大韓医師協会（医協）は8日、看護法案と医療法改正案が国会本会議で可決されれば全面ストライキに入ることを決議した。
看護法案は看護師の業務範囲を広げるとともに処遇を改善する内容を含んでおり、医療法改正案（別名「医師免許取り消し法」）は禁錮以上の刑を宣告された医師の免許を取り消すことを規定している。
両法案の内容が、医師たちが自らの本分である患者の診療を集団的に拒否するほど不当なのかは疑問だ。

　看護法案は、医療法に規定されている看護師の業務である看護と診療補助活動を、医療機関だけでなく地域社会でも行えるようにするもの。
高齢化時代を迎えてますます需要が増えている「病院外での看護・介護サービス」を体系的に提供するためには、
看護師の業務空間を家や福祉施設などの「医療機関の外」へと広げなければならないと指摘されたことから、看護法案は2021年に発議された。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も大統領候補時代に法制定を約束している。
昨年5月の与野党合意で国会保健福祉委員会を通過したが、国民の力が委員長を務めている法制司法委員会で議論が進まず、今年2月に共に民主党の主導で本会議に直接付された。

　医協は、看護法が制定されれば看護師が別の職域として分離されるため、医療システムが崩壊する恐れがあると主張する。
しかし、看護法体制に移行しても看護師は医師の指導の下で診療補助業務を行うことから、これはこじつけに近い。米国、英国、ドイツ、日本など多くの国でも看護師関連法が制定されている。
放射線技師などをはじめとする12の保健医療関連の職域団体も、看護師による業務領域侵害の可能性を懸念して医協と歩調を合わせている。

　医療法改正案は、性暴力などの凶悪な罪を犯した医師が堂々と診療を行っているという不合理な状況を正すために、2021年2月の与野党合意により国会保健福祉委員会を通過した。
犯罪者から患者を保護するという観点から常識的なものだ。弁護士、公認会計士、弁理士などのその他の専門職は、禁錮以上の刑を受ければ資格が剥奪されたり、一定期間停止されたりする。

　医協はこれまで医薬分業、医師増員など、医師の利益に反する政策が推進されれば、毎度病院を閉鎖すると脅す行為を繰り返してきた。
2021年に「医師免許取り消し法」が国会保健福祉委員会を通過した際には「新型コロナウイルスワクチン接種協力中止」にまで言及し、国民の怒りを買った。
医協が今回も既得権を守るために国民の命と健康を人質にすれば、その存在理由が疑われざるをえないということを肝に銘じてほしい。
(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-04-10 05:25
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/46422.html

韓国野党・共に民主党の「福島原発汚染水放出阻止対応団」の議員5人が「何の根拠もない」「でたらめ」などの指摘にもかかわらず、6日に日本の福島県を抗議のために訪問する。福島原発周辺の汚染状況について確認し、東京電力を訪問して日本の国会議員らとの面会を通じて汚染処理水放流の問題点を伝えるというのだ。

4日には「（汚染処理水を）本格的に放流すれば、韓国国民の食の安全を保証できるか懸念される」との声明も発表した。しかし東京電力は対応団との面会を拒否しており、日本の国会議員らも彼らとの面会を嫌っているという。

福島汚染処理水の放流が本当に韓国に影響を及ぼすのであれば、抗議訪問どころか韓国政府が正式に対応すべき問題だ。しかしこれは事実と全く懸け離れている。

海洋放射能問題について韓国で最も精通しているのは韓国海洋科学技術院と韓国原子力研究院だが、この二つの機関は先月、共同でシミュレーションを行った結果を発表した。それによると、今福島汚染処理水を放流した場合、太平洋を1周回って韓国の近海に本格的に到達するのは4－5年後だ。

もちろんその際には当然希釈され、韓国の海域にある三重水素（トリチウム）は約10万分の1増えると予測されている。これは数値のチェックそのものに意味がないレベルであり、事実上健康には何の影響も及ぼさないということだ。

原子力の専門家はセシウムやストロンチウムなどこれ以外の放射性物質も同じ結果になるとしている。昨年は「韓国の原発から昨年放出されたトリチウムは福島汚染処理水の予想放流量の10倍」とすでに発表された。

福島は東海ではなく太平洋に面しているため、この海域の海流は米国のアラスカ、カリフォルニア、ハワイを経て循環してから韓国にやって来る。福島原発事故当時、流された家屋などの残骸が米国の西海岸やハワイなどで最初に発見されたことからこの点はすぐ理解できるだろう。

しかもこれらの残骸が韓国の近海で発見されたケースは1件もない。福島汚染処理水の放流に問題があるとすれば、海流の移動によって最初に被害を受ける国は米国だ。しかし米国がこれを問題視したという話は全く聞かない。

