中央日報/中央日報日本語版　]2016年10月27日10時53分
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ソノコンは１０日、創業者の崔信奎（チェ・シンギュ）会長が自身が保有する株式１６．９３％のうち１１．９９％を世界最大の玩具メーカーの米マテル本社に１３９億６８００万ウォン（約１２億８４４７万円）で売却すると公示した。

マテルが筆頭株主になり崔会長は２番目の大株主になった。マテルへの売却が知らされた後、崔会長に単独インタビューした。「マテルと第２のターニングメカードとなる玩具とアニメーションを作って海外に進出する」と崔会長は強調した。

韓国トップ企業が世界トップ企業と組んで「玩具韓流」を起こすだろうとの反応を期待した崔会長は「海外資本に韓国企業が売られたという一部メディアの報道に当惑している」と話した。メディア露出を避けている彼がインタビューを自任した理由だ。

ソウル・木洞（モクドン）のチョイクリエイティブラボ（ソノコンのアニメーション制作室）で会った崔会長は、「お金のためなら中国資本に売っただろう。私はおもちゃ屋だ。世界トップの玩具メーカーのシステムと流通を学びたかった」とした。

彼によると昨年末から韓国の大企業と中国企業から株式参加と投資提案が数回あった。資金余力が十分なことに加え、具体的方策を提示しないため真剣に検討はしなかった。

だがマテルがソノコンの世界進出とマテル製品の韓国国内独占流通権２年を提案し状況が反転した。マテル幹部役員とも数回会った。

崔会長は「停滞したヒット（機関車トーマス）がマテルに買収されてから再び成長を見せ、メガブランド（メガブロック）もやはりマテルが買収した後にアニメ制作投資で注目されていている。私財をはたいて作ったターニングメカードで韓国では成功したが、世界進出は１人では厳しいと判断した」と話した。

ここに「トミカ」で有名な日本のトップ玩具メーカーのタカラトミーが８月にソノコンに決別を通知し、ソノコンが２０１０年から持っていた韓国国内独占流通権限がなくなった点も崔会長の決心をあおった。

マテルも１月にディズニーの玩具製造権を米ハズブロに奪われた。業界では２０１４年にディズニーが玩具販売で約８２００億ウォンの売り上げ（小売り価格、ユーロモニター資料）を上げただけにマテルが相当な打撃を受けると予想している。

２０１４年基準で売り上げ６兆３０００億ウォンの巨大玩具メーカーのマテルがソノコンと手を組んだのは競争力があるアジアの玩具メーカーを通じアジア市場で新たな成長動力を確保するためという分析が出てくる理由だ。

現代証券のキム・ヨンガク研究員は「マテルは女の子用玩具、ソノコンは男の子用玩具が強いだけに両社には製品ポートフォリオの側面から肯定的。アジア市場での支配力が弱いと評価されるマテルと、海外流通経験やグローバル玩具メーカーとの協業機会を積むことができるソノコンともにウィンウィン」と話した。

崔会長は一部で提起されてきた息子の会社に対する仕事の融通疑惑に対しても立場を明らかにした。

一部では崔会長の息子である崔ジョンイル氏ら家族が株式１００％を保有するチョイロックコンテンツファクトリーがハローカーボット、ターニングメカードを製作しこれをソノコンに高値で納品してきたのではないかと疑いの目を向けている。

崔会長は「ソノコンは玩具メーカーでは韓国唯一の上場企業で向けられる目が多い。今年初めの国税庁調査でそうではないことがすべて明らかになっており、すでに筆頭株主でもないため不当取引議論は終わりにしてほしい」と話した。

一方、筆頭株主変更予定日だった２１日、ソノコン側は「書類の不備で筆頭株主変更日を３０日に延期する」と発表した。