まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/10(土) 11:58:31.75 ID:CAP_USER
    ■校歌・校章・校名・号令台などが対象 小中高校に「今月末までに提出」

    ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。

    市教育庁が日帝残滓(日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの)と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。

    ■「校歌、校名、校章も調査せよ」

    ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。

    旭日旗に似たデザインの校章、日本人校長の写真や銅像、「東西南北」という方角や「第一」などの番号が入った学校名も含まれている。

    一部の学校では、有名な童謡『島の家の赤ちゃん』を作った作曲家・李興烈(イ・フンリョル)、小説『無情』などを書いた李光洙(イ・グァンス)、ジャーナリスト崔南善(チェ・ナムソン)ら親日派との疑惑が持たれている文筆家・音楽家が作った校歌を使っているが、これを変更せよということだ。

    また、学校生活規則などで使われる「班長・副班長」「気を付け・礼」などの用語も「親日残滓」とのレッテルを貼って調べるように言っている。

    このような調査に関する公文書は、ソウル市議会が今年初め可決した「親日反民族行為清算支援に関する条例」などに基づくものだ。

    これまで全国教職員労働組合(全教組)や民族問題研究所などの市民団体は市・道の教育庁に「学校内の親日残滓を清算すべきだ」と主張してきたが、条例が作られたため、法的根拠ができたことになる。

    全教組ソウル支部は2019年、ソウル地域の小中高校113校を名指しして、「親日派が作詞・作曲した校歌をを変更する必要がある」と主張した。

    ソウル市教育庁は調査が終わったら、歴史学者・市民団体関係者らからなる「日帝植民残滓清算推進団」を通じ、学校別にコンサルティングを行い、年末までに作業を終える計画で、このために5000万ウォン(約490万円)前後の予算も組む方針だ。

    ソウル市教育庁の担当者は「強制ではなく、各校が構成員間協議を経るものだ」としている。

    朝鮮日報日本語版/2021/04/10 10:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080019_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/10/2021041080019_3.html

    引用元: ・【韓国】 「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に [04/10] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/17(月) 12:56:08.11 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2年前「前政権における司法壟断(ろうだん、利益を独占すること)疑惑を究明しなければならない」と注文し、本格的な捜査に着手した司法積弊関連の判決が全て無罪となっている。元大法院(最高裁に相当)首席裁判研究官に続いて現職判事3人の機密流出容疑について無罪判決が出たのに続き、裁判への介入容疑を受けていた判事も無罪になった。最初から実体が不透明な事件だった。ところが文大統領は捜査が始まる前から「憲法破壊」などと言い、最初から「有罪」宣言を行っていた。

     それだけではない。文大統領が具体的に捜査を指示した事件はほぼ例外なく無罪判決が下されている。大統領就任から2カ月後、「防衛産業不正剔抉(てっけつ)」を指示して始まった韓国航空宇宙産業への捜査は主な容疑について無罪が宣告された。「根こそぎ取り除け」という大統領の指示による朴賛珠(パク・チャンジュ)元陸軍大将への捜査もパワハラは早くから容疑なしとされ、別件の贈収賄に対する裁判も無罪となった。「江原ランド採用不正外圧疑惑を厳正に究明せよ」という大統領の指示により、検察から2年半にわたり3回捜査を受けた権性東(クォン・ソンドン)自由韓国党議員も無罪が宣告された。大統領がインド出張中に現地で特別捜査団を立ち上げ特命捜査を指示したキャンドル集会戒厳令文書も、軍捜査団が90カ所を家宅捜索し、204人から事情聴取を行ったが、全員が容疑なしあるいは無罪処分を受けた。

     戒厳軍が戦車でキャンドル集会を鎮圧しようとしたかのようにでっち上げられた事件は、このように何の実体もなかったのだ。大統領が東南アジア歴訪を終えて戻ると同時に「公訴時効が過ぎた問題も解明せよ」と超法規的な指示まで下した金学義(キム・ハクウィ)元法務部(省に相当)次官事件、チャン・ジャヨン事件、クラブ・バーニングサン事件もやはり何の結果も出なかった。大統領の命令によって無理な捜査が行われ、その過程で苦しめられた人の中には自らの命を絶ち、あるいは衝撃で死別するという悲劇も相次いだ。

     歴代の大統領も不正剔抉や厳罰などの指針を下したことはあるが、文大統領のようにこれほど多くの個別事件で捜査を指示したケースはない。ところがその事件についてどれも同じように容疑なし、無罪の結論が出ているのだ。それでも大統領からは自らの指示について一言の謝罪もない。今浮上しているのは、その文大統領自ら選挙工作や不正工作者を擁護するという違法行為をしたという容疑だ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/02/17/2020021780077.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/02/17 11:59

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】文大統領指示の捜査は例外なく無罪、受けた苦痛に一言も謝罪なし[2/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 17:09:51.15 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開いた閣議で、「米国と中国の貿易対立が続く中、日本の経済報復まで加わり経済状況が容易ではない」とした上で、「政府はただならぬ覚悟で厳しい経済状況に冷静に対処する一方、根拠のない偽ニュースや虚偽の情報、誇張された展望で市場の不安を高めることを警戒しなければならない」との認識を示した。

    韓国経済については、「世界的な信用評価機関(格付け会社)の一致した評価が示しているように、韓国経済の基礎体力は丈夫だ」として、「先月のムーディーズに続き、数日前にはフィッチも韓国の信用格付けを日本より2段階高い『AAマイナス』に据え置き、安定的との見通しを示した」と強調。「対外経済の不確実性の拡大によって成長のモメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長の勢いは健全で、低い国の負債比率による財政健全性や通貨金融まで考慮し、韓国経済の信認度は依然として良好だと評価した」と説明した。

