まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:排除

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/18(土)20:39:38 ID:???
    北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除

     北朝鮮の金融機関が、国際決済サービスを提供するシステム網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
    から完全に排除された。ロイター通信が16日(現地時間)にロンドン発のニュースで伝えた。
    SWIFTは、各国が貿易に伴う資金決済のために設立した機関で、ここから排除されると送金など
    国際金融取引が難しくなる。国際取引をしたければ、バーターや現金取引などに依存しなければならない。

    続き 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/18/2017031800508.html

    引用元: ・【北朝鮮】北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除 [H29/3/18]

    【【こりゃホンキだわ】北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除 [H29/3/18]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/06(月) 16:34:32.24 ID:CAP_USER
    米ワシントンのシンクタンクが集まる「Kストリート」の北東アジア専門家は最近忙しい。トランプ政権の対北朝鮮政策が準備されているからだ。
    トランプ大統領は1月の就任演説でも、2月末の上・下院合同演説でも北朝鮮に言及しなかった。一種の「意図的な無視」と見なされた。

    しかし水面下の動きは急激に変わっている。

    ホワイトハウス安保参謀は歴代政権でダブー視されてきた「先制打撃」と「戦術核韓半島(朝鮮半島)再配備」までも網羅して議論している。
    トランプ政権の外交座長のティラーソン国務長官が20日前後に韓日中を訪問することにしたのもこうした状況認識で下された決定だ。

    しかし当事者の韓国政府の声はワシントンで聞こえない。むしろ徹底的に排除されている感じだ。
    昨年10月初めにワシントンの在米大使館で開かれた国会外交統一委員会国政監査場で見せた「井の中の蛙」から一歩も前に進めない雰囲気だ。

    当時も先制打撃論が取り上げられた。

    当時、ソル・フン共に民主党議員は「最近、北に対する先制打撃論が米国内で出ているようだ」と質問すると、
    安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使は「マイケル・マレン元統合参謀本部議長が話したことだが、彼は現在、在野の人物。
    学界の一部でそのような話が出ているが『するべき』というより『意味のある圧力を加えるべき』という趣旨」と答えた。

    米国の北核危機感とはかけ離れた情勢判断だった。先制打撃論はもうワシントンでは「ニュース」といえないほどだ。
    米政権・議会・シンクタンクなどあちこちで出てくる主張になっている。

    議会では北朝鮮の核脅威要素を除去しようという「予防打撃」の必要性まで強く表出している。
    議会は迅速かつ強い対策を注文していて、政府は過去には言及しにくかった果敢な実行方法を模索している。

    ワシントンで議論されている軍事的オプションの波紋は非常に大きい。
    対北朝鮮先制打撃は全面戦争につながりかねず、韓半島(朝鮮半島)に取り返しのつかない災難をもたらす可能性がある。

    韓国政府の当局者は「あえてできない選択」と一線を画している。

    ワシントンでは「北朝鮮の政権交代(regime change)」への言及も増えた。
    先月初めにマティス国防長官が韓国と日本を訪問した当時、非公式的にこうした立場を伝えたという話がある。

    しかし韓国政府は近く公開されるトランプ式の対北朝鮮政策の発表を不安感の中で黙々と待っているだけだ。

    対応策がないのは経済分野も変らない。

    政府では周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官が5日から3泊4日の日程でワシントンを訪問し、
    ウィルバー・ロス商務長官、ロン・ワイドン上院財務委幹事、エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団設立者らに会う。

    周長官は「韓米自由貿易協定(FTA)は両国に利益になる」と説明する予定だ。

    しかしすべての貿易協定再検討に方向を定めたトランプ政権の圧力をその程度の論理でかわすことができるかは未知数だ。

    米通商代表部(USTR)はすでに1日、「韓米FTA後の赤字が倍以上増えた」という年次報告書を出し、「韓米FTA再検討」攻勢を予告した状態だ。


    2017年03月06日15時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/516/226516.html

