まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:拡散

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/24(水) 14:13:06.26 ID:CAP_USER
    [アンカー]私たちの取材陣は日本現地で多様な民心を聞いています。日本極右メディアが「反韓感情」をそそのかす報道、また、これを引用した一部の韓国マスコミの報道が果たして完全な日本の民心なのか確認してみました。大阪からイ・ソンファ記者が報道します。

    [記者]安倍総理が率いる自民党が選挙で勝ち、韓日葛藤がさらに続くという観測が出ています。日本市民はどう思っているのか話を聞いてみます。

    [マホ:韓日関係悪化という話は聞くけど、(韓国に)遊びに行きたいと思いますし…]
    [加藤:(政治的とは)当然分けます。在日同胞の友人も多いです。政治的なことで友達とぎくしゃくするのはどうかと思う。]

    自民党支持者の間でも意見は分かれました。

    [大阪市民:輸出規制でなくホワイト国で優待措置を撤回しただけだと、そのまま普通一般の国になった。別に問題はないかなと思って…]
    [イモリ:庶民が見れば、(選挙に)そないに大きな影響はないと思っているんですけど。国と国の戦いに対する解決方法は少し別の方法はなかったかなと思います。]

    日本で応戦不買運動が広がっている、という報道について聞いたことがない市民もいました。

    [大阪市民:日本ではいっさい話題になっていいません。事実かどうか分からないし。韓国を悪く言う日本人は10人中1人もいないでしょうに…。政治問題も正しいか正しくないかの問題であって、好き嫌いの問題じゃない。]
    [大阪市民:僕たち、さっきまでチャミスル(韓国焼酎)を飲んでました。日本メディアを信じても良いとは思いません。]

    「反韓」を越えて「嫌韓」をそそのかす一部メディアに否定的な反応も出てきました。

    [コウジ:反韓感情を煽ったところで、それが支持率が上がることにつながらないんじゃないですか?マスコミが関係を悪化させる発言や政府の方向に私は反対です。]

    長期的に日本に大きい損失に戻るという批判も言論界から出ました。

    [望月衣塑子/東京新聞記者:一時的にナショナリズムが高まってアベの支持率がばんと上がってプラスになったとしても、これからの世界の流れを見た時に、周りの東南アジア諸国からどれだけ浮いてしまうのか考えないといけない。日本にとってはマイナスにしかならない。](記者中:動画の発言から文字にしました。記事では「周辺国」となっています)

    極右メディアが作った「政治フレーム」と全く違った民心も日本には共存しています。

    ソース:JTBC(韓国語)<日本国内'嫌韓'拡散?応戦不買?…現地市民ら声は>
    http://news.jtbc.joins.com/html/484/NB11854484.html

    関連スレ:【セルフ経済制裁】韓国「助けて!日本人観光客が来なくなったの」★2[7/23]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563886424/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563893214/
    ★1のたった時間:2019/07/23(火) 23:46:54.41

    引用元: ・【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23]

    【結論ありきの取材なのがミエミエ【韓国】 日本国内で「嫌韓」拡散?応戦不買?…大阪で市民の声を聞いてみた★2[07/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 23:27:07.31 ID:CAP_USER
    「日本は応酬の様子を見る次元でカードを切ったと考えるが、韓国から非常に激しい反応が出てくると大いに驚いたようだった。『これは何だ』という雰囲気だ」 輸出規制強化による韓日葛藤が高まる中で、先週日本を訪れた韓国政府の元高官が中央日報の電話インタビューに対してこのように話した。

    自身が接触した日本国内の知識人や外交専門家が韓国内で激しい勢いで広がっている反日ムードや日本製品不買運動に対して大きな驚きを表したとこの元高官は話した。実際、輸出規制強化による葛藤が1カ月近く持続する状況で、日本メディアの報道の焦点は韓日地方自治体の交流断絶、反日の雰囲気が爆発する韓国社会動きなどに合わせられている。

    朝日新聞は30日付でも主要面で関連ニュースを大きく扱った。 2面記事で「日本政府による対韓輸出規制の強化などを受け、日韓の自治体交流の中断や延期が広がっている。韓国では日本製品の不買運動が続いており、訪日旅行者数も激減」とし「出口の見えない政府間のにらみ合いが、経済や文化、スポーツの領域にも悪影響を及ぼしている」と伝えた。

    続いて「数日前に封切られたアニメ映画『名探偵コナン』は韓国でも人気だったが、情報サイトでは『不買運動に参加したくて(鑑賞するか)葛藤している』との書き込みが目立つ」とし「韓国ギャラップが26日に発表した世論調査によると、回答した約1千人の8割が日本製品購入に否定的な姿勢を示した」と伝えた。

