まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:拒否

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 15:24:53.01 ID:CAP_USER
    中国政府がサムスン電子に半導体素材・装備の共同開発を提案していたことが分かった。サムスン電子はいくつかの理由を挙げて中国政府の要求を断ったという。中国は韓国および米国企業との協業計画を変更し、独自で半導体素材を開発してメモリー半導体を生産する方向に転換した。

      ◆中国「素材・装備の共同開発を」

      半導体業界によると、中国政府は7月中旬、サムスン電子に半導体素材・装備を共同開発し、関連産業を共に育成しようと提案した。日本政府が半導体生産に必須の3大核心素材(高純度フッ化水素、フォトレジスト、フッ化ポリイミド)に対する輸出規制措置を発表した直後だ。

      中国政府が世界半導体市場を掌握する、いわゆる「半導体崛起」を実現させるためには、世界1位メモリー半導体企業のサムスン電子の支援が必要だと判断したというのが業界の見方だ。日本の半導体輸出規制で韓国も中国と協業する必要性が高まったというもサムスン電子にラブコールを送った要因の一つに挙げられる。韓国の半導体素材および装備の国産化に中国が少なくない役割をするという意図だ。

      中国はフッ化水素生産に必要な原料の無水フッ酸を生産中だ。高純度フッ化水素の国産化に動き出した国内企業ソルブレーンも中国産無水フッ酸にある程度依存している。

      半導体装備部門では中国が韓国より優位という評価を受ける。中国上海マイクロエレクトロニクスは半導体露光装置を開発中だ。オランダのASMLが独占中だが、韓国では生産していない装置だ。中国アドバンストマイクロファブリケーションは米国が独占中のエッチング装置を生産している。4-6月期の中国の半導体装備生産額は33億6000万ドルと、韓国(25億8000万ドル)を上回った。今までは中国企業が主に自国の半導体装備を購入しているが、SKハイニックスをはじめとする韓国企業も中国産装備の購入を増やす傾向にある。

      ◆サムスンの拒否で独自生産に動き出した中国

      サムスン電子が中国政府の提案を受け入れなかったのは、短期的には半導体素材・装備国産化にプラスになっても中長期的に韓国半導体産業を脅かすと判断したからだ。中国国有半導体会社はサムスン電子とSKハイニックスが二分しているDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体生産を推進中だ。

      サムスン電子が拒否の意を伝えると、中国は独自開発に方向を定めた。中国国有半導体企業の紫光集団は16日、韓国や米国との協力を通じて半導体競争力を強化するという従来の計画をあきらめると宣言した。その代わり独自の研究開発(R&D)でメモリー半導体を生産すると発表した。中国重慶産業基金の支援を受けて今後10年間に8000億元(約15兆円)をDRAM量産に投資する計画という。紫光集団は2015年、DRAM市場3位の米マイクロン買収を進めたが、米国政府が承認しなかった。今年2月には米中貿易紛争の影響でインテルとの第5世代(5G)移動通信モデムチップ協力を中断することにした。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=258083&servcode=300&sectcode=320
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月30日 09時39分

    引用元: ・【韓経/中央日報】サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否[9/30]

    【属国時代に逆戻りする 【韓経/中央日報】サムスン、中国の「半導体素材・装備同盟」拒否[9/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/25(土) 16:02:48.75 ID:CAP_USER
    2019年5月24日、韓国・中央日報によると、在米韓国大使館に勤務する外交官が米韓首脳会談の内容を流失させた事件の波紋が広がっている。同事件に関し、韓国外交部が「流出者の他に職員複数人が3級機密である米韓首脳の電話会談の記録を閲覧した」との監察結果を発表したためだ。

    記事によると、米韓両国に詳しい消息筋は23日、「米政府の主要カウンターパートらが韓国外交官らとの通話や会談を回避し始めた」とし、「韓国政府が自ら通話記録の流出を発表したことで、在米韓国大使館は信頼できない相手になってしまった」と話したという。これについて記事は「米韓同盟の象徴である“24時間協力体制”が、今回の流出事件により崩れてしまった」と指摘。また、米韓間の疎通が正常に行われないことで「6月末のトランプ大統領の訪韓日程や議題調整にも支障がでる」としている。別の関係者は「米国もメディアなどに機密が流出したことはあるが、政府自らがそれを認めることはない。認めれば国際情報交流ができなくなるため」と話したという。

    在米韓国大使館は来週から2週間、監査院による監査を受けるが、ここでも「セキュリティー問題」が焦点になるとみられている。これについて、大使館関係者は「本部で監査中の事項に関してはいかなる立場も示せない」と述べた。ただ在米韓国大使は職員らに「動揺せずにトランプ大統領の訪韓準備など任務をこなしてほしい」と呼び掛けているという。記事は最後に「在米韓国大使館の保安問題が注目を浴びるほど、米政府の主要機関はもちろん、民間を含む各分野での接触が難しくなる」と指摘している。

