学試験の点数を記入するようになっていた。

    また、入社志願書に添付する2枚以内の自己紹介文には「学校名・出生地・両親の職業など個人の身元に関することを書かないように」という告知がなかった。

    これらはすべて、現政権が推進している「ブラインド入社出願書類」の様式に反している。政府は、入社志願書に出身校・出身地域・成績・語学試験の点数などの記載欄をすべて削除し、自己紹介文にも学校名・出生地・両親の職業などを記載してはならないことを告知するよう勧告している。

    オム・ボウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/18/2017101800689.html

    引用元: ・【韓国】「ブラインド採用推進」韓国与党、党職員応募書類にスペック記入欄 文大統領と逆行する与党と政界[10/19]

    【【到底改革なんて無理の無理乗】韓国与党、「ブラインド採用推進」に反し、党職員応募書類にスペック記入欄】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2017/10/11(水) 19:31:35.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲アン・スンナム議員

    京畿道(キョンギド)議会が1895年に強行された「明成(ミョンソン)皇后殺害事件」の全面再調査を促す内容の決議案を推進して注目される。

    アン・スンナム議員(共に民主党)は10日「明成皇后殺害事件全面再調査要求決議案」を代表発議したと明らかにした。アン議員は決議案を通じて「ゆがんだ歴史を正すためにも政府または国会次元で明成皇后殺害事件の真相調査のための特別調査委員会を構成して徹底した真相調査に着手しなければならない」と促した。

    アン議員は「去る1895年10月8日、朝鮮駐在公使であった軍人出身三浦梧楼の指揮の下、56人の浪人によって強行された明成皇后殺害事件は戦時でない平和時に軍隊を動員して宮廷を襲撃し、一国の国母を残忍に殺害した点で世界人類史に前例のない極悪非道な反倫理的蛮行」とし、「人類の歴史上類例がないぞっとする犯罪が日本政府の主導によって強行されたのに反倫理的な彼らの蛮行は百年余りが流れた今も謝罪どころか事件を隠蔽、縮小して正しくなされた議論さえされずにいる」と指摘した。

    彼は引き続き「今この時刻にも日本は帝国主義時代の自分たちが犯した日本軍慰安婦問題や軍艦島強制徴用など歴史を正面から否定し歪曲するのに血眼になっている」とし、「その時期への郷愁に陶酔して急激に右傾化の道に行っていることは隣国として憂慮を禁じ得ない。私たちが明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない最も重要な理由だ」と主張した。

    アン議員は「政府および国会次元の真相調査特別調査委員会を早く構成して徹底した真相調査が成されなければならない」として「明明白白に明らかになった事実については起訴を通じて我が国の法廷でこの事件を裁くのはもちろん、明らかになった真実が後代に正しく記憶されるように我が国の歴史教科書執筆基準も正しく立て直すことを促す」と強調した。

    パク・ジュンサン記者

    ソース:京畿日報(韓国語) 京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案推進
    http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1401644

    引用元: ・【韓国】 「日本の急激な右傾化、隣国として憂慮を禁じ得ない」~京畿道議会「明成皇后殺害事件全面再調査」決議案を推進[10/11]

    【【閔妃の悪行も調査しろよ】 「日本が右傾化したから、明成皇后殺害事件を全面再調査しなければならない」京畿道議会が決議案を推進】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/29(金) 11:50:51.11 ID:CAP_USER
    韓国政府が北朝鮮住民の人道的な与件を改善するため、政治的な状況と関係なく対北人道的支援を継続推進することにした。

    政府は29日、このような内容が盛り込まれた2017北朝鮮人権増進執行計画(以下、執行計画)を樹立したと明らかにした。

    執行計画は、政府が北朝鮮人権法により3年ごとに設けている北朝鮮人権増進執行計画を推進するため、毎年樹立するもので、今年は新政権発足で樹立時期が延期された。先立って政府は今年4月に基本計画を発表した。

    統一部は「新政権発足後、今年中の履行の可能性などを総合的に考慮して執行計を樹立した」とし「北朝鮮住民の自由権と社会権を総合的に改善、北朝鮮人権の増進が目標」と述べた。


    2017年9月29日11時9分配信
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2017/0929/10198619.html

    引用元: ・【韓国政府】北朝鮮人道支援を継続推進=北権増進執行計画を樹立[09/29]©2ch.net

    【【だめだこりゃ】韓国政府、政治的な状況と関係なく対北人道的支援を継続推進することに】の続きを読む

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