まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 23:11:56.44 ID:CAP_USER
     サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長が偽装系列会社を運営した疑惑で法廷最高刑である罰金1億ウォン(約1000万円)に略式起訴された。 

      ソウル中央地検の公正取り引き調査部(部長ク・サンヨプ)は公正委が告発したサムスングループ大株主の李健熙氏の「相互出資制限企業集団指定資料の虚偽提出」事件に対して李会長を略式起訴したと18日、明らかにした。 

      検察は捜査の過程でサムスンが2014年、相互出資制限企業集団に指定された当時、所属会社であるサム総合建築事務所とソヨンエンジニアリングなど2社を外した虚偽指定資料を提出した事実を確認した。 

      公正委調査結果、サムは1979年法人設立直後から2014年サムスン物産が買収する前までサムスン総合建設(現、サムスン物産)の所有だったが、借名株主であるサムの役員の所有に偽装した。ソヨンは1994~2014年、サムが持分の100%を保有していた会社だった。 

      李会長側は公正委調査の段階では疑いを否認したが、検察捜査で弁護人を通じて疑いを認めたという。

    https://japanese.joins.com/article/394/251394.html?servcode=400&sectcode=400&cloc=jp|main|breakingnews
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年03月18日 17時51分

    引用元: ・【中央日報】検察、サムスン会長の虚偽指定資料提出の疑いで法廷最高刑…罰金1億ウォンの略式起訴[3/18]

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    1: 荒波φ ★ 2018/02/18(日) 09:42:01.55 ID:CAP_USER
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    「ネズミの婿選び」という韓国の昔話がある。ネズミの夫婦が年老いてから得た娘をこの世で最も立派な存在に嫁がせようと考えた。お天道様に聞くと「私を隠してしまう雲がいい」と言い、雲は「私を飛ばしてしまう風の方がましだ」と言った。そして風は「私がどんなに強く吹いてもびくともしないものがある。それは恩津弥勒(みろく)だ」と答える。

    恩津弥勒は「論山灌燭寺石造弥腕菩薩(ぼさつ)立像」の別称だ。灌燭寺が位置する忠清南道論山市灌燭洞一帯がその昔、恩津面に属していたことから、こうした名前が付けられた。

    高さ18.12メートルと国内最大規模の石仏は、前から見上げると、花こう岩が与える雄大さとどんな嵐にも負けない威風堂々とした姿が感じられる。高麗時代初めの968年(光宗19年)、国家を挙げた支援の下、当代の彫刻職人だった僧侶慧明が手掛けた。

    別名「巨人仏像」とも呼ばれ、論山陸軍訓練所に入所する新兵の家族はもちろんのこと、数多くの信徒が訪れる恩津弥勒がようやく55年目にして宝物から国宝に昇格される。文化財庁は、宝物第218号の同仏像を2月13日に国宝として指定予告した。

    恩津弥勒が宝物に指定されたのは1963年のことだ。韓国人の愛を一身に受けてきた仏像は、今になってなぜ国宝として指定されることになったのか。

    文化財の指定と昇格は、原則的に遺物の持ち主が申請することで審査が成立する。恩津弥勒を所有していた灌燭寺が、国宝昇格の申請をしなかったことが最大の理由だ。しかし、この他にも事情はある。恩津弥勒はその奇妙な顔つきのため、長い間「低評価」されてきた。

    頭と手が大き過ぎるほか、体つきもずんぐりしているため、最近の感覚ではお世辞にもスマートな体型とは言えない。頭より長い円筒状の宝冠をかぶっている点も、一役買っている。広くて平らな顔に土俗的な目鼻立ちをしていることから、「不細工な仏像」と呼ぶ人もいる。

    実際に美術史では、三国時代と統一新羅時代の精巧で洗練された仏像に比べると「高麗時代に入って仏像の造形美と制作技術が後退したことを物語るケース」といった考察もある。

    ところで最近になって「再評価」する動きが高まりを見せ始めた。これまでは、統一新羅時代の石窟庵が仏像の美的基準とされてきたが、果たしてこれが全ての時代に通じるものなのか。

    精製と理想の美しさを追い求めたのが統一新羅の美的感覚だとすれば、これとは正反対の恩津弥勒は「型破りで大ざっぱ」という新しい時代の美的感覚を代弁しているのではないか。

    仏教美術専門家で文化財委員の竜仁大学のペ・ジェホ教授は「一つの岩で一つの仏像を作り上げた新羅時代とは違い、大きな三つの岩で巨大な仏像を積み上げた技法は非常に新しく、アバンギャルドな発想だった」とした上で「灌燭寺の仏像は、忠南扶余の大鳥寺石造弥勒菩薩立像など当代の多くの仏像に影響を及ぼした一つの規範となった」と説明する。

