まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:押し寄せる

    1: 荒波φ ★ 2018/12/10(月) 09:44:18.06 ID:CAP_USER
    今年末で大韓民国は、世界で7番目に「30-50クラブ」入りがほぼ確実とみられる。人口はすでに5000万人を超えており、1人当たりの国民所得(GNI)は残り少ない12月末には3万1243ドルに達するというのが韓国銀行などの試算だ。

    現在、米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリアの6カ国のみが属する「30-50クラブ」に達することは、大韓民国が先進富國であり、人口と経済規模を一緒に備えて強国の隊列に上がったことを意味する。

    デンマーク、ルクセンブルク、シンガポールなどは、国民所得4万ドルを超える富国だが、人口が少なく、世界経済に占める割合が少ない。

    1人当たりの国民所得が2006年に2万ドルを突破して以来、3万ドルに達するのに12年の時間がかかった。その間、2008年の世界的金融危機を経験し、その後経済成長率は3%台に落ちて、予想より多くの時間がかかった。

    日本は5年、米国と英国は8年ぶりに2万ドルから3万ドルに達し、ドイツ、フランス、イタリアなどは13~15年ずつかかった。

    しかし、祝杯を挙げることはできない。今置かれている経済現実が難しく、将来の見通しも暗いからだ。まず、国民所得と密接な成長率は落ち続けており、今年は2.7%の達成も厳しいのが現状だ。来年以降は2%台半ばを維持すると幸いに思えるほど、低成長構造が固まっている。

    成長を牽引する企業の環境はさらに悪化し、韓国経済を引っ張ってきたし、支えている主力製造業が揺れるという警告音があちこちから聞こえている。保護貿易主義の拡散、米中貿易紛争の長期化など、対外環境もこれまで以上に困難な状況にある。

    1人当たりの国民所得は3万ドルまで上がったが、貧富の差がさらに広がり、深刻な社会対立の要因となっている。現政府が推進している所得主導成長は、むしろ雇用惨事を招き、下位層の所得が減ったことで、期待とは裏腹に二極化を深刻化させる副作用を生んでいる。

    2012年に初めて5000万人を突破した人口も、昨年末基準では5100万人だが、世界最低水準の出生率のために、2028年からは全人口が再び減り始め、2045年前に再び4000万人台に落ちるだろうというのが統計庁の予測だ。

    既存の30-50クラブの6カ国は、第二次世界大戦当時はすでに世界強国だった。以後、独立した国家の中で30-50クラブ入りを果たした国は、世界で大韓民国が唯一といえる。日本が失われた20年を経験したように、既存の加盟国も3万ドル達成後、経済活力が落ちる困難を経験した。

    私たちの前に置かれた少子高齢化、低成長構造の経済体質、所得の二極化などの難題を克服するために、政府と企業、家計などの経済主体が一致協力する時だ。


    December. 10, 2018 09:02
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1571826/1

    引用元: ・【東亞日報】 韓国、世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲 [12/10]

    【それって一体何なんww【東亞日報】 韓国、世界で7番目の「30-50クラブ」入りを控えて押し寄せる暗雲 [12/10] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/19(火) 12:43:43.53 ID:CAP_USER
    対北朝鮮問題と地方選挙に隠れていた内外の経済悪材料が一気に姿を表わしている。海外では国際金融市場が揺れ動き、国内では所得主導成長実験の後遺症がますます大きくなっている。いつ経済危機に拡大するかもわからない。経済不安解消が足下に落ちた火となっている。

    当面は金融市場が問題だ。これまで安定傾向を見せていた為替相場は今月に入り、7カ月ぶりに1ドル=1100ウォン水準までウォン安が進んだ。KOSPIは取引日基準で4日間に4%近く下がり2376.24まで落ちた。金融不安の信管は米国の景気回復だ。景気加熱を懸念した米連邦準備制度理事会(FRB)が今年に入り2度も基準金利を引き上げ、韓米の金利差は0.5%に広がった。米国は年内にさらに2度基準金利を引き上げる公算が強まり、ややもすると外国人資金の離脱による金融市場の発作まで懸念される。

    さらに米中の貿易紛争も起きている。トランプ米大統領が中国製品に対する大規模関税賦課案に署名すると、中国はすぐ米製品に対する報復関税で応酬した。中国が韓国から中間財を輸入して組み立てた後に米国に輸出する規模は相当なだけに、韓国がスケープゴートになる懸念が大きくなった。