    引用元: ・【中央日報】トランプ大統領とのホットラインなく北打撃論・戦術核…対策ない韓国外交 徹底的に排除されている感じだ[03/06]©2ch.net

    【【いらない子】中央日報「韓国政府の声はワシントンで聞こえない。むしろ徹底的に排除されている」】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/01/25(水) 10:09:36.71 ID:CAP_USER
    「腐敗・賄賂容疑の海外企業を排除」透明経営の規定に
    ミールなど拠出53社、プロジェクトへの参加は難しい

    「チェ・スンシル国政壟断」事態にかかわった韓国の大企業が中国主導で設立、運営されているアジアのインフラ投資銀行(AIIB)プロジェクトに参加するのは難しいだろうという暗鬱な観測が出てきた。

    23日、財界と政府当局によると、2016年1月、中国主導で発足され、稼動に入ったAIIBが社会間接資本(SOC)投資と大型プロジェクトの資金調達に腐敗・賄賂の疑いがある海外企業の参加を排除する透明経営条項を盛り込んでいてミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の大企業がAIIBプロジェクトから排除される可能性が高いと伝えられた。

    企画財政部と国土交通省など韓国政府も、このような事実関係を確認し、韓国企業の入札参加に及ぼす影響と波紋について精密調査に乗り出したことが分かった。

    特に、中国政府が高高度ミサイル防衛システム(THAAD・サード)の韓国配置を狙って化粧品・バッテリー・観光・電子製品などの全方位圧力をかけており、韓国企業のAIIBプロジェクトへの参加に悪材料として作用することが懸念される。

    AIIBは「禁止行為に対するポリシー(Policy on Prohibited Practices)」の規定で、「AIIBは最高の清廉(透明)の基準に準拠した信頼できる相手とだけ取引をする」とし「詐欺・汚職行為にかかわった企業と個人については、制裁を加えるシステムを持っている」と規定している。

    パク・ヨンス特別検査チームがミール・Kスポーツ財団に拠出した53社の企業に賄賂供与の罪を適用し、裁判所の最終審まで賄賂の疑いが続く場合、韓国企業はAIIBの大規模プロジェクトで最初から排除される可能性が高くなる。

    まずAIIBのインフラ・SOC事業との関連性が深いポスコ・KT・サムスン物産・SK総合化学・GS建設・斗山重工業・大林産業・LS電線などが直接被害を受ける可能性がある。

    ここに、これらの財団に巨額の出資金を出した三星(サムスン)電子・現代自動車、SKハイニックス、LG化学・ホテルロッテ・ハンファ・アモーレパシフィックなど、他の企業も受注への参加、製品の供給などの機会を奪われ、又は不利益を受ける可能性がある。

    昨年設立当時AIIB加盟国は57ヵ国だったが、年内80ヵ国を突破するなど、経済的なパワーを育てている。

    この1年間で合計9つのプロジェクトに17億3,000万ドルの融資を提供した。

    会員数が増えてSOC事業が軌道に上がると、5年後にはAIIB融資規模が1年だけで100億~150億ドルに達すると予想される。

    チェ・ジュンソン成均館法学専門大学院教授は「AIIBなどグローバル機構は、大規模なプロジェクトに参加している企業に厳格な腐敗と賄賂基準を適用している」とし「ミール・Kスポーツ財団拠出金の最終的な裁判の結果が出るには2~3年がかかると見られるが、AIIB理事会が事業初期に韓国企業をほとんど排除させる可能性もある」と指摘した。

    ソース:ソウル経済 2017-01-23 18:32(機械翻訳)
    http://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=011&aid=0002962533&date=20170124&type=0&rankingSectionId=101&rankingSeq=6

    引用元: ・【韓国】.韓国企業AIIB事業から排除される可能性[01/25] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【泥棒が泥棒を叩く図】「腐敗・賄賂容疑」の韓国企業、AIIB事業から排除される可能性】の続きを読む

    1: キムチ速報は転載したら抗議@Ttongsulian ★@無断転載は禁止 2016/06/19(日) 18:30:10.81 ID:CAP_USER
    国民たちが理解しにくい漢字語に対する法律用語の醇化(※純化)と、日帝の残在が
    残っている法文の中で日本式表現が整備される。

