年３％の経済成長を「高成長」と話す経済官僚が少なくない。かつては低成長とみなされた年３％の成長が今では「サプライズ実績」ということだ。韓国が低成長の泥沼に陥っている。
輸出が真っ逆さまに落ちて、内需興しもはるかに遠い。成長の下落傾向を取り戻すほどの追求力も見られない。
１人あたりの国民所得は２００６年以降、２万ドル台から抜け出せずにいる。
ＬＧ経済研究院は国民所得が昨年を高点に今年と来年にかけて２年連続で減ると展望した。
韓国の国民所得は１９９７年の通貨危機と２００８年のグローバル金融危機直後を除けば、減ったことがない。

◆２０年の時差で日本を追いかける韓国

このままでは成長街道をひた走って墜落した日本・ギリシャ・イタリアの前てつを踏むのではないかという憂慮が出てくる。
独歩的技術力を礎に世界経済を導いた日本は１９９０年代初めから２０年以上、長期停滞を体験している。
日本政府が金利をゼロ水準に下げて財政を緩和したが壊れた成長システムを復元できなかった。
遅々として進まない構造改革と急速な高齢化で経済活力が落ちながら「失われた２０年」を送った。

ギリシャはポピュリズム政策などを乱発した上に無理に拡張的な財政政策を展開してついに破産した。
２００９年だけでも国民所得３万ドル突破を目前にしていた国家が翌年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の初めての救済金融を受ける悲劇を演出した。
観光業だけに依存して製造業を放置していたために国家競争力がすっかりなくなったというのが専門家たちの分析だ。

一時はドイツ・日本と共に世界経済を牛耳っていたイタリアも急速に変化する産業構造に対応できず長期停滞に陥った。
研究開発（Ｒ＆Ｄ）を軽視した上に大規模な設備投資も適時にできなかった。
それでも硬直した労働市場によって賃金はいち早く上昇し、国際競争力を失った。

これら３カ国の失敗が総合的にあらわれているのが韓国の最近の姿だという指摘が出ている。
特に日本の「失われた２０年」の初期の頃と驚くほど似ていると多くの専門家が話している。
名目経済成長率の推移や総人口増加率、高齢化傾向、金利および不動産価格の推移などさまざまな面で日本が２０年余り前に歩んだ道を再び踏んでいるというのが韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析だ。

ギリシャを破産に追いやったポピュリズム政策も同じだ。
韓国の国会は行政府を圧倒する権力を基に、福祉分野などでポピュリズム法案を乱発している。
金を借りて拡張的な財政政策を展開したために来年の国家債務は初めて国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を超えると予想されている。

韓国経済を支えていた造船・鉄鋼・石油化学などの主力製造業は、中国と日本の間に挟まれて激しい構造調整の圧力を受けている。
来年からは定年延長までも予定されている。それでも労働改革は遅々として進まない。低成果者の解雇基準の設定は、法制化ではなく政府の指針として玉虫色で過ぎさる程度にとどまった。

◆構造改革で競争力回復を

ドイツは１９９０年の統一後、「欧州の病人」と呼ばれるほどに経済活力を失って２００３年に労働市場改革を骨子とした「ハルツ改革」で復活した。

財界と労働界が参加したハルツ委員会は失業率を低くするために雇用形態を多様化する案を出した。
派遣・期間制など非正規職の規制を緩和して、週１５時間未満働く「ミニジョブ（時間制雇用）」を大幅に拡大して際立つ成果を引き出した。
３万ドルを超えていた国民所得が２００２年に２万３６８０ドルまで墜落したが２００７年には４万ドル台に急反騰した背景だ。

強い中小企業の競争力も先進経済の核心要素に挙げられる。スイスは観光産業だけでなく部品・素材の中小企業を多く育成したおかげで国民所得を２万ドルから３万ドルに引き上げるのに２年しかかからなかった。

チョ・ドンチョルＫＤＩマクロ経済研究部長は「労働市場が柔軟で規制の少ない国々が長期停滞に陥らず先進国へと成長できた」として「韓国経済の持続成長のためには構造改革と規制緩和が模範回答」と強調した。
http://japanese.joins.com/article/537/206537.html?servcode=300&sectcode=300
http://japanese.joins.com/article/538/206538.html?servcode=300&sectcode=300