    読売新聞も同日、韓国内の不買運動拡散の記事を国際面に大きく掲載した。
    https://pds.joins.com/news/component/htmlphoto_mmdata/201907/30/52a4172f-b311-476a-8634-6d51f8ab52a7.jpg

    日本国内で、一般大衆に対する政治的影響力が新聞や放送局の正規ニュースよりもはるかに大きいという民間放送のワイドニュースショー番組も同じような傾向だ。 29日、TBSの人気番組『ひるおび!』は、先週末に韓国で開かれた「NO安倍」ろうそく集会の様子、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の休暇取り止めの件、韓日地方自治体間の交流断絶と不買運動の実態を詳細に伝えた。 市民が安倍晋三首相の顔が描かれた横断幕にペイントをかけるろうそくデモの場面が放送され、一部パネルは今回の措置に対する韓国側の反応が「予想より激しい」とコメントした。 すると在日同胞出身の韓半島(朝鮮半島)専門家が「韓国があのように激しい反応を示すことをなぜ予想できなかったのだろうか。十分に予想できたはずなのに…」という趣旨で反論を展開した。

    これに関連し、日本国内では今回の輸出規制件に対して「韓国に対する理解度が足りない人々を中心に推進されたため、韓国内でどのような波紋が広がるか予想できなかった」という批判もある。韓国をあまりにも知らなすぎたということだ。

    韓国専門家の静岡県立大学の奥薗秀樹教授は中央日報の電話インタビューで「日本政府は今回の輸出規制強化措置が発動されれば韓国内で文在寅大統領の経済失敗と外交孤立などに対する世論の批判がさらに高まるだろうと予想したが、結果は正反対だった」と話した。 当初「(不買運動の影響は)長く続かない」とコメントしていたユニクロが、結局「不愉快な思いをさせてしまったことをお詫び申し上げる」と言って謝罪しなければならなくなったことも同じ脈絡だ。

    時事通信で論説委員長を務めた政治ジャーナリストの田崎史郎氏はTBSに出演して「日本政府内には『日本は韓国と違って徹底して冷静かつ理性的に対処しなければならない』という雰囲気がある」と話した。 田崎氏は特に、今月19日に韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)大使を外務省に呼んだ河野太郎外相が南大使の話を遮って「無礼だ」と叱咤した事例を取り上げた。 田崎氏は「あれは河野外相の(冷静に対処しなければならないという官邸の方針に外れる)不規則発言だった」とし「このため首相官邸が(河野外相の行動に)不快感を吐露したと承知している」という趣旨で取り上げた。

    菅義偉官房長官は29日のブリーフィングで地方自治体間の交流断絶の動きに対して「大変残念に思う。日韓関係は現在非常に厳しい状況にあるが、国民間の交流、自治団体間の交流はこれからもしっかり続けていくべきだと考える」という立場を明らかにした。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本>
    https://japanese.joins.com/article/077/256077.html

    関連スレ:【韓国】 釜山の日本総領事館前で大型横断幕のアベの顔に墨を塗って破くパフォーマンス(写真)★2[07/27]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1564310731/

    引用元: ・【韓国】 「我々は韓国をあまりにも知らなすぎた」…韓国内の「反日」拡散に驚いた日本[07/30]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 11:51:04.80 ID:CAP_USER
    ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。1-3月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

    問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は3月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。1-3月期全体では成長率がマイナス0.3%に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年12月に表れた輸出減少が先月まで5カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

    さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。

    国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行2年で副作用と矛盾を表したJノミクス(文在寅政権の経済政策)の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は24%を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

    政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は10カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

    改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。


    2019年05月07日08時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき 5大核心経済指標にすべて赤信号 [05/07]

    【輸出に有利になったじゃないかw 【中央日報】 27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき 5大核心経済指標にすべて赤信号 [05/07] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/21(日) 14:19:36.06 ID:CAP_USER
    日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。

    私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。

    ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。

    会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。

    日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。

    オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。

    コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。

    不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。

    また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。

    米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。

    このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。

    安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。

    一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。

    安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。


    2019-07-20 09:18
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33934.html

    引用元: ・【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21]

    【他国の民心なんかどうでもいい 【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 00:22:45.63 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中(3月21日付1面報道)、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

    日本の民営放送局の読売テレビ(YTV)は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員(民・水原4)が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。

    1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

    引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

    この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

    中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。

    一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

    ソース:京仁日報(韓国語)
    http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565

    引用元: ・【韓国】『戦犯企業ステッカー』、国際問題に拡散[03/25]

    【友好都市 横浜市はコメント出せや【韓国】『戦犯企業ステッカー』、国際問題に拡散[03/25] 】の続きを読む

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