    これに韓国のネットユーザーからは「米韓同盟の根幹を揺るがす深刻な事件だ」「当然責任を問うべきだし、流出させた公務員はクビにするべき」「どう見てもスパイ行為。『公益のための情報提供』なんて言い訳は通用しない」「国の利益を損なわせた公務員を厳しく処罰してほしい」など流出者に対する批判の声が上がっている。

    また、「今回の事件が原因ではない。米国は前から文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領府を信用していない」と主張する声や、「米韓首脳会談の内容を全て北朝鮮に流したのでは?」と疑う声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    ソース:レコードチャイナ<米国が韓国外交官との接触を拒否?「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ>
    https://www.recordchina.co.jp/b714430-s0-c10-d0058.html

    関連スレ:【見栄えがよくない】米 ボルトン大統領補佐官の訪韓延期 ムン大統領の意向か[05/25]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558763526/
    【米韓】 トランプ氏に来韓おねだり、韓米首脳電話会談の内容公開で波紋[05/24]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1558672132/

    引用元: ・【韓国】 米国が韓国外交官との接触を拒否?~「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ[05/25]

    【嘘つきとは会ってもしょうがないもんなw 【韓国】 米国が韓国外交官との接触を拒否?~「米韓首脳会談記録流出」事件が波紋呼ぶ[05/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 16:49:58.61 ID:CAP_USER
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n1.html
    https://www.sankei.com/politics/news/190719/plt1907190024-n2.html
    2019.7.19 15:56

    河野太郎外相は19日、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国政府が応じなかったことを受け、談話を発表した。全文は以下の通り。



     大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について

     1 日韓両国は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約およびその関連協定の基礎の上に、緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は、日本から韓国に対して、無償3億ドル、有償2億ドルの経済協力を約束する(第1条)とともに、両締約国およびその国民(法人を含む)の財産、権利および利益並びに両締約国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており、いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており、これまでの日韓関係の基礎となってきました。

     2 それにもかかわらず、昨年一連の韓国大法院判決が、日本企業に対し、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は、日韓請求権協定第2条に明らかに反し、日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

     3 わが国は、国際社会における法の支配を長く重視してきています。国家は国内事情のいかんを問わず国際法に基づくコミットメントを守ることが重要であるとの強い信念の下、昨年の韓国大法院の判決並びに関連の判決および手続きにより韓国が国際法違反の状態にあるとの問題を解決する最初の一歩として、本年1月9日に日韓請求権協定に基づく韓国政府との協議を要請しました。

     4 しかしながら、韓国政府がこの協議の要請に応じず、また、韓国大法院判決の執行のための原告による日本企業の財産差押手続が進む中、何らの行動もとらなかったことから、5月20日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託を通告し、仲裁の手続きを進めてきました。しかしながら、韓国政府が仲裁委員を任命する義務に加えて、締約国に代わって仲裁委員を指名する第三国を選定する義務についても、同協定に規定された期間内に履行せず、日韓請求権協定第3条の手続きに従いませんでした。

     5 このことにより、5月20日に付託した日韓請求権協定に基づく仲裁委員会を設置することができなかったことは、極めて遺憾です。

     6 昨年の一連の韓国大法院判決並びに関連の判決および手続きによる日韓請求権協定違反に加え、今般、同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことは、韓国によって更なる協定違反が行われたことを意味します。

     7 日本政府としては、こうした状況を含め、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。

     8 本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます。

    引用元: ・河野外相「必要な措置講じていく」 徴用工仲裁委拒否、談話全文[07/19]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:16:23.07 ID:CAP_USER
    「日本の輸出規制の背景には韓国経済の追撃への危機感も」…大統領府


    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大企業代表らと会って、日本の輸出規制対策を話し合う場で、
    韓日対立の葛藤の長期化の可能性に言及し、政府と財界の有機的協力を要請した。

    企業関係者はこの場で、部品・素材の国産化に向けた政府の支援拡大と全面的な規制緩和を要請した。

    10日、大統領府で2時間以上にわたって行なわれた懇談会で、文大統領は現在の状況を「前例のない非常状況」と規定し、
    「あらゆる可能性に備えなければならない」と述べた。日本の輸出制限措置の長期化に備え、
    政府と企業が有機的な非常対応体制を整えなければならないということだ。

    また、政府の積極的な支援を約束しながら、今回の事態を韓国経済の体質改善に向けた転機にしようと呼びかけた。

    このような文大統領の言及は、日本政府が輸出規制の理由を変えながら、韓国政府の交渉提案を拒否する背景に、
    日本の国内政治的要因だけでなく、格差を縮める韓国経済に対する警戒心もあるという判断に基づくものと見られる。

