まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/17(水) 11:33:00.76 ID:CAP_USER
    中国経済に警告灯が灯っている。4-6月期に0%台の成長率を記録したのに続き7月の各種経済指標が不安な信号を送っている。危機を感知したように中国国民は貯蓄を増やし財布のひもをきつく締めている。世界の工場であり市場である中国の経済鈍化の兆しに国際原油価格も急落した。

    ブルームバーグが15日に伝えたところによると、上半期の中国の家計銀行預金残高は10兆3000億元で1年前より13%ほど増えた。過去最大の増加幅だ。これに対し同じ期間の家計向け融資は約8%の増加にとどまった。2007年以降で最も低い数値だ。

    ブルームバーグは「世界の成長エンジンである中国の景気が冷めていることを示す信号」と評価した。中国人が財布を閉じると企業が直撃弾を受けた。米コーヒーチェーンのスターバックスは4-6月期の中国売り上げが44%減少したと明らかにした。スポーツ用品世界最大手ナイキの4-6月期売り上げも20%減った。

    中国経済鈍化の懸念は国際原油価格も引き下げている。「世界の工場」である中国は世界の原油の約15%を消費する。15日のニューヨーク商品取引所で9月引き渡し分ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は前営業日より2.9%安い1バレル=89.41ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の10月物ブレント原油も前営業日より3.1%下落の95.10ドルで取引された。

    WTIとブレント原油ともにロシアのウクライナ侵攻前の最安値に近接した。ロイター通信は「失望的な中国経済データが世界的な不況に対する懸念を呼び起こし、国際原油価格が下落した」と説明した。

    中国国統計局が15日に明らかにしたところによると、先月の産業生産は1年前より3.8%増加するのにとどまった。市場予想値の4.5%前後だけでなくコロナ封鎖の余波が残った6月の増加率3.9%よりも低かった。中国内需成長のバロメーターである小売り販売も1年前より2.7%増加するのにとどまった。市場予想値の5%前後と前月の増加率3.1%を下回った。

    雇用市場はさらに悪かった。7月の中国の都市失業率は5.4%で前月より0.1ポイント低くなったが16~24歳の青年失業率は19.9%で過去最高に上昇した。不動産市場沈滞も続いた。中国7月新規住宅価格は1年前より0.9%下落して2015年9月以降下落幅が最も大きかった。

    新韓金融投資エコノミストのキム・チャンヒ氏は「中国内需回復に対する目の高さを低くすることは避けられない。長期化する経済封鎖で青年層中心の雇用悪化と過去最悪で萎縮した消費心理、不動産市場リスクなども浮上している」と分析した。

    景気低迷への懸念が大きくなると中国人民銀行は景気浮揚に向けたサプライズ利下げを断行した。米国など主要国の中央銀行が緊縮を進める状況で1人だけ逆行するものだ。

    中国人民銀行は15日、中期貸出制度(MLF)の金利を年2.85%から2.75%に引き下げた。

    ※続きは元ソースでご覧ください。

    中央日報日本語版 2022.08.17 08:04
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/294424

    引用元: ・【経済】Rがきた、中国経済すべて赤信号…韓国、対中貿易赤字拡大の可能性 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 00:25:32.44 ID:CAP_USER
    中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月

    【北京=川手伊織】中国国家統計局が15日発表した2022年7月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の57%にあたる40都市で、6月から2都市増えた。不動産開発企業の資金繰り難で竣工が遅れるマンションで購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが7月に広がった。住宅市場の混乱で取引も低迷した。

    前月比で上昇したのは30都市で、6月から1都市減った。横ばいの都市はなかった。各都市平均の価格下落率は0.1%で、11カ月連続で前月を下回った。前年同月比では1.7%下落し、15年9月以来のマイナス幅となった。

    都市の規模別で見ると、北京、上海、広州、深?の「1級都市」のマンション価格は平均で前月を0.3%上回った。上昇幅は6月の0.5%から縮小した。省都クラスの「2級都市」は前月比横ばいにとどまり、それ以下の「3級都市」は0.3%低下した。

    取引価格が比較的自由で市場の需給を反映しやすい中古物件では、全体の7割超に相当する51都市で価格が下落した。6月より3都市増えた。値上がりは19都市だった。価格変動を単純平均すると0.2%の下落で、12カ月連続で前月を下回った。前年同月比では3.0%下がった。

    https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM150KP0V10C22A8000000/
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    引用元: ・【経済】 中国新築物件、値下がり都市6割弱に拡大 7月[08/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/16(土) 19:52:56.48 ID:CAP_USER
    ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大
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    ソウルのマンション価格が7週間連続で下落し、下落傾向も激しくなっている。大統領執務室の移転前後にマンション価格が上がったソウル龍山区(ヨンサング)も、4ヵ月ぶりに下落に転じた。韓国銀行が史上初の「ビッグステップ」(基準金利の0.05%の引き上げ)に踏み切り、住宅市場の様子見の傾向が深まり、取引の崖がさらに深刻化するだろうという予測が有力となっている。

