まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/31(水) 08:12:16.88 ID:hQO3Sw0S
    2023年5月30日、韓国・マネートゥデイは「米中の露骨な技術覇権争いにより韓国の半導体企業が頭を悩ませている」とし、「互いに主導権を握ろうとする米中の間で、韓国はどちらか一方につくのが難しい状況にあるためだ」と伝えた。

    記事は「今月中旬の中国による“米マイクロン制裁”をきっかけに両国の争いがさらに激化している」とし、「制裁に米国が強く反発すると、中国は一方的に韓国に手を差し伸べた」としている。

    中国商務省は、韓国産業通商資源部の安徳根(アン・ドククン)通商交渉本部長と中国の王文濤(ワンウェンタオ)商務相が会談し、半導体サプライチェーンについて対話と協力を強化していくことで合意したと発表した。一方、韓国産業通商資源部は「事実に反する」と反論した。

    また、記事は「米中対立が激化する中、韓国半導体業界は日本の役割拡大の可能性に注目している」とし、「米国と日本は半導体分野の技術協力を強化する『次世代半導体開発と人材養成のための共同ロードマップ』をつくるという内容が含まれた共同声明を発表した」「米国が日本に肩を入れれば、長期的に韓国が孤立した状態となり、企業へのダメージは避けられない。素材・部品・装備分野で強みを持つ日本に韓国が負けるかもしれないとの懸念がある」と伝えている。

    韓国の半導体業界関係者は「短期的にはメモリ半導体市場をリードする韓国の技術力やシェアを超えることは難しい」としつつも「米国が日本をメインパートナーに選べば、韓国は被害を受ける」と話した。別の関係者は「いつか米中どちらかを選択しなければならないときが来るが、下手をすれば韓国が最も大きな被害を受けかねない」と話した。一方で、メモリ半導体分野で確固たる地位を築く韓国を「パッシング(排除)」するのは難しいため、韓国は日米とサプライチェーンや半導体技術研究協力を強化する方向に進むとの意見も出ているという。

    半導体分野のある教授は「企業が自ら各国政府を相手に協議するのは現実的に難しいため、政府が積極的に乗り出すべきだ」と主張しているという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「半導体大国の韓国が揺れていて、日本だけが利益を得ている。韓国政府はしっかりしてほしい」「尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権の外交成果だ」「まさに日本が思い描いていたこと。世界最高の技術があるのに日本に利用された韓国。一体誰のせいだ?」「数十年間必死に働いて半導体では日本を超えたのに、自ら日本半導体の下に潜り込もうとしている。あきれた」などの声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b914840-s39-c20-d0191.html

    引用元: ・日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機?=韓国ネット「世界最高の技術があるのに…」 [5/31] [昆虫図鑑★]

    【世界最高の(パクリ、組立)技術? - 日本の役割拡大で韓国半導体が孤立の危機?=韓国ネット「世界最高の技術があるのに…」 [5/31] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/04(火) 14:20:23.15 ID:iORD9oGb
    【世宗聯合ニュース】韓国政府が4日に閣議決定した2022会計年度(1~12月)の国家決算報告書によると、22年末の政府債務残高は1067兆7000億ウォン(約108兆3000億円)と、前年末に比べ97兆ウォン増加した。

     中央政府の債務が1033兆4000億ウォン、地方政府が34兆2000億ウォン。政府債務残高の国内総生産(GDP)比は49.6%で、前年末から2.7ポイント上昇した。
    統計庁が推計した22年の総人口(5162万8000人)で割ると国民1人当たりの債務額は2068万ウォンと前年より192万ウォン増え、初めて2000万ウォンを超えた。

     広義の意味での国家負債残高は22年末に2326兆2000億ウォンと、前年末に比べ6.0%増加した。
    国家負債は支払いの時期と金額が確定していない負債も含み、国の借金と呼ばれる政府債務とは異なる概念だと政府は説明している。

