カナダのトルドー政権は、国内の通信サービス業者が第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークで中国の華為技術（ファーウェイ）の製品・サービスを使用するのを禁止する。同盟国の動きに加わった形だ。

　　シャンパーニュ・イノベーション・科学・産業相は19日、ファーウェイはカナダの安全保障上の脅威になると述べ、ブルームバーグ・ニュースの先の報道内容を確認した。中興通訊（ＺＴＥ）の製品・サービスも禁止される。

　　同相によると、既にファーウェイまたはＺＴＥの製品を導入している企業は2027年末までに撤去する必要がある。両国関係が悪化する中で、トルドー政権は決定を３年余り遅らせてきた。今回の決定が両国の緊張を高めるのはほぼ確実だ。

　ただ、各国にファーウェイ製品の排除を求めてきたバイデン米政権からは歓迎される見通し。米政府は2019年以降、１社に対するものとしてはこれまでで最も厳しいとみられる制裁を科している。

　　カナダと中国の関係は、米国の要請に応じてカナダ当局が18年12月にファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕したことで悪化。同ＣＦＯ逮捕の数日以内に中国はカナダ人のマイケル・スパバ、マイケル・コブリグ両氏を拘束した。

　　同ＣＦＯは昨年９月、米当局と訴追延期合意（ＤＰＡ）を締結した後に中国への帰国が可能になり、中国も収監していたカナダ人２人を釈放した。

Bloomberg 2022年5月20日 7:48 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-05-19/RC5BXMT0G1KX01

　中国教育部（省に相当、以下同じ）の直属機関である「孔子学院」が西側諸国で次々と排除されている中、韓国国内では引き続き勢力を伸長させていることが判明した。孔子学院は、公式には海外で中国語教育や文化の波及を担当する機関だが、実際には「共産党体制イデオロギーの宣伝拠点」として活用されているという指摘を受けている。韓国国内では2004年のソウルを皮切りに計23カ所の孔子学院が運営中で、これはアジア最大規模。

　保守系最大野党「国民の力」の趙太庸（チョ・テヨン）議員（比例）が9月23日、忠北・忠南・江原・仁川・安東・済州の国立大学6校における孔子学院の運営現況を分析した結果、中国政府の予算支援額は2019年の8億6000万ウォン（現在のレートで約8070万円。以下同じ）から昨年は9億9000万ウォン（約9290万円）と、1億3000万ウォン（約1220万円）増えていた。また、国立大学6校での予算の中国政府依存率を見ると昨年は74.3％となり、わずか3年で13ポイントも増加したことが明らかになった。運営予算全額を中国から支援してもらっている国立大学も2校あった。

　西側諸国では、孔子学院が巧みな世論操作と体制宣伝を行っているという暴露が相次いで行われた。孔子学院で使っている一部教材の内容が、共産党一党独裁やチベットの状況などについて誤った認識を生徒に植え付ける懸念があるという指摘も出てきた。米国連邦議会は2018年に発行した『米中経済安保委員会報告書』において「中国共産党は各国で世論操作のためにさまざまな手段を活用しているが、その中の一つが孔子学院」と名指しした。このため13年のカナダのマクマスター大学を皮切りに、米国やスウェーデンなどで孔子学院およそ80カ所が閉鎖された状態となっている。

　だが韓国国内では、むしろ勢力を拡大し、影響力が大きくなっていることが判明した。趙議員のオフィスが入手した孔子学院と中国政府間の契約書を見ると「中国側の支援経費は本部管理規定に基づき執行されなければならない」「学院は本部の教育評価を受けなければならない」という内容が含まれている。韓国国内の孔子学院の運営に中国政府がそれだけ深く関与できる、という構造だ。韓国政府の主務機関である外交部と教育部は、趙氏の議員室の問い合わせに対し「国際社会で提起される疑惑を注視しているが、国内の孔子学院において類似の事案が提起されたことはない」と回答した。

　趙議員は「孔子学院は中国の、いわゆる『シャープ・ディプロマシー』（sharp diplomacy．経済力を文化的影響力拡大に利用するやり方）の代表事例で、多くの国で懸念が強まっているにもかかわらず、唯一韓国政府だけは消極的な態度で一貫している」とし「何よりも、早いうちに実態を把握することが必要」と指摘した。

キム・ウンジュン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580063.html

▲ペク・ジョンホン国民の力議員(写真=議員室提供)

国民年金が海外年金基金投資排除リストに上がっている企業や戦犯企業など10兆ウォンを越える金額を社会的害悪企業に投資しているという指摘が出た。

13日、国会保健福祉委員会所属ペク・ジョンホン国民の力議員室が国民年金公団に提出させた資料によれば、国民年金は海外年金基金投資排除リストに9兆697億ウォン、戦犯企業に1兆6706億ウォンなど合計10兆6403億ウォンを社会的害悪企業に投資している。

ペク・ジョンホン議員は「全基金913兆ウォンのうち国民年金の責任投資（訳注：投資家がESG(環境・社会・支配構造)要因を運用資産に組み込むアプローチのことで、一般的には「持続可能な社会」の実現に役立つような企業に投資すること）は101兆6559億ウォンでまだ全体の11%しかならない。責任投資はかなり増えたが、まだ国内株式に対する責任投資をしているだけで初期段階という状況」と指摘した。

特に加湿器殺菌剤企業、日本戦犯企業などESG要素を無視する投資が行われているという指摘だ。

ペク・ジョンホン議員室によれば国民年金は2016年加湿器殺菌剤事件後、関連企業(SKケミカル、SKディスカバリー、ロッテショッピング、GSリテール、イーマート)投資比重を61%増やした。2016年1兆698億ウォンだった関連企業投資金額は今年2月基準で1兆3215億ウォンに増加した。

戦犯企業投資もやはり同時期1兆1943億ウォンから1兆5706億ウォンに31.5%増加し、海外年金基金の投資排除リストに投資した内訳も2016年5兆1496億ウォン水準で今年3月の9兆697億ウォンから76.1%増加したという説明だ。

ペク・ジョンホン議員は「国民年金は責任投資を適用したがまだ真似るレベル」としながら「正しい責任投資のためには主観的判断が多く入る投資より社会的害悪企業に対する正しい投資排除リストの制度化が先行すべきだろう」と強調した。

チョ・ヘヨン記者

ソース：イーデイリー（韓国語）"国民年金、社会的害悪企業に10兆6403億ウォン投資"
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02033606629212592&mediaCodeNo=257

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https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1632017010/