まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:排除

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/17(土) 21:47:22.72 ID:CAP_USER
    共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

    規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

    最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

    この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道(チュンチョンブクド)・京畿道(キョンギド)教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

    企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

    ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

    キム・ナムギュ記者

    ソース:大韓ニュース(韓国語)<ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”>
    http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

    関連スレ:【韓国】 日本戦犯企業製品の公共購入を制限 [08/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/

    引用元: ・【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16]

    【 今までその戦犯企業とやらを使ってたのに驚きだわw 【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 13:42:14.39 ID:CAP_USER
    全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

    外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

    ■日豪などは米国に同調

    韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

    米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

    趙太庸(チョ・テヨン)外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

    米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

    ■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

    外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

    一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

    2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_3.html

    ★1の立った時間 2019/06/10(月) 11:08:16.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560132496/

    引用元: ・【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10]

    【こいつらほんとなにもしねえな【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/31(木) 09:22:27.70 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺4強国のうち3カ国の大使に非外交官を指名した。<中央日報8月30日付『韓国政府の初代駐米大使に趙潤済、駐日大使に李洙勲氏が内定』記事>

    駐米国大使には、大統領選挙のシンクタンク「政策空間 国民成長」の所長を務めた趙潤済(チョ・ユンジェ)KAIST金融専門大学院招聘教授(65)を内定した。趙氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代、大統領経済補佐官を経験した主流経済学者だ。

    2005~2008年は駐英大使、文大統領就任以降は欧州連合(EU)・ドイツ特使を歴任した。文大統領は高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備問題で関係が冷え込んでいる駐中大使に、核心側近の盧英敏(ノ・ヨンミン)氏(60)を起用した。

    忠清北道清州(チュンチョンブクド・チョンジュ)出身の3選重鎮議員で、大統領選挙時には中央選対本部共同組織本部長を務めた。

    駐日大使に指名された李洙勲(イ・スフン)慶南(キョンナム)大国際関係学科教授(63)は盧武鉉政府で北東アジア時代委員会委員長を務めた。文大統領当選後、国政企画諮問委員会外交・安保分科委員長として活動している。

    1992年中国修交後に発足した金泳三(キム・ヨンサム)政権以降、初代の米・中・日大使をすべて非外交官で埋めたのは今回が初めてだ。

    文大統領はすでに外交長官に外交官試験を経ていない康京和(カン・ギョンファ)長官を起用するなど、外交ラインで外交官試験出身の外交官を排除している。

    ロシア大使にもこのような基調が受け継がれる可能性が高い。青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は「下馬評には挙がらなかった人物のサプライズ人事の可能性がある」と伝えた。

    この「サプライズ人事」には禹潤根(ウ・ユングン)国会事務総長が挙げられている。全羅南道光陽(チョルラナムド・クァンヤン)で3選した元議員で、盧英敏氏とともに文大統領の側近に分類される。

    駐韓ロシア大使館法律顧問(1997年)を務め、サンクトペテルブルク大学校大学院で国際政治学修士学位を取得した国会内の「ロシア通」だ。

    青瓦台はこの日指名した3人に対して当事国にアグレマン(駐在国の承認)を求めた。正式な任命は駐在国の承認手続きが終わった後に行われる。

    http://japanese.joins.com/article/881/232881.html

    関連記事
    駐韓米国大使にはビクター・チャ氏が内定

    ロイター通信は、ドナルド・トランプ大統領がジョージタウン大教授のビクター・チャ氏(56)を新しい駐韓米国大使として内定したと報じた。チャ氏は韓国戦争(朝鮮戦争)後に米国に移住した両親の元に生まれた韓国系米国人だ。

    正式に任命されればソン・キム元大使(57、2011~2014年)に続いて2人目の韓国系大使だ。現在、駐韓米国大使は7カ月間空席のままだ。

    チャ氏は2004年12月にホワイトハウス国家安保会議(NSC)補佐官に抜てきされて、ジョージ・W・ブッシュ政府のアジア政策を補佐したほか、シンクタンクの米戦略国際問題研究所(CSIS)で韓国部長を務めている。

    チャ氏は文政権発足直後に北朝鮮がミサイルを発射すると「CSISの独自分析資料は、北朝鮮に対する包容政策が北朝鮮のミサイルと核実験を中断させることができないという点を示している」として強硬路線を展開していた。

    http://japanese.joins.com/article/882/232882.html

    no title

    左側から趙潤済(チョ・ユンジェ)駐米大使、盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使、李洙勲(イ・スフン)駐日大使。
    no title

