まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/25(水) 22:59:20.27 ID:CAP_USER
    京畿道坡州市で(韓国として)初めて発生したアフリカ豚コレラ(ASF)が、京畿道漣川郡を経て、金浦や江華など京畿北西部地域に拡大している。政府は疾病防止に総力を挙げるとの立場だが、感染疑いの届け出が相次ぐ状況で、アフリカ豚コレラ問題は容易に鎮静化しない可能性があるとの懸念が示されている。

     農林畜産食品部は25日、京畿道金浦と江華の2か所の養豚場でそれぞれ24日と25日にアフリカ豚コレラの感染が確認されたと発表した。25日には江華の養豚農家が追加で、アフリカ豚コレラウイルスの感染疑い例を防疫当局に届け出た。京畿北部の坡州から始まったアフリカ豚コレラは、鎮静するどころかわずか10日もたたないうちに京畿西部へと拡大する様相を呈している。業界関係者らは、アフリカ豚コレラの潜伏期間が4日から19日であることから、疾病発生の養豚場がさらに増える可能性は否定できないとして、懸念を示している。

     農林畜産食品部と防疫当局は、坡州でアフリカ豚コレラが初めて発生した当初、疾病発生地域が拡大しないよう総力を挙げるとの計画を明らかにした。懸念と共に自信感もにじませた。全国の道路がクモの糸のようにつながっているにしても、川と山が京畿北部と南西部を隔てているため、初動対応で防疫をしっかり実施すれば疾病拡大は防げると判断したとみられる。

     しかし、漢江より南にある金浦と江華という京畿西部でもアフリカ豚コレラが発生したことで、政府と防疫当局の初動対応が事実上失敗したことが露呈し、疾病が京畿西部を経て南部に拡大する可能性が高まった。京畿南部は、国内で最も多く豚を飼育している忠清南道と接している。

     アフリカ豚コレラが京畿道全域に広まり、忠清南道まで拡大すれば、韓国の養豚産業は崩壊する恐れがある。

     2018年12月末現在、京畿道で飼育されている豚は199万頭だ。これは韓国全体の18%に達する。忠清南道は1230以上の養豚場で計233万頭の豚を飼育している。飼育頭数基準でみると全体に占める割合は21%で、全国17の市・道の中で1位だ。アフリカ豚コレラが発生した京畿道と、隣接する忠清南道で飼育されている豚が、韓国全体の豚のほぼ40%を占めるわけだ。昨年時点で、韓国全体では1133万頭の豚が飼育されている。

     建国大動物資源科学科のイ・サンラク教授は「政府は豚を殺処分した農家に相場の20-100%を補償すると言っているが、農家の立場としては、相場の100%を補償してもらえるのか未知数であり、仮に100%補償されたとしても、再び豚の飼育を始めるまでに早くても3年以上かかるため、養豚農家の打撃は避けられない」と話した。

    パク・チファン農業専門記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/25/2019092580230.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/09/25 22:11

    関連
    【更に南下】金浦→坡州→江華、防疫に穴をあけたアフリカ豚コレラ 1週間で5カ所に感染拡大 李首相「対策が不十分」と認める[9/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569403124/

    引用元: ・【豚コレラ京畿西部に拡大…】鎮静化しない可能性「忠南まで広がれば1100万頭の韓国養豚業が『崩壊』」[9/25]

    【牛も鶏も豚も病気【豚コレラ京畿西部に拡大…】鎮静化しない可能性「忠南まで広がれば1100万頭の韓国養豚業が『崩壊』」[9/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/15(火) 22:47:16.22 ID:CAP_USER
    戦時の戦力提供国へのドイツ追加など米国の国連軍司令部拡大の動きに対抗し、7月に長官が異例の見解伝達

     韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。

     米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。

     韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権(統制権)移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/15 10:41

    引用元: ・【韓国国防相】「国連軍司令部拡大は韓国の同意必要」…16カ国に見解伝える[10/15]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/06(日) 16:16:24.93 ID:CAP_USER
    【世宗聯合ニュース】この4年間に訪日韓国人客数が訪韓日本人客数の2.5倍に上り、訪日韓国人客の日本での消費額は、訪韓日本人客の韓国での消費額の3倍に達することが分かった。ただ、最近の韓日関係悪化を受けて韓国で日本旅行を控える動きが広がっていることから、こうした不均衡は多少解消される見通しだ。