    14日、韓国不動産院の週間マンション価格の動向によると、7月第2週(11日基準)のソウルのマンションの売買価格指数は先週比0.04%下落し、下げ幅が大きくなった。週間の下落幅が0.04%を示したのは、2020年5月第2週以降、2年2ヵ月ぶりのことだ。

    ソウル25区のうち、前週比上昇幅が拡大した瑞草区(ソチョグ、0.03%)を除く全ての地域が下落した。松坡区(ソンパグ、マイナス0.03%)は蚕室・新川洞(チャムシル・シンチ ンドン)の主要団地で売り物件が積もり、買い手が減少した。先週、4ヵ月ぶりに下落に転じた江南区(カンナムグ)」も、2週間連続で0.01%下落した。ソウル松坡区蚕室洞のレイクパレスの専用面積135平方メートルは、先月18日、33億8000万ウォンで売れ、直前の最高価格の取引である2月(35億5000万ウォン)より1億7000万ウォン下落した。

    大統領室の移転前後に引き続き上昇傾向を示した龍山区は、前週比0.01%下がり、下落傾向に転じた。龍山区が下落傾向に転じたのは、今年3月第3週(マイナス0.01%)以来16週間ぶりのことだ。龍山区東子洞(トンジャドン)の「セントレビルアステリウムソウル」の専用面積128平方メートルは、今月5日、直前取引価格比1億5000万ウォン下落した16億8000万ウォンで取り引きされた。蘆原区(ノウォング)と道峰区(トボング)も、それぞれ0.1%下落するなど、江北(カンブク)地域の下げ幅も先週比大きくなっている。

    京畿道(キョンギド)と仁川(インチ ン)は、それぞれ0.07%と0.04%下落した。全国のマンション価格は、先週と同じく0.03%下落した。伝貰(チ ンセ、賃貸保証金)価格の場合、全国は0.03%下落し、先週(マイナス0.02%)比下落幅が大きくなり、ソウルは先週と同じく0.02%下落した。明知(ミョンジ)大学不動産学科のクォン・デジュン教授は、「景気不況に物価高騰、金利引き上げの影響で住宅買収心理が萎縮し、取引件数も減り続けている」とし、「様子見の傾向は当分続くだろう」と話した。

    チェ・ドンス記者

    https://www.donga.com/jp/home/article/all/20220715/3512173/1
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    引用元: ・【韓国】 ソウルのマンション価格が7週連続で下落、下落幅も拡大[07/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/12(火) 08:19:23.55 ID:CAP_USER
    2022年7月11日、韓国・ニューシスは「日本への団体旅行が今月から本格的に再開された中、8日に起きた安倍晋三元首相襲撃事件の影響により日本への個人旅行の再開が先延ばしされるのではないかと懸念する声が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国の旅行業界では、安倍元首相が街頭演説中に銃撃され亡くなった事件により日本国内の「嫌韓感情」が高まり、日本政府が個人自由旅行の開始時期を当初の計画より遅らせる可能性があるとの予想が出ている。

    韓国の日本旅行専門掲示板サイトには、あるネットユーザーから「(安倍元首相を撃った)犯人が外国人でなくてよかったが、それでも(日本政府が)個人旅行についての議論を後回しにするかもしれない」との書き込みがあった。

    また、福岡の韓国総領事館は安倍元首相が亡くなった8日、ツイッターで「韓国国民を対象とする嫌悪犯罪が発生する可能性があるので注意してほしい」と呼びかけたという。これについて記事は「安倍元首相の在任中に韓国と日本の関係が悪化した側面があるため」だと説明している。ただ、このツイートは日韓のネットユーザーから「十分な根拠なく嫌韓を煽っている」と反発の声が続出したため、削除されたという。

    しかし、記事は「一部ではこの懸念が単なる取り越し苦労ではないと指摘する声も上がっている」とし、「旅行業界では、安倍元首相の事件により日韓のノービザ入国再開が先延ばしにされる可能性があるとの見通しも出ている」と伝えた。

    ある旅行業界関係者は「今月中旬に二階俊博・全国旅行業協会(ANTA)会長が日本の国会議員20~30人を連れて韓国を訪問する予定だったが、安倍元首相が亡くなったことにより延期されそうだ」と話したといい、別の旅行業界関係者は「二階会長の訪韓をきっかけに日韓間のノービザ協定再開に向けた議論が本格化すれば、遅くても9月には日本への自由旅行が可能になると期待していたが、実現が難しくなった」と話したという。

    一方で「日本の政治状況と日韓間のノービザ・自由旅行の再開は全く別問題」と主張する声もあるという。また別の旅行業界関係者は「安倍元首相の事件は日本への自由旅行の再開にとって肯定的な要因ではないが、自由旅行の可能性をつぶす要因とも言えない」とし、「日本への団体旅行が順調に運営されれば、韓国人のノービザ入国、自由旅行再開の順に日本観光の制限が解かれるだろう」と予想したという。

