まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:拡散

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/09/16(水) 10:37:47.91 ID:???.net
    韓国農相「新宿を韓流拡散の拠点に」

     農林畜産食品部(省に相当)の李桐弼(イ・ドンピル)長官が、韓国産の農産物や食品の日本への
    輸出拡大を促進するため、新宿を「韓流拡散の拠点」として位置付ける方針を表明した。

     東京で行われた日中韓農業大臣会合(今月12-13日)に出席した後、韓国の農産物や食品を
    PRするため新宿を訪れた李長官は15日、大阪に向かう列車内で記者たちと会い、冒頭のように述べた。

     李長官は14日、東京で行われた「プレミアム・マッコリ・ポップアップ・ストア」や韓食
    トークショー、韓国食品バイヤー・レセプションなどに姿を見せ、韓国の農産物や食品をPRした。

     李長官は「新宿を韓流拡散の拠点として位置付け、韓食文化を拡散していく。今回のイベントが
    一過性のものとして終わってはならず、最近の(韓日関係の)停滞を乗り越えて、韓国の食文化を
    日本に根付かせるための種をまいていく」と強調した。

     そのために李長官は「新宿で定期的に、マッコリ・ポップアップ・ストアのような韓食文化に
    関するイベントを行い。現地の韓食愛好家たちを十分に管理して、固定的な韓食ファンの層を広げていく」と話した。

    NEWSIS/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/09/16/2015091600658.html

    引用元: ・【話題】韓国政府が新宿を韓流拡散の拠点に選定「韓国の食文化を日本に根付かせるための種をまいていく」

    【迷惑行為以外のなにものでも無い 【話題】韓国政府が新宿を韓流拡散の拠点に選定「韓国の食文化を日本に根付かせるための種をまいていく」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/07/26(日) 00:03:30.05 ID:???.net
    no title

    ▲「日本ネット右翼の矛盾」安田浩一、山本一郎、中川淳一郎著

    私たちには「韓流」という言葉がよりなじむが、今、日本では「嫌韓」の風が激しく起きている。一部
    ではこれを'嫌韓狂風'と表現するほどだ。

    2005年から刊行された「漫画・嫌韓流」シリーズは販売数100万部を越え、これを記念して今年は
    「漫画・大嫌韓流」が出版された。日本社会で嫌韓現象を牽引するこれらは'ネット右翼'と呼ばれる
    極右派勢力だ。

    ネット右翼は主にインターネットやソーシャルネットワークサービス(SNS)を舞台に過激な発言を日
    常行って、さらに現実世界に飛び出して「反韓運動」を広げる。

    この本は日本社会で拡散する嫌韓の現状の性格を究明してこれを主導するネット右翼の属性と
    矛盾を暴く。ネット右翼が愛国という美名の下、被害意識、被害妄想、心的柔弱さを持っていると
    言う。

    そして安倍政権の保守性とくみ合わさって嫌韓現象が当分続くと予想される状況で韓国人らはこ
    れを克服した方案を探すことが緊急な課題に浮上したと話す。

    [聯合ニュース]

    ソース:ニュースzum(韓国語) 日本ネット右翼の矛盾=ヤスダ・コウイチ・山本イチロウ・中川純一郎著
    http://news.zum.com/articles/23800522?c=07

    引用元: ・【書籍】 日本社会で拡散する嫌韓を主導するネトウヨの正体~安田浩一ら著「日本ネット右翼の矛盾」韓国で出版[07/25]

    【韓国で英雄だろうね【書籍】 日本社会で拡散する嫌韓を主導するネトウヨの正体~安田浩一ら著「日本ネット右翼の矛盾」韓国で出版[07/25]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/07/22(水)11:10:37 ID:uLu
    日本の法務省入国管理局のウェブサイトが今月10日、一時まひした。
    不法滞在外国人を通報する窓口に9日からネットユーザーが「集団通報」を行い、サーバーがダウンしたためだ。
    通報者は「近所に追放すべき在日が住んでいる。追い出した上で報奨金が欲しい」などといった電子メールを送りつけた。

    法務省はサーバーを復旧し、ウェブサイトには「不法滞在者と思われる外国人に関する情報を受け付けるものであり,
    適法に滞在している外国人に対する誹謗中傷は固くお断りする」
    「誹謗中傷メールなどを防ぐため,情報受付に電子メールを送られた方のIPアドレスを自動的に取得している」
    という案内文を掲載した。

    21日付朝日新聞は「(日本人の間に)7月9日以降、在日韓国人を追放するという悪質なうわさが広がり、
    法務省が措置を講じたものだ」と報じた。

     本紙の取材によると、実際に日本のインターネット、ツイッターには今月初めから
    「7月9日から周辺に『在日』がいると政府に通報すれば、報奨金がもらえる」という情報が出回り始めた。
    「報奨金の金額は1人当たり5万円」「在日1家族(4人)を通報すれば最大20万円もらえる」などと扇動する人もいた。
    そういう人々が6月に徐々に増え、7月初めにピークに達した。7月9日以降は入管に「町内に在日がいる」というメールが相次いだ。
    ネットユーザーの一部はフェイスブックで在日同胞を検索し、無作為に通報したり、共有掲示板で通報状況を報告し合ったりした。

