中国の袁貴仁教育相（６４）が、国内の大学に「西側の価値観」を「排除」するよう指示したことが波紋を広げている。
習近平政権が推し進める思想統制の一環だが、教育関係者らが疑問の声を上げ、論争を呼んだ。
海外メディアは、中国指導部が思想引き締めに走る要因や負の影響を論じている。（略）

文化大革命時代を想起

　「教育相の発言は、毛沢東が発動し、混乱と暴力で、知識人の世代に傷跡を残した文化大革命時代の思想キャンペーンを想起させる」

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版、９日）は、中国の匿名の大学関係者の批判を紹介。西洋の思想が（体制維持にとって）
潜在的な危険だとする考えに対し、「共産主義自体が西洋からの輸入品だ」と指摘する中国の知識人が特に不信感を抱いていると伝えた。

　シンガポール紙ストレーツ・タイムズ（電子版、１２日）が掲載した米大学教授の寄稿は、
「中国の数千万人の学生は備えるべき知識や技術を習得できず、ましてや経済面での世界的競争力を高めることはできない」
「中国政府が締め付けをすぐにやめない限り、習氏が掲げる『中国の夢』は、衰退と後退を加速させる悪夢へと変わってしまうだろう」
と警告している。

　意外なことに、中国共産党のメディアも異論を紹介した。党機関紙、人民日報のニュースサイト人民網は９日、文化大革命を念頭に、
「極端に走って、知識分子に対して“左”が行ったような歴史の過ちを繰り返してはならない」とした天津の名門大学、
南開大学の●（＝龍の下に共）克学長（５９）のコメントを掲載した。

指導層の子弟は欧米留学

　だが、英ＢＢＣ放送のウェブサイト（中国語版、１０日）によれば、このコメントは新華網など他の主要ニュースサイトに一時転載された後、
ほどなくして削除されたという。当局の指導があったのか、自主規制だったのかは不明だが、メディア規制の一端をうかがわせた。

　強まる思想統制の背景について、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版、９日）は論評記事で、共産党の支配を揺るがす
「カラー革命」の勃発を恐れてきた指導者層が、「ウクライナ危機」や香港の学生らが昨秋展開した「雨傘革命」といった
反政府デモを目の当たりにして、懸念をさらに強めたと分析した。

　一方で論評は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が最近、購買力では中国が世界最大の経済大国だと発表したことに触れ、
中国指導者の不安は「過剰で、被害妄想的でさえある」と指摘した。

　大学教育が今後どう変化するかは、中国の学生たちの大きな関心事となるだろうが、英紙ガーディアン（電子版、１月３０日）の
一言は皮肉めいている。

　「ハーバード大に留学していると伝えられる習近平国家主席の娘を含めて、中国政界のエリートらの子弟は、欧米の教育機関で学ぶことを好む」
（国際アナリスト　ＥＸ）

全文　産経ニュース
http://www.sankei.com/premium/news/150225/prm1502250001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/150225/prm1502250001-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/150225/prm1502250001-n3.html

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