    内部不安はさらに深刻だ。急激な最低賃金引き上げの余波で就業者増加幅が通貨危機以降初めて4カ月連続20万人にとどまる雇用惨事が起きた。5月には増加幅が7万2000人まで急減し、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相さえ「衝撃的」と話した。さらに来月からは画一的な労働時間短縮が施行され企業現場はパニックに陥っている。脱原発の副作用も深刻だ。原発稼動率が50~60%台に落ち、韓国電力は2四半期連続で赤字となった。韓国水力原子力はソウルで奇襲理事会を開き、まだ使える月城(ウォルソン)1号機の早期閉鎖と新規原発4基の建設白紙化を決めた。こうした原発バッシングは国際原油価格が高騰する中で起きており不安感を増幅させている。

    選挙が終わり北朝鮮の核危機が落ち着きを見せ国民の関心事は経済に傾くほかない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「革新成長をスピード感をもって推進してほしい」と述べたが、現政権に果たしてそのような意志があるのか疑問だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は「所得主導成長に多くの困難があるが、時間がかかっても必ず成し遂げたい」として既存の政策路線固守を宣言した。

    金東ヨン経済副首相は15日に朴容晩(パク・ヨンマン)大韓商工会議所会長が規制改革を建議する懇談会を持ったが、わずか15分だけ時間を割いた。朴会長がこの席で「これまで38回建議した相当数の規制改善策がまったく解決されていない」と訴えたが受け入れる気配はない。韓国経営者総協会もやはりこの日革新成長規制改革課題9項目を政府に提出したが、内容を見れば新しいものはまったくなかった。青瓦台と政府の経済チームは一方通行をやめ、現場の声に耳を傾けなければならないだろう。内外から押し寄せる暗雲の中で経済主導者の不安感から解消しなければならない。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<【社説】内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか=韓国>
    http://japanese.joins.com/article/386/242386.html

    引用元: ・【韓国】 内外から押し寄せる不安な経済暗雲が見えないのか/中央日報社説[06/19]

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    1: 山梨◆lKceO1.r3A 2016/02/11(木)20:10:37 ID:z5T
    「ムスリムはテロリスト」主張乱発・・・ムスリム困惑
    パク・チュンヨプ記者 2016.02.09 11:57


    2月5日午前、大邱市観光課の電話機は火事になった。
    あふれる電話を突破してやっとつながった瞬間、担当公務員の声には疲れが感じられた。
    彼は朝から苦情の電話が鳴り続けているという残念な事情を訴えた。 記者と通話した約10分間に彼にかかってきた電話が9本だという。
    理由はつまり、大邱市がムスリム観光客誘致のためにハラール食品育成事業計画を発表したことだ。

    「ああ本当に困惑しています。 われわれはただイスラム文化圏からの観光客に便宜を提供する程度に事業を構想して報道資料を出したのですが、 ムスリムが集団居住でもするかのように伝わり、民願が多いです。
    大々的にやろうとしているのではないのですが… 特に、キリスト教側から強い反対があり、事業が取り消されそうな状況です」(カン・ミンホ大邱市観光課海外観光チーム長)

    大邱市はハラール(Halal)市場拡大傾向に歩調をあわせ、 ハラール食品認証、韓国型ハラール飲食店認証などを推進すると発表した。
    ハラールはイスラム法(Shariah)で「許されたもの」という意味で、 ハラール・フードとは広くイスラム教理が認める食品、狭くは生きた獣をイスラム式に処理した食べ物をいう。

    大邱市の計画がマスコミで伝えられた後、ダウム・アゴラには大邱市のハラール食品育成事業に反対するという「問題請願(一種の署名運動)」が上がってきた。
    請願開始から16時間で署名は1万2千人を越えた。 電話の洗礼はこの請願の中で観光課電話番号が案内され、 抗議の電話を提案したためと見られる。


    http://i.imgur.com/TZAVwSm.jpg
    [出処:ダウム・アゴラ『大邱ハラール事業反対』請願キャプチャ]

    この請願には確認できない主張がいっぱいだ。 紙面不足のため(精神健康のため)請願者の 「祝福(ダウムのニックネーム)」氏の要旨を三端論法の形式で要約してみる。

    大前提:大邱市がハラール事業を施行すれば多くのイスラム人がくる。
    小前提:イスラムの人はテロリスト、犯罪者だ。
    結論:大邱市に多くのテロリストが入ってくる。
    (ボーナス:「テロ防止法導入が必要です」)

    参加者のコメントにもムスリム嫌悪があふれている。 彼らは「反対です。自分の国で気楽に安心して暮らせないとは、ちょっと自国民保護してくれ!!!!!!!」(sellys*)、
    「これはどういうことですか。 わが国の性暴力犯も多く電子足輪も足りない局面なのに.. これは何か!反対!」(シンサ)、 「ISが何で、性暴行がどういうことですか!!」(福祉士*) などの意見を残した。