    韓国国会の国会企画財政委員会に所属する金斗官(キム・ドゥグァン)議員(与党「共に民主党」)が韓国観光公社から提出を受けた資料によると、2015~18年に訪日した韓国人客は延べ2377万1787人で、日本での消費額は18兆8158億ウォン(約1兆7000億円)と集計された。同期間に訪韓した日本人客は939万5649人で、6兆4453億ウォンを使った。

     相手国を訪問した人の数は韓国人が日本人の2.5倍、相手国での消費額は韓国人が日本人の2.9倍に上る。人数に比べて使用した金額の差が大きいのは、韓国人1人当たりが日本で使用した金額が79万1520ウォンだったのに対し、日本人1人当たりが韓国で使用した金額が68万5590ウォンと開きがあったため。

     また、両国をそれぞれ訪れる人は増え続けているが、訪日韓国人客の増加ペースが訪韓日本人客の増加ペースを上回っている。同期間に訪日韓国人客は88.4%増加した一方、訪韓日本人は60.4%の増加にとどまった。

     ただ、こうした不均衡は韓日関係悪化による訪日韓国人客の急減により、多少改善する見通しだ。

     日本政府観光局(JNTO)によると、8月の訪日韓国人客は30万8700人で前年同月比48.0%減少した。韓国関税庁によると、同月に韓国人客が日本で600ドル(約6万4000円)以上を決済した件数は前年同月比60.0%急減した。

     金議員は、この4年間に対日旅行収支は12兆ウォンの赤字だったが、訪日韓国人客の減少により今後は改善されるとの見通しを示した。その上で、韓流人気により外国人観光客が増えているものの、ソウルや釜山といった大都市に集中していると指摘し、政府や自治体が地方都市の観光商品開発などを支援する必要があると提言した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191006001200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.10.06 15:16

    引用元: ・【聯合ニュース】対日旅行収支の赤字拡大 訪日韓国人が訪韓日本人の3倍消費=15~18年[10/6]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 14:39:46.44 ID:CAP_USER
    韓国軍合同参謀本部は12日、第5世代(5G)移動通信事業の拡大で、軍の通信網やレーダーに影響が生じかねないとする分析を示した。韓国政府は5G需要の増加に対応し、これまで4Gでは使用していなかった周波数を新たに確保する計画だが、そのあおりで軍が使用する周波数が影響を受け、セキュリティー上の問題が発生しかねないとの指摘だ。

     韓国軍関係者は、科学技術情報通信部(省に相当)が5G需要の急増に備え、周波数帯の追加確保計画を立てたが、一部の周波数帯が軍用の周波数帯に影響を与えると分析されたとし、「軍用通信、レーダー、(軍用機の)高度計などに問題が発生する可能性がある」と指摘した。これについて、一部には「軍の通信網と5Gネットワークは分離されており安全だ」との見解を示してきた国防部の立場と食い違うとの指摘もある。国防部は反華為(ファーウェイ)制裁を展開する米国がセキュリティー問題を指摘したのに対し、そう説明していた。

     今年1月、科学技術情報通信部は「第3次電波振興基本計画(2019-23年)」を発表し、今後5年間の5Gなど超高速、ハイパーコネクト、超低遅延を特性とする無線ネットワークの発展が加速するとし、トラフィック増加に備え、5Gに割り当てる周波数帯を最大2510メガヘルツ確保するとした。具体的には2.30-2.39ギガヘルツ、3.40-3.42ギガヘルツ、3.7-4.2ギガヘルツ、24ギガヘルツ以上の帯域を追加確保する内容だ。合同参謀本部は4帯域のうち3帯域が軍が使用する周波数に近く、電波による干渉が起きる可能性があるとみている。政府関係者は「5Gはこれまでとは比較にならないほど大量のデータ伝送が必要なシステムだ。そのため周波数の追加確保が求められている」と話した。

     韓国軍関係者は「干渉が起きれば、通信セキュリティーに深刻な問題が生じかねない」と述べた。軍は電波の干渉によるレーダーの情報収集能力低下を懸念している。また、戦闘機に搭載された高度計が誤作動すれば、深刻な事故につながりかねない。軍関係者は敵国がそうした弱点を利用し、ハッキングなどで韓国軍のセキュリティーに影響を与える可能性も排除できないと指摘した。