     国家負債のうち、国債・公債や借入金などの確定負債が10.9%増の907兆4000億ウォン、公務員年金や軍人年金などの年金充当負債を含む非確定負債が3.0%増の1418兆8000億ウォン。

     年金充当負債は向こう70年以上にわたり公務員らに支給する年金の推定額を現時点で試算した金額となる。
    公務員が払う年金保険料を考慮せず支出のみを見積もるもので、全額を債務と見なすのは難しい。

     政府は今回の決算を機に、財政健全性に対する厳しい認識を持ち、財政準則の法制化などにより健全財政を定着させていくとしている。

     国家決算報告書は5月末に国会に提出される。韓国の歳入・歳出や財政、政府債務などを確定させる手続きとなる。

    tnak51@yna.co.kr
    記事一覧 2023.04.04 14:00
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230404001600882?section=news

    引用元: ・【国家債務】 韓国の政府債務残高108兆円 GDP比49.6%に拡大 [4/4] [仮面ウニダー★]

    【細工しているかな 【国家債務】 韓国の政府債務残高108兆円 GDP比49.6%に拡大 [4/4] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/05/05(金) 00:17:42.89 ID:ik5lv7yx
    韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。

    4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞(F4)資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。

    これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種(キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者)と宿泊業2職種(ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員)の6職種について在外同胞の就職が許可される。

    人口減少地域に住む在外同胞については善良な風俗や社会秩序に反する行為を除き、これまで制限されていた職種の就職をすべて認めた。

    単純労務職41種(引っ越し運搬員、建物清掃員など)、サービス職11種(入浴管理士、ゴルフ場キャディーなど)、販売職1種(露店販売員)などが該当する。

    2021年法務部の‘滞在外国人国籍および滞在資格別現況’によると、F4ビザを発給された在外同胞は計47万8442人になる。

    このうち74.1%が韓国系中国人(朝鮮族)であり、米国(8.9%)とロシア(5.4%)を除くとウズベキスタン(3.8%)、カザフスタン(1.6%)などの中央アジア出身がほとんどだ。

    《後略》

    全文はソース元でご覧ください
    wow!korea|2023/05/04 20:56配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/394316/

    引用元: ・韓国政府、在外同胞の就業範囲を拡大…「人手不足を解消」[5/5] [すりみ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/14(金) 09:50:31.14 ID:CfAFJDI/
    欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。

     中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会(EC)、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。

    ■背景にある中華人民共和国国家情報法

     米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。

     この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。

     TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)や浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト(貿易上の取引制限リスト)に掲載されている。

     また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。

    ■日本では安値を武器にシェア拡大

     一方、日本国内では、低価格を武器に中国製のネットワーク型監視カメラ(IPカメラ)が売上を伸ばしている。ネットワーク型監視カメラとは、個々の監視カメラがIPアドレスを持っており、ネットワークインフラ経由で遠隔地からでも映像を見ることができ、首振り(パンチルト)やズームといった操作が可能なカメラシステムで、監視カメラでは主流となっている技術だ。

     中国製監視カメラは、その価格の安さを理由に、大手警備会社はじめ複数の警備会社が代理店販売している。このままでは、日本の警察がやりたくてもできないでいる複数の事業者が設置した防犯カメラ映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡していく仕組みを、先に中国のクラウドサーバーで実現されるのではないかと思えるほどだ。

     日本政府は、松野博一官房長官が2月9日の会見で「特定の国や企業の製品を一律に排除するような取り組みは行っていない」と述べた上で「情報の窃取・破壊・情報システムの停止など、悪意ある機能が組み込まれる恐れもあり、いわゆるサプライチェーンリスクに対応することは重要であると認識している。この対象には監視カメラも含まれている」と発言している。