    国民の党のチュ・スンヨン議員は16日‘道路交通法一部改正法律案’ほか9件など
    総10件の法律案を発議した。

    チュ・スンヨン議員は‘道路交通法一部改正法律案’を通じて一部道路及び交通与件
    (※環境)に合わせて車両と歩行者、自転車が混在するいわゆる住居地または
    事業地の生活道路では車両の速度を30km/hに制限して管理することで歩行者の
    交通安全増進と安全で快適な歩行環境を造成する法案を発議した。

    最近我が国で発生した‘歩行中の交通事故死者数’がOECD加盟国の中で一番高くて、
    歩行者事故の大部分が9メートル未満の生活道路で発生していることを調査・分析する
    など法案改正の必要性が現実に現れて、韓国交通研究院と警察庁でも法案改正の
    必要性を共感している。

    ‘道路交通法一部改正法律案’は19代国会でもチュ・スンヨン議員が発義したが、
    当時は韓国交通研究院と警察庁で法案改正の必要性に対して共感帯を成すことが
    できなくて任期満了廃棄された。

    この他にも「災難及び安全管理基本法一部改正法律案」、「交通安全法一部改正法律案」、
    「昇降機施設安全管理法一部改正法律案」、「民防衛基本法一部改正法律案」、
    「信用協同組合法一部改正法律案」、「国際開発協力基本法一部改正法律案」、
    「刑法一部改正法律案」の法文を見れば、‘示達’や‘刑務所’のような日本の残在が
    残っている適切ではない用語がある。

    このような日本式表現は法制処でも整備しなければならないと選定したことがあって、
    ‘示達’を‘通報’と‘作成して普及’に変更して、‘刑務所’を‘矯正施設’に変更しようと
    するものである。

    また、「国有林の経営及び管理に関する法律一部改正法律案」と「口腔保健法一部
    改正法律案」は国民が理解しにくい漢字語で表記された‘要存國有林’を‘保全国有林’に、
    ‘不要存國有林’を‘準保全国有林’に、‘齒牙寓食症’を‘虫歯’と併記して表記することで
    国民たちが容易く読んで理解することができるように法律用語を醇化しようとするもので
    ある。

    チュ・スンヨン議員「訓民正音を大韓民国国宝1号に替えようという国民的共感帯が高い。
    しかし国民が容易く読んで理解しなければならず、正しい言語生活のための手本に
    ならなければならない法文章には今もなお日帝の残在と一般国民が理解しにくい
    法律用語表現が沢山残っている。法律用語の整備と醇化が至急である」と説明した。

    2016/06/19 12:44
    http://www.shinmoongo.net/sub_read.html?uid=92436&section=sc42&section2=%C1%A4%C4%A1

    【韓国】「切取線」は「切る線」に、「納期」は「出す日」に…ソウル市が日帝残滓行政用語の純化語を選定★2[04/12]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1428832598/
    【南北韓】 「日帝残滓Koreaの代わりにCoreaを使う」~北朝鮮、標準時に続き英語国名変更を推進★2[09/25]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443348250/
    【新・悪韓論】 「日帝残滓追放」を叫ぶのは結構だが、日本語なしで韓国語は成り立たない[04/07]
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1460037877/

    引用元: ・【韓国】日帝残滓の「刑務所」…「矯正施設」に名称を変更する法案が発議[06/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【コリアン・ナチズム】愚民化まっしぐら。法律用語から「漢字語」と「日本式表現」を排除】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/06/02(木) 16:46:11.21 ID:CAP_USER
    米国が張勝和(チャン・スンファ)世界貿易機関(WTO)上級委員(ソウル大法学専門大学院教授)の再任に反対したことをめぐり、国際社会の批判が強まっている。WTO上訴機構の現委員に続き、元委員13人が声明を出し、米国の行動に懸念を表した。

    韓国経済新聞は、バクス元WTO上訴機構委員長ら元委員13人が1日にWTO紛争解決機構(SDB)議長に送った声明書を単独入手した。声明には1995年のWTO発足後、上級委員を務めた18人のうち生存している13人全員が参加した。バクス元委員長ら米国出身の委員3人も含まれた。