     合同参謀本部は科学技術情報通信部と共同で電波影響評価を実施することを決めた。合同参謀本部関係者は「軍が使用する周波数と科学技術情報通信部が発表した民間の5G周波数が互いに干渉する可能性をなくすことが目的だ」と説明した。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/13/2019061380016.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/13 09:33

    引用元: ・【朝鮮日報】5G周波数帯の拡大、韓国軍が電波干渉に懸念「深刻な事故につながりかねない」[6/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/22(水) 15:24:40.68 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府がバイオヘルス産業をシステムLSI(大規模集積回路)などの非メモリー半導体、未来型自動車と並ぶ次世代の3大主力産業に育成するため、バイオビッグデータの構築、研究開発(R&D)投資拡大、許認可規制の見直しなどに乗り出す。これらを通じ、2030年には国産医薬品と医療機器が世界市場に占めるシェアを現在の3倍に引き上げ、輸出500億ドル(約5兆5000億円)を達成する計画だ。政府は22日、こうした内容を骨子とする「バイオヘルス産業革新戦略」を発表した。

    ◇革新的な新薬開発へR&D投資拡大

    政府はバイオヘルス分野で、技術開発から許認可、生産、商業化と全サイクルにまたがる革新エコシステム(生態系)を構築する計画だ。技術開発段階では革新的な新薬開発と医療技術の研究に向け100万人のゲノムビッグデータプラットフォームを構築し、臨床診療データを活用できる「データ中心病院」を指定する。

     革新的な新薬開発のため、政府のR&D投資と金融・税制支援も拡大する方針だ。免疫細胞を活用した標的抗がん剤など次世代技術の開発を目指し、年間2兆6000億ウォン(約2400億円)水準の政府R&D投資を25年まで4兆ウォン以上に増やす。また、国産新薬の開発に向け、向こう5年間に2兆ウォン以上の政策金融投資を実施する。

    ◇規制見直しで海外進出を後押し

     政府はバイオヘルス産業の海外進出を後押しするため、国際基準に合わない規制は大胆に見直す予定だ。医薬品や医療機器の許認可にかかる期間を大幅に短縮し、政府が認定する「革新型製薬会社」が開発した新薬が迅速に市場に出回るよう優先して審査する制度も導入する計画という。

     バイオヘルス分野のリーディングカンパニーとベンチャー企業の協力体制を築き、同時成長へ導く方策も示した。ベンチャー企業の有望技術とリーディングカンパニーの資金やグローバルネットワークを結合させるオープンイノベーションの活性化を図る。

    ◇デジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用促進 

     心電図を測定するウエアラブル機器、自動腹膜透析装置などデジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用を促進するためのガイドラインも設ける。

     例えば、患者が自宅で就寝中に自動腹膜透析装置を使用して透析データを病院に送れば、病院側は状況をモニタリングし、対面での診療に役立てることができる。患者は自宅で透析を受けられ、病院は経過を観察できるというメリットがある。遠隔診療ではないため、医師の診断と処方を受けるには病院に出向く必要がある。

     保健福祉部は、患者のモニタリングは遠隔医療と誤解されがちで、事業への参入そのものを避ける傾向があったとし、「ガイドラインを提示し、新たなデジタルヘルスケアサービスの市場参入に関する不確実性を解消する」と説明した。

     政府は、今回まとめた革新戦略を実行し、製薬・医療機器の世界市場でのシェアを昨年の1.8%から30年には6%に引き上げるという目標を提示した。また、同期間にバイオヘルス分野の輸出額を144億ドルから500億ドルに、雇用を87万人から117万人に拡大する計画だ。

     朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は「韓国のバイオヘルス産業の活力を最大限に引き上げるべき。韓国は世界的レベルのIT(情報技術)インフラ、病院システム、医療データ、優秀な人材を有しているため、潜在力を発揮すれば十分にグローバル強国に飛躍できる」と話した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190522001900882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.05.22 14:20

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    バイオヘルス国家ビジョンを発表する文在寅(ムン・ジェイン)大統領=22日、清州(聯合ニュース)

    引用元: ・【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22]

    【また日本に盗みに来るんだ 【聯合ニュース】バイオヘルスを主力産業に R&D投資拡大・規制見直しへ=韓国[5/22] 】の続きを読む

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