     問題は認識しているようだが、具体策もなく、まして「中華人民共和国国家情報法」の本当の怖さについて、どこまで真剣に考えているのか計り知れない。

    ■仕込まれたバックドア

     2015年に韓国のKAISTシステムセキュリティ研究室とセキュリティ企業NSHCが共同で、輸入された中国製監視カメラの2つの製品で、密かに情報を抜き取れるバックドアが意図的に隠されていたと発表している。KAISTは韓国大田市に位置する情報セキュリティ大学院である。

     2つのメーカー名は公表されていないようだが、発見されたバックドアは暗号化されており、高度に隠蔽されていたため意図的に仕込まれたバックドアだとしている。この製品は、IPカメラで、中国に設置されたクラウドサーバーからしかアクセスできず、クラウドシステムに接続された監視カメラをリモートで操作できるほか、内部ネットワークにも容易に侵入できることがわかった。

    以下全文はソース先で

    4/14(金) 6:02 Wedge(ウェッジ)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5b6e50bd0bcda85edb27710f601e99fb3388a3d1?page=1

    引用元: ・【バックドア】日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 安値を武器にシェア拡大 [4/14] [ばーど★]

    【 報道特集で取り上げるべきですね 【バックドア】日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威 安値を武器にシェア拡大 [4/14] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/05(水) 10:42:03.47 ID:vTmWLRpJ
    G7に韓国を正式メンバーに入れてG8に拡大する方案が浮上している。

    韓国全国経済人連合会が4日、汝矣島(ヨイド)全国経済人連合会(全経連)会館で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共同で開催したウェビナーでグローバル舞台で韓国の地位変化に対する言及が相次いだ。特に韓国がG7国家と対等な水準の影響力を保有している以上、G8国家として参加すべきではないかという主張だ。

    金秉準(キム・ビョンジュン)全経連会長職務代行は米国ワシントンD.C.と画像でつないだこの日のウェビナーで「自由主義と市場経済、そして韓米同盟のおかげで、世界経済のG7に相応するほど強国に成長した韓国が、そろそろ国際社会で重要な役割を果たす時が来た」とし「韓国がG8に参加して価値同盟国際秩序の中で寄与することができるように韓国の同盟国である米国が役割を果たすことを期待する」と話した。

    朴振(パク・ジン)外交部長官もこの日、映像メッセージを通じて「我々は今やG7国家と肩を並べるほどになった」と強調した。続いて「政府がインド太平洋戦略を通じて韓半島(朝鮮半島)を越えて大韓民国の参加を具体的に提示したが、これを実現するために企業と学界、専門家が一丸となってパートナーシップ飛躍のために努力してほしい」と訴えた。

    通商交渉本部長を歴任したソウル大学国際大学院の兪明希(ユ・ミョンヒ)教授は「G7体制下で韓国はすでに建設的な役割を果たしているだけでなく、21世紀問題に対応して解決策を提示できる重要な位置にある」と評価した。

    米国側も韓国の飛躍と地位変化に同意した。CSISのジョン・ヘイムリ所長は「米国が韓国の先端産業を学ぶところを見て大きな変化を感じている」とし「韓国自ら、辺境の小国と考えていた時期があったが、今や韓国自身が重要なグローバルリーダー国家だと考える認識の転換に感心する」と述べた。ヘイムリ所長は「韓米が共に発展していき、グローバルアジェンダを一緒に扱わなければならない」とし「両国は競争し合うのではなく、協力しなければならない」と付け加えた。

    CSISのマシュー・グッドマン副会長は「G7は市場を中心に民主主義を発展させる国家」としながら「G7を拡張して韓国とオーストラリアが『プラスアルファ』に入るべき」と主張した。グッドマン副会長は「G7は同好会のようなサークルではなく、目標と目的意識を持っている」とし「大韓民国は責任を遂行する準備ができていると考える」と述べた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/302870?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】G7に韓国を正式メンバーに入れてG8に拡大する方案が浮上している [4/5] [昆虫図鑑★]

    【韓国人はG7が何か全くわかってないwww 【中央日報】G7に韓国を正式メンバーに入れてG8に拡大する方案が浮上している [4/5] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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