     また、「対外的な挑戦を韓国経済の競争力を高める機会にするため、意志を固めなければならない」と強調した。

     その上で、「日本の輸出規制に国を挙げて力を集め対応しながらも、経済全般の活力を高めるための政策を支障なく実行すべきだ」として、内需拡大や投資の活性化に力を入れるよう指示した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190813002000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.08.13 15:00

    関連
    【韓国】 文大統領 「韓国経済の基礎体力は丈夫だ。ムーディーズもフィッチも格付けを日本より2段階高い『AAマイナス』に据え置いた」
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565677569/

    引用元: ・【文大統領】「ただならぬ覚悟で経済状況に対処を」閣議で指示「根拠のない偽ニュース 虚偽情報、市場の不安を高めることを警戒」[8/13]

    【自分で煽っといてこれですよ【文大統領】「ただならぬ覚悟で経済状況に対処を」閣議で指示「根拠のない偽ニュース 虚偽情報、市場の不安を高めることを警戒」[8/13] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/03/14(水) 11:06:49.32 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日「法令はもちろん、憲法においても韓国固有の言葉に修正する作業が必要だ」と述べた。

    この日行われた国務会議(閣議に相当)でキム・ウェスク法制処長から「韓国の法令で使用される漢字語や日本式用語を韓国語に修正する作業を進めている」との報告を受けた際、文大統領は上記のように指示した。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が明らかにした。

    国務会議で文大統領は「憲法を分かりやすい韓国語に直す作業は進んでいないのか」と質問した。

    文大統領は「漢字語が多く使われている憲法を分かりやすい言葉に修正する作業を事前にやっておけば、憲法改正について議論する際に参考になるだろう」「従来の法令を修正することも重要だが、新たな法令が制定される際には最初から韓国語で作業を行うことが重要だ」などと指摘した。

    文大統領によると、これらの作業を怠れば「籠で水をくむ」のと同じく成果がでないため、終末段階(最終段階)で法制処が分かりやすい韓国語に修正する必要があるという。しかし文大統領が使用した「終末段階」という表現も法律や軍隊で主に使用される日本式の漢字語だ。

    文大統領は「漢字語や日本式の用語だけが問題ではなく、最近は英語式の表現も法律用語になりつつある」「特に科学技術関係の用語は毎日のように新たな言葉が登場し、その意味を確認することさえ大変だ」と指摘した。

    文大統領はこれらの用語について「各自が勝手におかしな言葉に翻訳すべきではないが、できれば政府に模範を示してほしい」と注文した。文大統領は大統領選挙の際「3Dプリンター」を「さんディー」と読んだが、これは「スリーディー」と読むのが正しいとの議論が起こったことがある。

    このことが問題となった際、文大統領は3を「さん」ではなく「スリー」と読むべきとの指摘に疑問を呈していた。


    2018/03/14 10:51 朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/14/2018031401167.html

    引用元: ・【韓国】 日本式用語の多い韓国憲法・法令用語、文大統領が韓国語化を指示 [03/14]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/10/01(日) 17:30:32.01 ID:CAP_USER
    韓国大統領府の職員らが27日「朴槿恵(パク・クンヘ)政権当時の大統領府でさえここまではしなかった」「私生活の監視だ」などと私的な席で語り合っていた。前日に出されたイム・ジョンソク大統領府秘書室長名義の「特別指示事項」のためだ。

    2日前の25日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領主催で開催された大統領府主席・補佐官会議で「大統領府のスタッフ全員のスマートフォンに、モバイル端末管理(MDM)用アプリをインストールせよ」との指示が出されたのだ。期限は10月13日までで、対象は大統領府秘書室と国家安保室所属の480人全員。

    文書には「情報流出のリスクを管理し、セキュリティーを強化することが目的」とされており、その上で「各秘書官室の担当者に(アプリを)インストールするための教育が行われる予定」と明記されていた。「MDMをインストールすれば、保安区域に入るとカメラや音声の録音機能が自動的に遮断される」との説明も記載されていた。

    なじみのないこのアプリを総務秘書官室が作成した文書に従ってスマホにインストールしたある職員は「個人の位置情報へのアクセス権限も認められていた」「いつでも他の場所から自分がどこにいるか知られるということだ」と顔をしかめた。

    別のある職員らは「このアプリはこれまで何度も社会で問題になっていた」として古い新聞記事を取り出してきた。例えば2014年にある大手企業が下請け企業の作業員2万人以上のスマホにこのアプリをインストールするよう指示した時には「私生活の監視だ」などの不満が噴出した。

    アプリを通じてメールやネットの閲覧記録、通話記録、個人の位置情報などを遠隔で確認できることが知られると、労働組合も「企業によるサイバー査察だ」として激しく反発したという。昨年もある金融機関で同じ問題が起こっていた。

    専門家は「MDMアプリをインストールするとメールや通話記録、位置情報といった個人情報が全て外から見られてしまう」と指摘する。しかし大統領府は「カメラや録音機能を遠隔で遮断すること以外に私生活の監視機能はない」と説明している。

    朴国熙(パク・ククヒ)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/09/28/2017092801092.html

    引用元: ・【韓国】大統領府、全スタッフに「私生活監視アプリ」導入を指示

    【【南のスパイがいると困るわけだし】韓国大統領府、全スタッフに「私生活監視アプリ」導入を指示 】の続きを読む

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