    また、ペ教授は「衣装の裾を細かく見ると、風でわずかになびくようなリアルな技法も見受けられる」と表現する。制作者の技術が低かったわけではなく、意図的に制作した可能性があるという話だ。文化財庁は「独創性と完全性に優れ、国宝に昇格する価値は十分」と発表した。


    2018/02/18 05:02
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501051.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/15/2018021501051_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 ついに国宝指定 不細工な「恩津弥勒」 制作者の技術が低かったわけではなく意図的に制作した可能性 [02/18]

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    1: 荒波φ ★ 2018/03/19(月) 11:06:00.05 ID:CAP_USER
    韓国政府がウォン相場安定に向け外国為替市場でドルを売買した内訳を公開することを検討中だ。米国の「為替相場操作国」の指定を避けるためだ。投機勢力が悪用しないよう市場介入から情報公開まで一定の時差を置く案が有力だ。

    企画財政部と韓国銀行は18日、「国際通貨基金(IMF)などの勧告を考慮し、外国為替市場の透明性向上などを含めた外国為替市場先進化案をまとめることを検討中」と明らかにした。

    韓国政府と韓国銀行はウォンが急騰したり急落する時にいわゆる「スムージングオペレーション」で市場に介入する。外国為替市場でドルを買ったり売ったりしてウォンの価値が大きく波打つことを防ぐ作業だ。韓国は1962年に外国為替市場を開設してから一度も市場介入内訳を公開したことがない。

    韓国政府が公開の可能性を示唆したのは米国の為替相場操作国指定の動きが決定的な影響を及ぼした。米財務省は毎年4月と10月に為替相場報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に為替相場操作国を意味する「深層分析対象国(Enhanced analysis)」とその下の段階である「観察対象国(Monitoring list)」を決める。

    米財務省の為替相場操作国指定条件は▽対米商品収支黒字200億ドル超過▽国内総生産(GDP)比3%を超える経常収支黒字▽GDP比2%を超える外国為替市場でのドル買い越し――の3種類だ。韓国は昨年10月の為替相場報告書発表当時に対米商品収支黒字(220ドル)と経常収支黒字(GDP比5.7%)の2つの条件に該当し観察対象国に分類された。外国為替市場でのドル買い越し規模はGDP比0.3%だった。

    来月の報告書にも同様の内容が盛り込まれるものとみられる。昨年の対米商品収支黒字は米商務省基準229億ドルで、すでに為替相場操作国指定基準の200億ドルを超えた。経常収支黒字は784億6000万ドルでGDPの5%台を記録する見通しだ。

    トランプ政権は今年に入り鉄鋼関税、洗濯機・太陽光緊急輸入制限措置(セーフガード)などを通じ事実上貿易戦争を宣言した状態だ。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉も進行中だ。米国は為替相場操作国指定の可否を「交渉カード」として活用できる。為替相場操作国に指定されれば米国の政府調達市場進出制限のような制裁を受ける。全般的な対米輸出に冷や水を浴びせかねない。

    IMFは先月、韓国との年次協議結果報告書で「韓国政府は市場介入資料を公開するよう推奨する」という意見を出した。現在英国と日本、オーストラリアなどは1カ月後に資料を公開する。米国は3カ月以降の公開が原則だ。中国と韓国、トルコなどは非公開国に属する。

    韓国がこれまで非公開原則を守ってきた理由がある。ウォンは基軸通貨ではない。外国為替市場の動きが激しければある程度政府の介入は避けられず、資料が公開される場合には投機勢力に逆に利用されかねないという判断だった。企画財政部のイ・ヒョンリョル外貨資金課長は「シンガポールやタイなど東南アジアの新興国も介入資料を公開していない。新興国の場合、基軸通貨国と違い国際資本の流れに伴った市場安定化措置が必要なため」と話した。

    専門家らは慎重な判断を注文する。延世(ヨンセ)大学経済学部のソン・テユン教授は「現在米国が問題視しているのは外国為替市場介入ではなく対米貿易黒字。ややもすると韓国企業と景気全般の負担を減らせる政策手段を失うだけで、米国には解答を与えられない結果を招くことになる」と話した。建国(コングク)大学のオ・ジョングン金融IT学科特任教授は、「韓国のような小規模開放経済には外国為替市場政策が必須。基軸通貨国の国際金融論理を韓国にそのまま適用できるのか改めて考えなければならない」と話した。

    韓国政府は米国との高官級協議を通じて公開の可否を最終決定する方針だ。主要20カ国(G20)財相会議に参加するためアルゼンチンを訪問した金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は自身のフェイスブックに「米財務長官に会い4月に発表される為替相場報告書、韓米自由貿易協定などに対し韓国の立場を説明するだろう」と明らかにした。


    2018年03月19日10時42分
    http://japanese.joins.com/article/689/239689.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 韓国、外国為替市場介入の公開検討…「為替相場操作国」指定避けられるか [03/19]

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    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/28(木) 10:40:29.22 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国のソウル市鍾路区は28日、日本大使館前に設置されている旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を同区第1号の「公共造形物」に指定したと明らかにした。日本側は少女像の移転を求めているが、指定によって同像の一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整った。