    なぜ7月9日だったのか。日本政府は10年以上日本に居住した定住外国人に永住権を与えている。
    これとは別に、日帝(日本帝国主義)による強制占領期(植民地支配期)に韓半島(朝鮮半島)と台湾から日本に渡り定着したか、
    強制占領からの解放後にも本国に帰らずに残った人とその子孫に国籍の代わりに特別永住権を与えている。在日同胞はそれに該当する。

    在日同胞は「外国人登録証明書」を身分証として使ってきたが、
    2012年7月に日本の住民基本台帳法が改正され、特別永住権保有者には「特別永住者証明書」
    という新たな身分証に更新が必要となった。7月8日は在日同胞が新身分証への切り替えを申請する締め切りだった。

    「7月9日のデマ」はそこで生じた。今年初めから日本の右翼勢力のツイッターアカウントとブログに
    「7・9在日朝鮮人追放日」と題する書き込みが相次ぎ始めた。デマだが内容は具体的だった。
    「7月9日から周囲の在日を警察に通報し、日本から追い出せばよい」
    「7月9日から在日の通名使用が全面的に禁止される。通名を使えば不法滞在と見なされ強制送還される」
    「7月9日まで我慢しろ。犯罪と売春婦の巣窟・在日がついに本国に追放される」といったものだった。

     先月特別永住権証明書への切り替えを終えた在日同胞Aさんは「普段から中傷されながら暮らしているので
    最初は無視したが、意外にも多くの日本人が私を追放対象だと思っていたので、驚いて区役所と大使館に確認した」と話した。
    Aさんは「ここで生まれ育ったのに不法滞在扱いされるとは、悪質なデマだとしてもあまりにつらかった」と話した。

    在日同胞4世のBさんはツイッターに「右翼サイトが(勝手に)『不法滞在者取り締まりリスト』を作成し管理しているようだ。
    流言飛語だと思って気にしないようにしたが、ますます暮らすのが怖くなった。関東大震災後の朝鮮人虐殺を目撃した思いだ」と書いた。

    東京の民団中央本部のソ・スンジャ生活部局長は「在日同胞が7月9日以降追放されるというデマを聞いた同胞らが
    日本全国の民団事務所に相談の電話をかけてきている」と話した。

    日本の外務省関係者は「『特別永住者証明書』の発給は強制送還と全く関係ない。
    今後もウェブサイトを通じ、詳細に案内していく」と説明した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150722-00000614-chosun-kr

    引用元: ・【朝鮮日報】日本の右翼勢力「不法滞在の在日韓国人が追放される」とデマ拡散-在日韓国人4世「日本で暮らすのが怖くなった。関東大震災での朝鮮人虐殺のよう」[7/22]

    【大半は戦後の密入国者の子孫です 【朝鮮日報】日本の右翼勢力「不法滞在の在日韓国人が追放される」とデマ拡散-在日韓国人4世「関東大震災での朝鮮人虐殺のよう」[7/22]】の続きを読む

    no title


    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/07/01(水) 20:40:31.46 ID:???.net
     中東発の招かれざる客、中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスが1カ月以上も大韓民国を全方向から強打している。
    身を切るような真冬の寒さでも中国人観光客の人波で足の踏み場も探せないほどだった明洞(ミョンドン)の通りは、
    通行人よりも商人が多い姿だ。明洞に限らない。観光産業などサービス産業を筆頭にMERS不況の損失額の規模は
    今の状況が7月末に終息しても10兆ウォン、8月末まで続く場合は20兆ウォンに達すると推定されている。ついに政府では
    「15兆ウォンプラスアルファ」規模のMERS追加補正予算案を検討している。

     突発的な危機状況で応急処方は出てきたが、MERS事態で直接・間接的な被害を受けた人は雪だるま式に増えている。
    自然に国民の怒りは、状況をこの有り様まで広げた原因に向かって爆発している。IT強国の市民が、誰彼となく参加して
    SNSを通じMERS拡散の原因を突きながら公憤に燃料を注いで火をつけている。

     初期対応に失敗した防疫当局は当然「公共の敵」になった。不運にも最初の感染者とスーパースプレッダーが応急室を
    訪れたサムスンソウル病院も世論から袋叩きにあった。病院責任者はもちろんグループオーナーまで出てきて頭を下げて国民に
    謝罪した。

     低報酬・高効率で運営される現医療制度の産物である過密な応急室と大部屋ベッド、脆弱な公共医療、家族
    付き添い文化など各種の制度的問題点も浮び上がっている。今回の事態で防疫当局と医療制度の素顔があらわれたし、
    それに対する多様な改善策が汎政府次元で出ている。

     問題は、各種制度が完備さえすれば韓国社会はいつ再び押し寄せるかもしれない別の新種の感染病に賢く対処する力が
    つくのかということだ。

     どの分野にしても問題の原因や解決方法は、その共同体の総体的な水準を反映する。MERS事態も同じだ。制度的な
    問題点は別にして、これまであらわれた市民意識を見るだけでも経済規模世界11位、教育水準は世界最高を誇っている
    大韓民国の現状が疑わしくなる。