    日本政府は先月10日から、新型コロナウイルス発生により受け入れを停止していた外国人観光客の入国を再開させたが、団体旅行のみを許可し、個人の自由旅行は禁止している。韓国の旅行業界では、10日の日本の参議院選挙後に日本旅行の規制が緩和され自由旅行が再開すれば、韓国人の日本旅行需要が再び増加するとの見方が強まっていたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「日本の元首相が亡くなったことと韓国に何の関係が?」「日本は何でも韓国のせいにする。安倍元首相が亡くなったのは日本の警備体制に問題があったからで、韓国は関係ない」「犯人は日本人なのに、なぜ何の関係もない韓国が害を被る?」「こんな扱いを受けているのに日本旅行に行きたがる韓国人が多いのはなぜ?」「やむを得ない場合を除いて日本には行かないようにしよう。海外旅行は東南アジアへ」など批判的な声が多数寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b897496-s39-c100-d0191.html

    引用元: ・安倍元首相襲撃事件で嫌韓感情が拡大?日本への個人旅行延期の可能性、韓国旅行業界から懸念の声 [7/12] [昆虫図鑑★]

    【問題の原因は、やっぱり韓国 - 安倍元首相襲撃事件で嫌韓感情が拡大?日本への個人旅行延期の可能性、韓国旅行業界から懸念の声 [7/12] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/27(日) 20:43:30.76 ID:CAP_USER
    ダイヤモンド・オンライン

    ● 現代自動車が13年ぶりの再上陸 舶来ブランドの壁は打ち壊せるか

     韓国の現代自動車がかねてうわさされていた通り、今年7月から日本の乗用車市場に再上陸することを発表した。

     現代自といえば、起亜自動車を傘下としていまや韓国で唯一の自動車産業のメーカーグループだ。グローバルの自動車企業ランキングでは、米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜いて世界4位(2021年世界販売666万台、前年比5%増)の位置付けにのし上がっている。必然的に韓国では現代自グループが圧倒的な市場シェアを誇るとともに、欧米市場や中国・アセアン市場にも食い込んできている。

     その現代自が、世界の主要市場の中で唯一、食い込めない(撤退を繰り返した)市場が日本だったのだ。これは自動車業界でも七不思議の一つに数えられるような現象といわれてきた。

     現代自が日本で正規販売を開始したのは01年で、いまから約20年前のことだが、この時期は20世紀から21世紀への移行とともに、世界の自動車メーカー大再編という、生き残りに向けた企業の合併・統合が進んだ時期だった。日本市場も、成熟に伴う低成長下で、販売激化にあった頃である。

     当時の現代自のもくろみとしては、世界戦略が功を奏してきた折に、日本車に「追い付け追い越せ」の旗印の下、日本市場でのシェア奪取を狙うことだった。だが、日本の国産メーカー系列の強固な販売網と、国産車にこだわりを持つ日本特有の“舶来ブランドの壁”にはね返された。

     当時の“韓流ブーム”に乗った販促戦略や在日韓国人への販売浸透策も進めたが、在日の人たちには逆効果にもなった。また、現代自ジャパンのトップも、日本のマーケティングに強い旧トヨタ自動車販売OBを起用するなど取っ替え引っ替えなどしたが、結局、大型バスの輸入販売だけを残し09年12月に日本乗用車市場から撤退した。10年足らずの展開だったが、それから13年ぶりの再進出となるわけだ。

     筆者は、3年ほど前に輸入車業界に長く携わった人物が現代自動車ジャパンに顧問入りし「乗用車プロジェクトチーム」を組んでいることを聞いた。「22年に日本再上陸を目指しています」とのことだったが、これが今回、具現化したのだ。

     現代自の日本再上陸作戦は、BEV(純電気自動車)とFCEV(燃料電池車)に絞り、インターネット販売で顧客開拓に挑むというものだ。具体的には、SUVのBEV「アイオニック5」とFCEV「ネッソ」の2車種を輸入販売し、ディーラー網を持たず、ディー・エヌ・エー(DeNA)系のカーシェアリングサービス「エニカ」と協業して、カーシェアで体験し購入してもらう戦略としている。エニカは、2月25日からアイオニック5のカーシェアの提供を開始している。

     これは、BEV専業の米テスラの販売戦略であるオンライン専売方式を踏襲したものであるが、さらにカーシェアとネット販売を組み合わせる新しい試みといえる。

     ただ、この現代自の日本再上陸作戦の是非を論じると、日本の乗用車市場が世界的にも類を見ない激戦区であるだけに、ボリュームを期待するのはムリであろうと筆者は考える。つまり、韓国・現代自が日本市場でのシェア拡大する狙いがあるならば、それは厳しいとみざるを得ない。

    全文
    https://news.yahoo.co.jp/articles/e8460006e17119bdb510f149d971444de172777d

    前スレ
    【経済】韓国・現代自動車の日本再上陸 売り上げやシェア拡大を期待するのは無理 ★6 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1648373478/

    引用元: ・【経済】韓国・現代自動車の日本再上陸 売り上げやシェア拡大を期待するのは無理 ★7 [新種のホケモン★]

    【売れるわけないよねで終わる話なのに【経済】韓国・現代自動車の日本再上陸 売り上げやシェア拡大を期待するのは無理 ★7 [新種のホケモン★]】の続きを読む

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