    これまで少女像は設置や管理の規定がなく、法的根拠に基づく管理が不可能な状態だった。

    同区は7月に都市空間芸術条例を改定。少女像を公共造形物として管理することにした。また、同区の都市空間芸術委員会の審議を経て指定された公共造形物は撤去・移転できないようにした。撤去するためには設置者側に通知し、同委員会で審議を行わなければならない。

    少女像は公共造形物指定後も、慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)の所有となる。

    少女像は2011年末、挺対協が慰安婦問題の解決を求めて日本大使館前で開いている「水曜集会」の1000回目を記念して建てられた。

    同区によると、挺対協は当初、平和碑の設置を望んでいたが、金永ジョン(キム・ヨンジョン)区長が碑石よりは芸術作品である少女像が意味があるとの意見を伝え、「平和の少女像」として建てられることになった。


    2017/09/28 10:27
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/09/28/0400000000AJP20170928001100882.HTML

    引用元: ・【韓国】日本大使館前の少女像を「公共造形物」指定 撤去困難に[09/28]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/02/04(土) 20:35:48.93 ID:CAP_USER
    「毎年発表していますが、今年ほど注目されたことはなかったと思います。」

    韓国企画財政部のチン・スンホ対外経済政策局長は先月26日に発表された『2017年対外経済政策方向』について説明しながらこのように話した。これまで大きな関心を受けてこなかった政府の対外経済政策に注目が集まるのは韓国経済を巡る外部の不確実性がいつになく大きいためだ。

    米国のドナルド・トランプ大統領就任以降、荒々しくまき起こる保護貿易主義の暴風が主な理由だ。トランプ政府は即座にドイツ・日本の為替レート政策を露骨に非難したが韓国も安心していられない。

    為替レート操作国指定、韓米自由貿易協定(FTA)再協議の要求が現実化されるおそれがある。政府も対応策の用意に苦心している。まず、米国に対する経常収支黒字の縮小に取り組む。232億6000万ドル(昨年基準)に及ぶ韓国の対米経常収支黒字の規模が為替レート操作国指定の根拠になる可能性があるためだ。

    為替レート操作国に指定されれば米国政府の調達市場進出制限のような通商制裁を受けることになる。その場合、韓国政府が推進中の海外インフラ受注の拡大に支障がでるのはもちろんのこと、苦労して回復した輸出に冷水を浴びせることになるかもしれない。

    これに伴い、政府はシェールガスなど米国産原材料の輸入を増やすことにした。また、今後米国との交渉を通じて他の米国製品に対する輸入拡大の是非を検討する。

    米国の韓国製品に対する輸入規制は鉄鋼・化学など主な産業の民官合同輸入規制協議会を構成して対応することにした。米国商務部は先月、プラスチック製造に主に使われる韓国産親環境可塑剤(DOTP)に反ダンピング予備関税を付加するなど貿易障壁を高めている。

    韓米FTA再協議の要求の可能性にも備える。周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官は先月31日の記者懇談会で「米国の新政府の優先順位は北米自由貿易協定(NAFTA)と環太平洋経済連携協定(TPP)だが、トランプ大統領がすべてのFTAに対して総点検すると言い、これには韓米FTAも含まれる」とし、「最悪の状況に備える」と話した。

    政府はウィルバー・ロス米国商務長官候補者の議会承認が終わり次第、両国間の通商長官会談を推進することにした。韓米FTAが相互利益という点を積極的に説明するという方針だ。

    FTA全体においては両者交渉に焦点を合わせる。トランプ大統領当選以後、世界貿易協定の重心が諸国が参加する「メガFTA」から両者間FTAに傾いているからだ。米国の離脱で動力を失ったTPP参加12カ国のうちまだFTAを結んでいない日本・メキシコとのFTA締結を推進する。ただし日本の場合、「少女像問題」のような政治的葛藤のためすぐに交渉の場を設けることが難しい。これに対し現在の進行中の韓日中FTA交渉に注力する方針だ。また、欧州連合(EU)離脱を進行中の英国およびロシア主導のユーラシア経済連合(EAEU)とのFTA締結を通じて中国・米国に傾いた交易前線の多角化を模索する。

    韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「国内の政治問題で政策動力が弱まっている中でトランプ大統領の保護貿易政策が急速に現実化されつつあり、韓国としては危機的状況」とし、「韓米FTA再協議の要求などの様々な可能性に対して企画財政部・産業部など関連部署が緊密に協調して支障なく戦略を立てなければならない」と話した。

    中央日報/中央日報日本語版 2017年02月03日08時55分
    http://japanese.joins.com/article/366/225366.html

    引用元: ・【韓国】対米黒字の縮小誘導への取り組み…目標は為替レート操作国指定防ぐこと[2/4] [無断転載禁止]©2ch.net

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