    大統領府高官は「日本が強制徴用や対北朝鮮制裁、サリン(などへの転用可能性)などに根拠を変えて、事実上交渉で解決できない話をしている。
    何度も発言を変えて、交渉の扉を閉ざしており、問題を解決する意思がないと解釈せざるを得ない」と述べた。

    別の高官も「日本は韓国との貿易で大きな黒字を出してきたが、韓国が半導体技術などで日本を追いかけたり、追い抜いたりしたため、
    両国の経済的立場が逆転するのではという危機感を感じているようだ」と話した。

    実際、文大統領は同日の懇談会で、日本の「経済的意図」を何度も言及したという。

    ある出席者は「韓日関係はウィンウィンでなければならないが、競争が激化している。
    もし日本に経済的な意図があれば、(対立が)長期化しかねない」と述べたと伝えた。
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33863.html

    引用元: ・【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」  

    【本気で言ってるのが怖いな【日本の輸出規制】 韓国大統領府高官、日本の交渉拒否に 「韓国に経済逆転されるかもという危機感高い」   】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/21(火) 12:02:32.01 ID:CAP_USER
    ■来月末のG20控え水面下で両国懸案解決策模索へ

    日本政府は20日、韓国大法院(最高裁判所に相当)による徴用被害者賠償判決問題と関連した仲裁委員会の開催を韓国政府に要求した。日本が今年1月に要求した両国政府間による協議が全く行われていないため、「次のステップ」を要求したものだ。

    韓国外交部(省に相当)は「諸般の要素を考慮して慎重に検討していく予定だ」と言った。外交関係者らは、韓国政府が日本の要求を一蹴(いっしゅう)していないことに注目している様子だ。仲裁委を通じた解決は現実的には容易でないが、折衝の余地を残したものと受け止められている。

    1965年に締結された韓日請求権協定には、紛争解決手続きとして政府間協議に続き、仲裁委の開催が明記されている。仲裁委は韓日両国と第三国の3人の委員からなり、韓国政府がこれに応じない場合は開催されない。

    日本の今回の措置には、仲裁委の次の段階である国際司法裁判所(ICJ)に同事案を持ち込む意図も含まれていると見られている。

    日本の河野太郎外相は同日の参院決算委員会で、「残念だが、李洛淵(イ・ナギョン)首相から(韓国大法院の賠償判決に関して)『政府の対応には限界がある』という発言があった。

    (韓国側の)対応を心待ちにしたが、4カ月以上協議を受けてもらえない状況だったため、仲裁委開催要求を韓国に通告した」と述べた。この問題に関し、韓国政府の「傍観」に近い対応が続くと見て、次の手続きである仲裁委の開催により圧力を強めると言うことだ。

    李洛淵首相は15日のある討論会で、「司法手続きが進められているが、行政府が何かをするというのは三権分立の原則に合わない」と発言していた。

    日本外務省の秋葉剛男事務次官も同日午後、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び出し、韓国が仲裁委開催に応じるよう要求した。この日は、南官杓大使が徳仁天皇に文在寅(ムン・ジェイン)大統領の信任状を奉呈して活動を本格的に開始した日だ。

    外交消息筋は「日本は今後、『経済的報復措置』を稼動させる状況まで念頭に置き、名分を積み重ねていくための外交措置を一つずつ取っていくようだ」と語った。

    仲裁委が可動する可能性は楽観できない。国民大学の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「仲裁委を構成すること自体が容易でなく、結果を両国の国民に納得させるのも難しい。(いっそ)ICJ共同提訴をした方が時間を数年稼げるし、両国政府が歴史問題に直接触れる負担も少なくなるかもしれない」と語った。

    申ガク秀・元駐日大使は「仲裁委を開くことになっても、その政治的負担に持ちこたえられる政府があるだろうか。韓国政府と両国の関連企業が参加する第三者基金を作るなど、韓国側の案を出す必要がある」と述べた。

    しかし、韓日両国で「戦後最悪」と言われる両国関係をこれ以上放置してはならないという共感が広がりつつあるのも事実だ。両国間の確執を「ほう助」していた米国が、最近になって本格的な「仲裁外交」に乗り出した状況もうかがえる。

    岩屋毅防衛相は18日、「米国と日本、韓国がタッグを組まなければ、国の安全を守ることができない」とした韓日軍事協力を元に戻す意向を明らかにしたのも、こうした流れと無関係ではないという見方だ。

    ある元外交官は「日本の要求を拒否すれば、韓国を外交的に孤立させようという日本の狙いにはまることになる。最善の策ではないが、来月末に大阪で行われる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を機に両国首脳外交を再開し、仲裁委の構成にひとまず応じるのが次善の策だ」と述べた。

    両国は22日と23日にフランス・パリで開催される経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会での外相会談開催を推進しているところだ。

    2019/05/21 09:11
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180015_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 仲裁委開催、拒否すれば日本の狙いにはまる恐れも 元外交官「ひとまず応じるのが次善の策だ」 [05/21]

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