まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:挑発

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 15:54:33.63 ID:CAP_USER
    http://www.dailycnc.com/news/photo/201908/98131_192875_4813.jpg
    ▲コラムニスト=ユ・セジョン東義(トンイ)大兼任教授

    日本は我が国に比べて文化的には劣等だが経済的には世界1,2位の経済大国だ。そのため多様な教育と媒体を通じてこれを現実として受け入れ、他の部分では日本を無視してきたが、経済の部分では今の技術依存度で明らかなように過去100年間、遅れをとってきたこともまた事実だ。

    この様な過去の残像がまだ私たちを、そして私たちの後輩たちを日本と経済的に戦うのは無条件に大変で勝算はない、という漠然とした敗北意識に染まるようにした。しかし、私たちが知っている真実は昔昔の日本の経済が最高である時、私たちの経済が彼らに比べて微弱だった時の話だ。日本と経済戦争が始まった今は以前の状況とまるで異なる。

    日本はただ一度もNOと言えなかった米国の仲裁も拒否する程、今、彼らの状況はパニック状態だ。不安なら言葉が多くなり、強弁主張が増える。今の彼らがそうだ。次に言及する指標を見れば、日本が今、どれくらいあせっているか分かる。

    彼らは今を我が国を制御できる最後の機会と見ている。しかし、その結果は惨たんたるものになる、という不安感もまたぬぐいきれずにいる。彼らは今、全力を尽くして我が国との経済戦争に死活をかけて飛びかかっている。

    彼らは今のように未来もアジアで影響力ある国家として、世界の盟主として君臨したい。しかし、相変らず清算できない過去が彼らを困難に陥れている。その中でも我が国は彼らの最大の障害物だ。

    過去の問題だけでなく未来の問題でも私たちは正当な名分で彼らを疲れさせ、今後も疲れさす、さらに彼らの席までも見下げる唯一無二な存在であると彼らは認識している。
    (中略:日韓データ比較。昔より差が縮まった)

    今まで政治的に対立しても経済的に対立した経験はなかったし、日本に比べていつも小規模経済という自嘲的な考えから我が国は日本にいつも経済的には相手にならないと予断する姿勢を取ってきた。しかし、前述したように(中略部分)、今、日本は負けており、我が国は浮上することが分かる。

    今のまま進み統一まですれば、少なくとも10年以内に我が国は日本を凌駕することになる。これは誰にも否認できない事実であり現実なのだ。

    それなりに世界1,2位を争う経済大国・日本がこれを知らないはずがなく、恐れとあせりで我が国に経済挑発を今、せざるを得なかったのだろう。もう我が国の過去の記録ではなく、現在の記録を正確に理解し、堂々と少しは余有ある姿で不安で恐れ始めた日本の経済挑発をよく活用して内実を固めて10年の差を半分以上減らす契機にしなければならないだろう。

    歴史を見れば世の中の万物は栄枯盛衰の周期を持っている。歴史でその周期に逆らう者は大きな恥辱を味わった。もうその恥辱はひっそり経済挑発を行った日本の持分になるだろう.

    ソース:消費者経済(韓国語)<[遊説種の保険通]“臆した日本の崖っぷち経済挑発、その恥辱の未来はものさびしく日本の役割だ”>
    http://www.dailycnc.com/news/articleView.html?idxno=98131

    関連スレ:【韓国】 私たちが勝つ、そのための10の提案~慶煕大経営学科元教授[08/03] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564956990/

    引用元: ・【韓国】 10年以内に日本を凌駕する韓国、恐怖にかられた日本の崖っぷち経済挑発~東義大教授[08/05]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/02/07(木) 19:41:34.31 ID:CAP_USER
    日本が引き起こした韓日哨戒機葛藤は日本側の追加挑発がなく、ひとまず潜伏した状況だ。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官の強力な対応指示など私たち側が初期のぬるい態度から抜け出して断固たる姿勢を見せたのが功を奏した。

    国際社会に向けた日本のプロパガンダを放置していれば、日本の主張が定説と受け入れられ、韓半島近海で国軍の作戦活動が大きく萎縮する可能性があった。

    今回の事件は南側からの安保脅威を再認識する契機になった点で「禍転じて福となす」だ。北米対話が劇的に進み、韓半島平和体制が可視化しても新しい安保脅威に直面する可能性があることを思い起こさせた。

    問題は対北安保と同じように対南安保も言葉だけではないという点だ。今回の事態を通じて外交安保戦略と関連していくつか再点検する時ではないかと思う。先に北側からの脅威緩和と別個に私たちの外交安保の基本軸である韓・米同盟を強化しなければならない事が逆説的に再確認された。韓・米同盟という安全弁がなければ、南側からの脅威はさらにはやく現実化する可能性がある。韓・米聨合軍事訓練中断や大規模縮小が憂慮される理由だ。

