「兄弟の国」・「義理の国」も韓国の飛行機拒否
記事入力2020.03.01。 午後3:12

ベトナム政府がハノイ空港に次いでホーチミン空港にも韓国発旅客機の着陸を許さないために、国内の航空会社が現地に足を縛られ、乗客を連れて来るために二日目、空の飛行機を浮かべた。

アシアナ航空は1日、ハノイ行とホーチミン行空の飛行機を浮かべ、現地の乗客を乗せて戻ってくる予定だ。

また、この日の運航予定だったハノイ1編とホーチミン1編、ダナン1片道運航を取り消した。

大韓航空もこの日ホーチミン行2編となっちゃんの1編、ダナン行1編を空飛行機を送って現地の乗客を帰国させるという方針である。

両社は、残っている乗客をすべて連れて来るまで、空の飛行機を運航してそれ以降は運航を停止している。

ベトナムの当局は前日の午前、乗客を乗せた韓国発の旅客機が仁川空港を出発した後、ハノイ空港着陸を拒否し、夜にはホーチミンの旅客機のホーチミン空港着陸も拒否した。

トルコのも1日0時を期して、韓国とイタリア、イラクを行き来するすべての旅客機の運航を中断すると発表した。

これにより、大韓航空は同日午後2時15分、仁川を出発して、トルコのイスタンブールに向かう予定だったKE955便の運航を取り消した。 アシアナ航空も同日午後1時25分出発予定だった仁川発イスタンブール行きOZ551便を欠航措置した。

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■韓国に輸出された重要素材が北に流れたというニュアンスにも解釈できる
■朝日「WTO協定違反という指摘にぴりぴり」

日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。

日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。

朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。

同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。

一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった－という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。

「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。

駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。

朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO（世界貿易機関）協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。

同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。


2019/07/06 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680006.html

★１の立った時間　2019/07/06(土) 12:01:42.69

★１
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562382102/

前スレ
【輸出優遇除外】　駐日韓国大使館　「『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しい」　経済産業省…拒絶★２　[07/06]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1562385452/

米国のマーク・ナッパー駐韓代理大使は28日の記者懇談会で、米朝対話の可能性について

「（北朝鮮が）非核化につながり得る、意味のある真剣な立場を打ち出せば対話に加わりたいが、そういったことが見られなければ対話に向かう道は難しいだろう」
「北朝鮮は、対話の機会を核・ミサイル開発のための時間稼ぎに活用してきた前歴がある。われわれは過去の誤りを繰り返したくない」と語った。

この懇談会は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が米国に「北朝鮮との対話のハードルを低くしてほしい」と要請したのに続いて行われた。

米国は、北朝鮮との対話に臨むための「非核化」という条件を変えず、金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が「非核化」への言及なしに「米国と対話する用意がある」と表明したことは、その対話の条件を満たしていないという立場を明らかにした。文大統領の要請を、事実上拒絶したも同然だ。

ナッパー代理大使は「北朝鮮は、われわれにどうやって連絡を取るべきかもよく理解している」と語った。ティラーソン国務長官は昨年末、「北朝鮮と2－3の対話チャンネルを稼働させている」と語った。

米朝は、北朝鮮の国連代表部があるニューヨークを常時接触窓口として利用している。北朝鮮がこうした直接接触チャンネルを差し置いてわざわざ韓国政府を通して間接的にメッセージを伝えるのは、韓国政府を前に出して、米国の立場を自分たちに有利なように変えようと計算しているからだ。

ナッパー代理大使は、それは通用しないという事実を北朝鮮に告げたのだ。

外国の大使は、公の席では接受国政府が好むことしか言わない、というのが外交関係者の常識だ。そういう点で、ナッパー代理大使が自らメディアとの懇談の席をもうけ、「米国は北朝鮮との対話のハードルを低くすべき」という文在寅大統領の要請に反対の立場を表明したのは、米本国政府の指示が反映されたものとみなければならない。

北朝鮮に「米国に言うことがあるなら直接言え」と表明したことには、同盟国たる韓国がこれ以上、米国と核挑発国たる北朝鮮の間に立って仲裁するようなことはしないでほしい、という意向も込められているだろう。

文大統領は「米国が対話のハードルを下げるべき」という注文を中国の劉延東・副首相との会談の席で語り、米国は、それはできないという返事を駐韓米国代理大使が記者と懇談した席で行った。

現在は、文在寅大統領が北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）氏や金英哲氏との会談でやりとりした対話の内容をトランプ大統領に伝え、今後の協調の方向を話し合うべきときだが、どういう理由からか、両首脳間の電話は先延ばしにされ続けている。

北朝鮮が核放棄の意思を表明して、その条件をめぐって米朝対話が始まる－というのが現実的に最も望ましい。だが北朝鮮に核放棄の意思があるのかということ自体、不確実だ。専門家らは、その可能性についてほとんど「ゼロ」とみている。

ならば現在の状況では、きしみを上げている韓米関係から、大事がないようにうまく調整すべきだ。


2018/03/01 10:33
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/01/2018030100662.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/01/2018030100662_2.html