まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:排除

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/14(水) 18:38:25.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官と米国務省のクラック次官(経済・エネルギー・環境担当)が首席代表を務める次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議形式で同日開催したと発表した。米国が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の排除に韓国も加わるよう求めたことに対し、韓国政府は民間企業の取引に関与することはできないとする一方、米国と次世代通信規格「5G」技術のセキュリティーに関する懸念を解消するための協議を続けることを決めた。

     外交部によると、両国はこの日の対話で米国が通信網から中国の影響を排除するために推進している政策「クリーンネットワーク」をはじめとする経済安保の懸案などについて意見交換した。

     米国務省はホームページでファーウェイの製品を排除することを決めた国のリストを公開しており、韓国企業の中では通信大手のSKテレコムとKTの名前を明記。もう1社のLGユープラスに対してファーウェイとの取引中止を求めてきた。

     外交部の当局者は、今回の対話で両国がそれぞれの立場を説明したが、具体的な排除対象についての協議は行われなかったと明らかにした。

     また、移動通信事業者が特定の企業と取引するかどうかについては法律上民間企業が決めることだとして、韓国の移動通信市場で使われる5Gのセキュリティー上の懸念については米国と緊密に協議すると説明した。

    聯合ニュース 2020.10.14 17:15
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20201014004300882?section=politics/index

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    ハイレベル経済対話で発言する李泰鎬第2次官(外交部提供)

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    テレビ会議で行われたハイレベル経済対話の様子(外交部提供)

    引用元: ・【聯合ニュース】米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」[10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【政府いらんな 【聯合ニュース】米のファーウェイ排除要請 韓国政府「民間が決める問題」[10/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/05(火) 08:45:42.28 ID:CAP_USER
     韓国与党・共に民主党は4日、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の健康異常説を提起した太永浩(テ・ヨンホ)=未来統合党=・池成浩(チ・ソンホ)=未来韓国党=当選者に対し「舌先三寸で国民の混乱を煽った」として未来統合党と未来韓国党に懲戒などの処分を要求した。共に民主党のイ・ヘチャン代表はこの日、太・池当選者を「嘆かわしいレベル」と批判した。薛勲(ソル・フン)最高委員は「2人の当選者に対して統合党は懲戒手続きなど明確な態度を示すべきだろう」と指摘した。

     共に民主党は太・池当選者について「北朝鮮など安全保障関連の常任委員会である国会国防委員会や情報委員会に入るべきではない」と主張した。金富謙(キム・ブギョム)議員は「(太・池当選者は)国防委や情報委には絶対に入らないよう求める」「今回のことで自発的な除斥対象であることを自ら立証した」と指摘した。

     しかし共に民主党はこの日、北朝鮮軍が今月3日に江原道の韓国軍最前方の監視哨所(GP)に銃撃を加えたことについて、特別な立場は示さなかった。共に民主党の関係者は「北朝鮮による銃撃が意図的な挑発かどうかが明確に判明していないのに、あわてて立場を表明するのは国益にプラスにならない」との考えを示した。

     このような中で青瓦台(韓国大統領府)国政企画状況室長を歴任した共に民主党の尹建永(ユン・ゴンヨン)当選者はこの日「(北朝鮮軍によるGP銃撃が)発生した時刻、地域、過去の前例などを考慮すると、意図的な銃撃とみなさないのが支配的」として「単純な事故であれば、北側が早急に立場を明確にすることが必要だ」と述べた。尹当選者は青瓦台に在籍していた2018年、2回にわたり特使として北朝鮮を訪問した。北朝鮮に対する世論悪化により南北関係が硬直することを懸念し、鎮火に乗り出したとの見方が出ている。しかし北朝鮮はこの日もGP銃撃について何もコメントしなかった。

     これに対して野党は「政府・与党は野党議員に対しては謝罪を要求しながら、なぜ北朝鮮のGP銃撃に対しては謝罪や再発防止を要求しないのか」と批判した。

    朝鮮日報日本語版 5/5(火) 8:30
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020050580003