    日本国内では韓半島平和体制が構築され、駐韓米軍が撤収されれば日本列島が最前線だという点を強調して軍事力強化を要求する雰囲気が醸成されている。安倍晋三総理の念願の「戦争できる日本」実現もこの様な流れで急流に乗ることができる。

    過去の中国勤務時「韓・米同盟がなければ韓国は何でもない」と話す中国側関係者を何度も見たことがある。日本も事実、そのような立場に見える。特に韓・米軍事同盟弱化は私たちの外交的孤立を自ら招来する愚行になりかねない。

    最近の状況と関連して「日本の外交安保戦略の目標は韓国が米・中から孤立し、日本に頼るようにすること」というイ・ヒョンジュ元駐大阪総領事(元東北アジア歴史財団事務総長)の指摘を吟味する必要がある。韓・米聨合訓練が韓半島全体の安寧のために必要だという点を北側にも周知させるべきではないだろうか。ベトナム戦以後、大規模戦闘経験がない国軍の実質的な作戦能力強化のためにも世界最精鋭の米軍との聨合訓練経験は大切だ。

    二番目は友軍を増やすこと。ドナルド・トランプ大統領執権後、可視化した米国の孤立主義は貿易はもちろん安保面でも憂慮するに値する。現在の米国の全体的雰囲気を見る時、「ポストトランプ」時代にもこの様な傾向は続く可能性がある。私たちの希望と関係なく、米国がアジア太平洋に対する関与を弱化する可能性を冷静に認識しなければならない。この様な側面で日本が英国、オーストラリアなどと準同盟関係を設定していることを参考にし、米国が参加する多者枠組み内だけでなく、両者次元でも友軍作りに積極的にでる必要がある。

    三番目は結局、力だ。対南安保体制強化のための軍事力確保はそれ自体意味があるだけでなく、私たちの外交政策を実質的に保障する力にもなる。外交安保分野の伝説的存在であるヘンリー・キッシンジャー博士が2003年7月訪韓時「効果的外交交渉のためには結局、軍事力に後押しされなければならない」としたというシン・ポンギル元インド大使の伝言がまた思い出される理由だ。現在の海軍力の場合、艦艇トン数基準で韓国が1ならば中国6.47、日本は2.42の戦力差という。周辺国と有事の際、開戦と同時に壊滅的打撃を受けかねない状況では、自主的な外交安保空間の確保は虚像にならざるをえない。

    キム・チョンジュン東京特派員
    http://www.segye.com/content/image/2019/02/06/20190206001824_0.jpg

    ソース:世界日報(韓国語) [特派員リポート]「対南加えない「末路だけはならない
    https://www.segye.com/newsView/20190206001568

    引用元: ・【レーダー照射】 今回の日本の挑発やプロパガンダは韓国の「対南安保脅威」を再認識させてくれた[02/07]

    【東京に駐在しててもこの程度【レーダー照射】 今回の日本の挑発やプロパガンダは韓国の「対南安保脅威」を再認識させてくれた[02/07] 】の続きを読む

    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2019/01/24(木) 05:06:31.77 ID:CAP_USER
    (動画=YouTube)
    https://www.youtube.com/watch?v=7LPkT-seRfU



    <アンカー>
    日本は再び事実ではないと言っていますが、明らかに日本の政治的意図があるように見えます。

    その意図は次の通りです。

    韓日間の軍事的対立を浮き彫りにして、安倍政権の支持率を上げ、自衛隊をさらに育て、平和憲法改正の正当性を主張しようとする、そのような意図であるという分析が出ています。

    ハン・スンヨン記者です。

    <レポート>
    日本の哨戒機が再び脅威飛行をした地域は離於島(イオド=蘇岩礁)水域です。

    自由航行には問題ありませんが、空域上では日本の防空識別圏(JADIZ)と中国の防空識別圏が重なる区間です。

    事実上、有事の際に我が空軍の対応出撃は困難です。

    日本が緻密に計算した後、挑発したという分析が出る所以です。

    日本は果たして何を意図しているのでしょうか。

    毎日新聞は哨戒機の動画公開当時、安倍政権が急落した支持率を挽回するために韓国との対立を増幅させていると分析しました。

    実際に昨年下落した安倍総理の支持率は、今年に入って4%以上上がったという分析です。

    安倍総理が今回の事態をきっかけに世論を集結して、自衛隊の正式な軍隊化を追求しようとしているという分析もあります。

    先月の脅威飛行で日本の哨戒機は、自衛隊ではなく日本海軍と自らを称しました。

    また、周辺国との軍事的摩擦を通じ、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図も垣間見えるという分析です。

    <ヤン・キホ(聖公会大学校教授)>
    「憲法改正を推進する安倍政権はかなりの焦燥感、イライラした状態だと思います。そのような点で周辺国との対立紛争を作り出すのはありえる事だと思います」