     まず今でもリスクを押し切って患者をみている医療スタッフやその家族が病気伝播者の扱いを受けながら冷遇といじめにあっている
    現実を見よう。彼らがいじめにあう医学的根拠はない。

     社会の雰囲気がこうなのに、患者とその家族だからといって先進的な市民意識を見せてくれるわけがない。実際に今のように
    病気が広がったことには、患者と家族が医療スタッフに正しい情報を与えなかったことも一役買っている。例えば最初の感染者は
    サウジアラビア訪問の事実を知らせなかったし、80人を感染させたスーパースプレッダーも平沢(ピョンテク)聖母病院での
    診療事実を隠した。建国(コングク)大病院でウイルスを感染させた患者も、江東(カンドン)聖心病院の診療中断を招いた人も、
    医療スタッフに真実を言わなかった。その結果、数多くの後続感染者と隔離者が量産され、大型病院の診療が中断された。
    もちろん彼らが医療スタッフに最初から事実を告白したからといって適時に適正な診療を受けられないままこあちこちの病院を
    転々とする可能性を排除できない。だが結果的に、個人が抱え込まなければならないリスクを回避するために大多数にリスクを
    転嫁させたことになる。

    >>2以降に続く)

     ファン・セヒ国立中央医療院小児青少年科医師

     ◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

    中央日報/中央日報日本語版 2015年07月01日10時39分
    http://japanese.joins.com/article/527/202527.html

    引用元: ・【中央日報/時論】MERS拡散の主犯は後進的な市民意識[7/1]

    【韓国人そのものだろ? 【中央日報/時論】MERS拡散の主犯は後進的な市民意識[7/1]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/01/23(金) 01:47:57.66 ID:???.net
    【ソウル、世宗聯合ニュース】韓国文化体育観光部は22日、朴槿恵(パク・クネ)大統領への業務計画報告で、「文化による幸せな暮らし」をビジョンに「文化領土」拡張に向けた積極的な政策に意欲を示した。

     朴大統領も年頭の会見で「文化領土」に言及している。これは政府が掲げる創造経済(産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値や雇用、成長動力を生み出す経済政策)実現への意志を集約した表現とみられる。

     文化体育観光部は主な政策課題として、文化国家としてのブランド確立、文化コンテンツ創造力の強化、生活における文化の拡散を挙げた。 

    ◇国家ブランドの開発へ

     金鍾徳(キム・ジョンドク)文化体育観光部長官は、「国家ブランド」の一新に意欲的だとされる。

     昨年の国際通貨基金(IMF)の統計によると、韓国は国内総生産(GDP)で世界13位だが、ドイツの市場調査会社GfKの国家ブランド指数では27位にとどまった。
    韓国はこれまでも観光分野でブランド向上に向けた取り組みを進めてきたが、統合と信頼、共感という面で国家ブランドと呼ぶには力不足だった。

     そのため文化体育観光部は、国民参加型のプラットホーム事業へ拡充する構想だ。すでに政府内に推進委員会を設けており、下半期から本格化する。

     国と政府の統合型シンボル構築にも乗り出す。文化体育観光部は行政自治部と協力し、全官庁で用いられるシンボルマークやカラーなどの開発を検討する。

     ブランド強化の一環として、民謡「アリラン」の広報を強化し、ミラノ国際博覧会には韓国料理をメーンにした韓国館を設置する計画だ。

    ◇韓流拡散に本腰

     ポップカルチャーを中心にした韓流ブームの成長は頭打ちともいわれる。文化体育観光部はその対応として「韓流3.0」という構想を掲げているが、この構想を実践に移すことも今年の主要課題だ。

     3月中をめどに官民合同の韓流企画団を発足させ、持続的な韓流拡散の総指揮と戦略作りを任せる。ビッグデータを活用した「韓流マップ」作成などの対策作りに社会的な力を結集させる計画だ。

     一方、中国が最近、自国のコンテンツ市場で規制強化の動きをみせており、韓流の成長を妨げる最大の脅威となっている。
    これに対し文化体育観光部は関係官庁と共に、中国当局との持続的な協議を通じ規制緩和の方向へ導きたい考えだ。今年誕生した韓中共同発展ファンドも規制を避ける窓口としての活用が期待される。
    同ファンドが投資するコンテンツは中国の制作物と認められるためだ。

     文化体育観光部はまた、コンテンツの企画から制作、流通、拡散まで全過程の環境構築を目標に掲げる。

     国内外で著作権保護の強化にも取り組む。著作権保護院を設立し保護と取り締まりに乗り出すほか、海外の韓国文化院と著作権センターを通じた著作権侵害の実態調査と対策作りにも重点を置く計画だ。

    http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/01/22/0200000000AJP20150122001100882.HTML

    引用元: ・【韓国】韓流ブーム拡散と国家ブランド確立に注力=韓国政府[1/22]

    【韓流ブーム解散に見えた 【韓国】韓流ブーム拡散と国家ブランド確立に注力=韓国政府[1/22]】の続きを読む

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