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国与党、監視哨所銃撃に公式の立場表明せず「太永浩・池成浩を国防・情報委から排除せよ」 [5/5] [新種のホケモン★]

    【えらい腰抜けだなかんこくは 【朝鮮日報】韓国与党、監視哨所銃撃に公式の立場表明せず「太永浩・池成浩を国防・情報委から排除せよ」 [5/5] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/21(土) 12:08:27.03 ID:CAP_USER
    韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が今年1-3月期の経済成長率について「新型コロナ事態の影響で見ると、マイナス成長も排除することはできない」と述べた。

    洪副首相は20日、政府ソウル庁舎で海外記者懇談会を開き、「政策当局者として言うのは適切でないが、新型コロナによる国内外の消費・投資・輸出波及影響を見ると、そのような場合も排除しにくいと考える」とし、このように明らかにした。

    年間成長率見通しを尋ねられると、「今年はいくつかの浮揚措置が必要だと見ている」と述べ、7月の下半期経済政策方向発表時に明らかにすると即答を避けた。新型コロナ事態は1998年の通貨危機や2008年の金融危機とは異なると伝え、「今は実物経済が先に打撃を受けていて、地域的にも地球村全体という複合的な要因がある危機」と説明した。続いて「感染病という特殊状況であるため接触を避け、移動が制限される。韓国のように対外依存度が高い国はより大きな打撃があるのではないかと考える」と懸念を表した。洪副首相は「この3カ月ほどが零細業者・中小企業に重要だ」とし「新型コロナで売り上げ・生産に支障が生じ、経営難に直面している企業をさらに支援すべきという趣旨で『デスバレー(死の谷)』という表現を使った」と話した。

    航空業種などコロナで被害が生じた企業に対する流動性支援の可能性にも言及した。特に航空産業支援案に関し「先週、格安航空中心に緊急資金支援措置を取ったが、格安航空支援では大韓航空のような大きな企業は支援対象でなかった」とし「状況が厳しい企業の流動性確保努力を支援することを政府が内部的に点検中」と伝えた。

    グローバル経済については、今年は厳しく来年からは2年にわたるV字回復が予想されると明らかにした。洪副首相は「今年上半期は難しく下半期に回復する(1年にわたる)U字を考えていたとすれば、パンデミック(世界的大流行)で2年にわたるV字シナリオが可能になった」と述べた。続いて「新型コロナによる韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ」とし「こうした困難が3、4年続くシナリオも考えてみることができる」とも話した。

    共に民主党が提起している災難基本所得については「すべての国民に基本所得を支給しようということには同意しがたい」と一線を画した。洪副首相は「財政当局の立場ですべての国民に一定の金額を支給することについては、公平性、国民的な共感、莫大な規模の財源問題、効果性なども考慮しなければならない」と説明した。

    ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/263938?servcode=300&sectcode=300

    2020.03.21 12:02

    引用元: ・【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ[3/21]

    【開けてびっくり状態になる【デスバレー(死の谷)】韓国副首相「1-3月期はマイナス成長も排除できず」韓国経済への影響は避けられず、世界経済も同じ[3/21]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/17(土) 21:47:22.72 ID:CAP_USER
    共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

    規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

    最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

    この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道(チュンチョンブクド)・京畿道(キョンギド)教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

    企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

    ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

    キム・ナムギュ記者

    ソース:大韓ニュース(韓国語)<ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”>
    http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

    関連スレ:【韓国】 日本戦犯企業製品の公共購入を制限 [08/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/

    引用元: ・【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16]

    【 今までその戦犯企業とやらを使ってたのに驚きだわw 【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 13:42:14.39 ID:CAP_USER
    全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

    外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

    ■日豪などは米国に同調

    韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

    米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

    趙太庸(チョ・テヨン)外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

    米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

    ■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

    外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

    一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

    2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_3.html

    ★1の立った時間 2019/06/10(月) 11:08:16.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560132496/

    引用元: ・【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10]

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