    また、韓日間の観光や貿易を通じて得る大規模な利益には影響がないという計算も、先行されたであろうという分析も出ています。

    こうした中、日本の岩屋防衛大臣は自衛隊哨戒機が脅威飛行をしたという韓国国防部の発表は事実ではないと述べ、高度150メートル以上を確保して国際法に則り適切な運用をしたと明らかにしました。

    政府代弁人(スポークスマン)に当たる菅官房長官は、今回の事案について詳しく分からないと言いながらも、韓日の関連当局間で確実に意思疎通を図る事が重要であると述べました。

    KBSニュース、ハン・スンヨンでした。

    ソース:KBS=韓国放送公社
    http://news.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4122265&ref=A

    引用元: ・【哨戒機】協議中断した後も『緻密な挑発』・・・日本の狙いは?(韓国KBS)[01/24]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/27(水) 17:06:12.86 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/27/0400000000AJP20180627003000882.HTML

    【安東聯合ニュース】韓国・独島を行政区域とする慶尚北道などが27日、日本政府の北方領土と独島に対する政策を比較・分析し、日本の独島挑発への対応策を議論する学術フォーラムをソウルの国会憲政記念館で開いた。

     フォーラムでは、北方領土と独島に関する歴史的背景の比較・分析、戦後の領土処理過程、条約法上の解釈比較などのテーマ発表が行われた。

     政府系・東北アジア歴史財団のホン・ソングン研究委員は「(日本は)1877年の太政官指令で独島は日本と関係ないと命令しており、(日本による植民地支配からの)解放後は韓国が独島を管轄し続け、連合国もこれを認定した」とし、「韓国が独島を不法に占拠しているという日本の主張は成立し得ない」と強調した。

     慶尚北道庁の独島政策課長は「独島の領土主権を巡る日本の意図と争点を国際的視野で検討し、対応戦略を模索するためにフォーラムを開いた」とし、「日本の領土主権侵害行為に積極的に対処するとともに、領土主権の論理開発に向けた研究事業を引き続き支援していく」と述べた。

    引用元: ・【韓国】日本の独島挑発への対応模索 慶尚北道がフォーラム[06/27]

    【【韓国】日本の独島挑発への対応模索 慶尚北道がフォーラム[06/27] 】の続きを読む

    1: HONEY MILKφ ★ 2017/12/14(木) 10:45:55.79 ID:CAP_USER
    ■ 独島サイバー戦略センターの役割に期待
     ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
    「日本の挑発、コンテンツで抑える!」

    慶尚北道(キョンサンプクド)の支援機関である(財)独島(トクド)財団は14日、日本の一方的な主張に
    対抗する独島サイバー戦略センターの『K-独島』構築を完了したと明らかにした。

    独島財団が近ごろ試験運営を終えて本格的な運営に入った『K-独島』は、独島関連コンテンツを1ヶ所
    に集めた独島のプラットホームである。

    これまで独島に関連する歴史的真実と、日本の主張の虚構などに対する独島情報を提供する
    ホームページはあったが、独島関連コンテンツを集大成したのは『K-独島』が初めてというのが独島財団
    の説明である。

    『K-独島』には独島関連ニュースと動画、ソーシャルネットワークサービス(SNS)に投稿された写真は
    もちろん、ニューメディア時代の最新トレンドであるカードニュースとジュニア独島、様々な映像コンテンツ
    などを一目で見る事ができる。

    また、独島関連イベントや公募展、イベントなどに関する情報を得る事ができ、国民のコミュニケーション
    の窓口『自由発言台』では、独島に対する自分の考えを自由に交わす事が出来る。

    さらに独島広報物や研究、教育、独島専門マガジンなど、様々な資料もここを通じて共有する計画である。

    他にもK-独島構築を記念して、来る17日までK-独島公式Facebookとホームページで多彩なイベントを
    開き、ネチズンに盛りだくさんの景品を配る予定である。

    イ・サンモ代表取締役は、「独島を日本から守るだけではなく、平和の島である独島に様々な文化・芸術
    のコンテンツを乗せて世界に伝えなければならない」とし、「K-独島の活性化は独島を立体的に広報して、
    日本の一方的な主張を抑えるサイバー戦略センターの役割を果たしてくれる事を期待している」と話した。

    ソース:NAVER/ファイナンシャルニュース(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=014&aid=0003924168

    引用元: ・【韓国】「日本の挑発を抑える」~独島財団、コンテンツプラットフォーム『K-独島』の構築完了[12/14]

    【【挑発してるのは朝鮮人】「日本の挑発を抑える」~慶尚北道が支援の独島財団、コンテンツプラットフォーム『K-独島』の構築完了】の続きを読む

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