    ハラール食品のおかげでムスリムのテロリストがくる?…
    「移住労働者の立場ではビザ発給も難しい」

    (後略)


    全文は「レバーネット」の「大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱」で
    http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2016/1455185404884Staff

    引用元: ・【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]

    【インドネシア国民に教えるべきだな【レバーネット】大邱市「ハラール事業」推進に「ムスリムが押し寄せる」と嫌悪大混乱 [H28/2/9]】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2016/02/07(日) 17:13:20.43 ID:CAP_USER.net
     旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け、韓日両国政府が合意したが、米国では相変わらず、日本によるロビー活動が行われている。日本側は最近、カリフォルニア州で「慰安婦は給与のいい売春婦だった」という内容を教科書に記載するよう求める署名運動を始めた。元慰安婦たちの名誉を傷つけたことが認められ、損害賠償を命じる判決を受けた『帝国の慰安婦』の著者は最近、米国の代表的なシンクタンクに招かれ、見解を表明した。連邦議会は2007年、日本が責任を認め謝罪するよう求める決議を行ったが、「ジャパン・マネー」の力は強大だ。普遍的な女性の人権問題という点で韓国に分があるにもかかわらず、いつの間にか日本の刃(やいば)が韓国に向けられるようになった。

     最近、ワシントンで活動するシンクタンクのアジア専門家は、著述作業を支援するという韓国のある財団からの提案を断った。外国からのカネを受け取れば、専門家として認められ得る議会の聴聞会の証人などの任務を十分に遂行できなくなるからだ。連邦議会下院は最近、議会で証言する場合、外国からの支援金をどれだけ受け取ったのかを1週間以内に報告するよう義務付ける法律を成立させた。時刻に好意的な専門家を精一杯支援するのも難しくなった。最もハイレベルなシンクタンクとして知られるブルッキングス研究所は、ニューヨーク・タイムズが外国政府からの支援金の明細を公開した後、慎重な姿勢を見せるようになった。支援金の額と、シンクタンクの研究成果に相関関係がないかを調べ上げるメディアを意識せざるを得ないのだ。

     カネがあるからといって、支援の対象者を意のままに操るのは難しい上、資金や人脈を見ると、日本と韓国は雲泥の差だ。対米外交を担当する組織からして比べ物にならない。国際交流基金(JF)は、社会科学分野の人的交流のための資金だけで500億円も保有している。民間団体の笹川平和財団USAは、自己資金が300万ドル(約3億5600万円)に達する。日本からの支援金はまた別だ。一方、韓国では、韓国国際交流財団(KF)の予算15億ウォン(約1億4800万円)しかない。担当者の数も、JFは18人、笹川平和財団USAは13人なのに対し、KFは2人しかいない。

     このような状況で、安倍晋三首相は米国を訪問した際、270億ウォン(約26億5700万円)を投じて、米国の主なシンクタンクに勤務する若手研究員を毎年250人ずる招待する方針を打ち出した。外務省はこれとは別に、約2億ウォン(約2000万円)を投じて、米国の学部生まで日本に招くという。このような中でも、KFが韓国の専門家でない人たちを韓国に招くプログラムを50-60人規模に拡大しているのは幸いだ。日本を訪れた米国の「次世代の安全保障リーダー」たちの韓国訪問も実現させた。一たび韓国に来た人は、多くが「親韓派」になる。中途半端なセミナーを大々的にやるよりも、このような形で外国人を迎える方が、友好的な韓国専門家を育成する上でプラスになる。マーク・リッパート駐韓米国大使も、米国議会で活動していたときに韓国を訪問し、すっかり韓国好きになったとされる。

     問題は、いわば一部を切り取って全体を眺める「1件主義」的アプローチだ。一部の国会議員は「韓国からカネを受け取れば、韓国に有利な発言だけしなければならいのになぜそうしないのか」と、日本の数百分の一にも満たない予算すら削減しようとしている。露骨な肩入れは最悪の手だ。韓国にとっても、米国にとってもプラスになる論理で武装した親韓派の専門家を密かに育成するのが切実な課題だ。敵だと思っていたが、実は味方だったという、いわゆる「ミスターX」の育成プロジェクトが必要な時期だ。

    ワシントン=ユン・ジョンホ特派員
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/02/05/2016020501660_2.html

    引用元: ・【コラム】米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ

    【殺そうとしたやんw 【コラム】米国に押し寄せるジャパン・マネー、日本のロビー活動 リッパート大使のような親韓派の育成を急げ】の続きを読む

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