米国の研究機関は福島原発の爆発後に西海岸の海水を採取し、放射能に汚染されているか調べたが、人体に害を及ぼすレベルではなかった。太平洋の面積は1億6525万平方キロメートルで、東西の長さは約1万6000キロだ。地球全体の面積の3分の1を占める広さだ。

福島原発事故当時、何の対策もない状態で放射能汚染物質が海に流れ出したが、広大な太平洋で完全に希釈され、放射能による問題は一切起こらなかった。今後国際原子力機関（IAEA）は福島汚染処理水放流に関する見解を発表する予定で、韓国政府もこれに関する意見を伝えている。この結論が出ればそれに従えばよい。

共に民主党は韓国が福島産の水産物を輸入するかのように主張しているが、これも事実ではない。韓国政府は「輸入しない」と何度も繰り返し表明しているのに、誰がどうやって輸入するというのか。

狂牛病、FTA（自由貿易協定）、THAAD（高高度防衛ミサイル）電磁波、セウォル号潜水艦衝突、哨戒艦「天安」、水道民営化など、共に民主党はデマ政治の誘惑から今も抜け出すことができない。彼らもこれらのデマに根拠がないことを知らないはずがない。

政治的にデマに扇動される人間が多いため、デマも利用価値があると考えているのだ。少数政党であればそれもあり得るだろう。しかし国会を掌握している巨大政党がデマ政治を行うとなれば、それは次元が違う問題になる。

2023/04/06 10:31
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029.html
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/06/2023040680029_2.html

米国の主要保険会社が現代自動車と起亜自動車の保険加入を拒否していることが分かった。保険に加入できない場合、消費者が車両購入を控える可能性がある、販売不振につながる可能性が高い。

米国の大手保険会社であるステートファーム（Ｓｔａｔｅ　Ｆａｒｍ）とプログレッシブ（Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ）は最近、コロンバスやセントルイス、デンバーなど一部地域で現代自動車と起亜自動車が販売する車両に対する保険加入を拒否していることが分かった。

米国のセントルイスポストディスパッチ紙（https://www.stltoday.com/news/local/metro/major-insurance-companies-halt-new-policies-for-kias-hyundais-amid-st-louis-area-theft-surge/article_98089542-db90-5cb0-ba0c-a86882f94adb.html）や

ザ・ドライブ紙（https://www.thedrive.com/news/major-insurance-companies-are-refusing-to-cover-hyundai-and-kias-because-theyre-stolen-too-much）などの報道によると、これらを含む米国の主要保険会社は現代車と起亜車がかなり多く盗難されており、保険処理が難しいとし、保険新規加入を拒否している。

保険会社プログレッシブはザ・ドライブ紙に対し「もはや特定都市の一部の現代車と起亜車両に新たな保険加入証書を発行しない」と明らかにした。

同社の広報担当者は「一部の現代車と起亜自動車は盗難リスクが高く、保険加入が困難な場合が多く、一部地域で新規事業受付基準を調整した」とし「私たちはこの問題がどのように進行するかを監視し続け、盗難リスクの減少とコミュニティ認識の向上があれば今回の決定を再検討できる」と話した。

デンバーに居住する車両購入予定者が最近、プログレッシブから起亜車に対する見積もりを受けようとしたが拒絶され、会社側は「提供された車両情報によっては現在では保険加入を許可することができない」と明らかにした。

ステートファームも現在、一部の現代車と起亜車両が保険に加入できないと明らかにしている。

現代車と起亜車両の正確な盗難統計は出ていないが、ニューオーリンズ警察局（ＮＯＰＤ）によると、昨年ニューオーリンズ地域で盗まれた車両４，０００台のうち１，０００台以上が現代車や起亜車両であり、メリーランド州など多くの地域で全体盗難車両　の半分ほどが現代車と起亜車両という統計が発表されている。

米国では最近、起亜車や現代車の車両モデルを盗難する犯罪が増えており、「キアチャレンジ」というハッシュタグと共に、これら車両を盗む様子や、盗んだ車両を乗り回す様子を収めた動画などが相次いで共有されている。

起亜や現代の車両の一部には有効な盗難防止装置（イモビライザー）が付いておらず、盗み易いという背景があると伝えられている。

（動画参照）
https://youtu.be/QUyz12yJc_U


2023年1月26日
https://korea-economics.jp/posts/23012602/

※前スレ
【米国紙】　「韓国車、米保険会社から保険加入を拒否される」　「盗難標的でリスク高く」　[01/26] [荒波φ★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1674706700/