    ビクター・チャ氏

    引用元: ・【韓国】ビッグ4大使のうち3人が非外交官…駐露大使には禹潤根氏が濃厚[8/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【 みんな生姜みたいな顔してるな 】韓国が周辺4強国のうち3カ国の大使を指名、外交官出身を排除】の続きを読む

    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2017/03/18(土)20:39:38 ID:???
    北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除

     北朝鮮の金融機関が、国際決済サービスを提供するシステム網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」
    から完全に排除された。ロイター通信が16日(現地時間)にロンドン発のニュースで伝えた。
    SWIFTは、各国が貿易に伴う資金決済のために設立した機関で、ここから排除されると送金など
    国際金融取引が難しくなる。国際取引をしたければ、バーターや現金取引などに依存しなければならない。

    続き 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/18/2017031800508.html

    引用元: ・【北朝鮮】北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除 [H29/3/18]

    【【こりゃホンキだわ】北朝鮮の銀行、国際金融決済ネットワークから完全排除 [H29/3/18]】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/03/06(月) 16:34:32.24 ID:CAP_USER
    米ワシントンのシンクタンクが集まる「Kストリート」の北東アジア専門家は最近忙しい。トランプ政権の対北朝鮮政策が準備されているからだ。
    トランプ大統領は1月の就任演説でも、2月末の上・下院合同演説でも北朝鮮に言及しなかった。一種の「意図的な無視」と見なされた。

    しかし水面下の動きは急激に変わっている。

    ホワイトハウス安保参謀は歴代政権でダブー視されてきた「先制打撃」と「戦術核韓半島(朝鮮半島)再配備」までも網羅して議論している。
    トランプ政権の外交座長のティラーソン国務長官が20日前後に韓日中を訪問することにしたのもこうした状況認識で下された決定だ。

    しかし当事者の韓国政府の声はワシントンで聞こえない。むしろ徹底的に排除されている感じだ。
    昨年10月初めにワシントンの在米大使館で開かれた国会外交統一委員会国政監査場で見せた「井の中の蛙」から一歩も前に進めない雰囲気だ。

    当時も先制打撃論が取り上げられた。

    当時、ソル・フン共に民主党議員は「最近、北に対する先制打撃論が米国内で出ているようだ」と質問すると、
    安豪栄(アン・ホヨン)駐米大使は「マイケル・マレン元統合参謀本部議長が話したことだが、彼は現在、在野の人物。
    学界の一部でそのような話が出ているが『するべき』というより『意味のある圧力を加えるべき』という趣旨」と答えた。

    米国の北核危機感とはかけ離れた情勢判断だった。先制打撃論はもうワシントンでは「ニュース」といえないほどだ。
    米政権・議会・シンクタンクなどあちこちで出てくる主張になっている。

    議会では北朝鮮の核脅威要素を除去しようという「予防打撃」の必要性まで強く表出している。
    議会は迅速かつ強い対策を注文していて、政府は過去には言及しにくかった果敢な実行方法を模索している。

    ワシントンで議論されている軍事的オプションの波紋は非常に大きい。
    対北朝鮮先制打撃は全面戦争につながりかねず、韓半島(朝鮮半島)に取り返しのつかない災難をもたらす可能性がある。

    韓国政府の当局者は「あえてできない選択」と一線を画している。

    ワシントンでは「北朝鮮の政権交代(regime change)」への言及も増えた。
    先月初めにマティス国防長官が韓国と日本を訪問した当時、非公式的にこうした立場を伝えたという話がある。

    しかし韓国政府は近く公開されるトランプ式の対北朝鮮政策の発表を不安感の中で黙々と待っているだけだ。

    対応策がないのは経済分野も変らない。

    政府では周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官が5日から3泊4日の日程でワシントンを訪問し、
    ウィルバー・ロス商務長官、ロン・ワイドン上院財務委幹事、エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団設立者らに会う。

    周長官は「韓米自由貿易協定(FTA)は両国に利益になる」と説明する予定だ。

    しかしすべての貿易協定再検討に方向を定めたトランプ政権の圧力をその程度の論理でかわすことができるかは未知数だ。

    米通商代表部(USTR)はすでに1日、「韓米FTA後の赤字が倍以上増えた」という年次報告書を出し、「韓米FTA再検討」攻勢を予告した状態だ。


    2017年03月06日15時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/516/226516.html

    引用元: ・【中央日報】トランプ大統領とのホットラインなく北打撃論・戦術核…対策ない韓国外交 徹底的に排除されている感じだ[03/06]©2ch.net

    【【いらない子】中央日報「韓国政府の声はワシントンで聞こえない。むしろ徹底的に排除されている」】の続きを読む

    このページのトップヘ