    WTOの通商紛争解決手続きは二審制で、小委員会(パネル)の調停が一審、上級委員会の調停が二審となる。7人で構成されたWTO上訴機構委員は国家間貿易紛争で最終決定を出す「最高裁裁判官」と同じ役割をする。張委員は2012年に韓国人では初めてWTO上級委員に選出された。

    元委員らは声明で「20年間、上訴機構委員の公正性と独立性はWTO紛争解決体制の成功の核心的要因だった」とし「(米国の行為は)渡ってはならないルビコン川を渡るようであり、遠からずWTO体制を危機に陥れ、根幹を揺るがすだろう」と懸念を表した。

    「米国の張委員再任反対は保護貿易主義の本性を表したもの」

    韓国人で初めてWTO上訴機構(貿易紛争調停最上位機関)に進出した張勝和委員(ソウル大法学専門大学院教授)の再任に米国が反対したことに対し、WTO内部でも反発が出るなど波紋が広がっている。

    米国の「突発行動」は、年末の大統領選挙を控えて米国が保護貿易主義基調に向かっていることを見せる事例だというのが、通商専門家らの指摘だ。

    反ダンピング関税防御ため再任に反対

    米国が張委員の再任に反対する理由について、外交関係者の間では米国が韓国産洗濯機に対する反ダンピング紛争で敗訴し、WTO上訴手続きに入った点に注目している。米国は4月19日、WTO紛争解決機構(DSB)小委員会(パネル)の判定に従わず上訴した。これに先立ちパネルは、米国が2013年にサムスン電子・LG電子など韓国産洗濯機に9-13%の反ダンピング関税を課した措置をWTO協定違反と判定した。

    韓国産洗濯機事件は、米国のゼロイングと標的ダンピングを結合した反ダンピング関税制度がWTO上訴機構で扱われる初めての事例だ。ゼロイングとは、輸出価格が国内価格より低い場合にその差額だけ反ダンピングを適用することをいう。標的ダンピングとは、特定の購買者、時期、地域に対して集中的にダンピング販売をすることを意味する。

    通商当局の関係者は「洗濯機紛争は米国のゼロイング慣行を一度に崩す可能性があり、波及力が大きい」とし「もし上訴機構が韓国の手をあげればその後の判決の基準となるだけに、米国の産業界が急いで動いている」と説明した。

    結局、米国は自国の産業保護のために維持しているゼロイング方式の反ダンピング関税賦課制度がWTOの制止で存廃危機を迎えた中、張委員再任反対という極端な行動に出たというのが通商関係者らの分析だ。 今年末に近づいた中国の市場経済地位認定をめぐる紛争に備えるための布石という指摘もある。

    WTO委員が反発

    上訴機構の委員は7人、任期4年で一度だけ再任可能だ。再任するにはすべてのWTO紛争解決機構加盟国の同意が必要で、米国が反対すれば張委員の再任は不可能となる。米国の再任反対に対し、WTO元・現委員が一斉に抗議声明を出している。

    「(米国の行為は)WTOの自由貿易体制を危機に陥れ、根幹を揺るがす」と主張している。また「上訴機構の委員のうち1人が特定事件に関与したという理由だけでWTO加盟国から排斥されれば、その論理は他の上訴機構の委員6人にも同じように適用される」とし「上訴機構の判決と勧告は委員個人でなく上訴機構レベルで出した決定という点を看過した行動」と指摘した。

    米国の再任反対がオバマ政権レベルで熟慮した決定だったかどうかをめぐっては意見が分かれる。米通商学界は米通商代表部(USTR)の独断的な突発行動である可能性が高いと見ている。元外交官僚は「もし米国政府内で調整された決定でなければ、韓国政府と国際社会が不当であることを強くアピールし、撤回を引き出すべき」と述べた。

    韓国経済新聞/中央日報日本語版 2016年06月02日
    http://japanese.joins.com/article/448/216448.html

    引用元: ・【世界貿易機関】米国の韓国人WTO上級委員再任反対に元委員13人が緊急声明[6/2] [無断転載禁止]©2ch.net

    【WTOからの韓国人排除に火病。 利益誘導できないのが相当困るらしい】の続きを読む

    このページのトップヘ