まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:抹殺

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/09(金) 20:21:25.02 ID:CAP_USER
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     今月1日に仁川市が市民へ公開した複合歴史文化空間「仁川市民愛の家」が、仁川上陸作戦の意味やマッカーサー元帥をおとしめる絵画・説明を展示し、物議を醸している。

     旧仁川市長公邸をリモデリングしたこの建物には、仁川の歴史を絵で説明した「歴史画廊」がある。この中で、仁川上陸作戦を説明したコーナーには「1950年9月 仁川上陸作戦、開港場のおよそ140年の本当の物語すら破壊する」というタイトルの下、「(仁川上陸作戦)勝利の裏で、月尾島や仁川市内の無差別爆撃により無力な民間人が抹殺された」という内容が記されている。パイプをくわえてほほ笑みを浮かべるマッカーサー元帥と、みすぼらしい身なりの避難民の姿を対比させた絵もある。

     これについて、チョ・ウソン元仁川市立博物館長は「マッカーサー元帥を占領軍のように描写し、マッカーサー元帥のせいで哀れな避難民が生じたかのように描いた」とし「市の予算が投じられ一般市民へ公開する施設に、こんな絵や本文内容は適切ではない」と語った。仁川上陸作戦は1950年の6・25戦争当時、北朝鮮軍に押されて洛東江戦線まで後退していた韓国軍と連合軍が戦況を一挙に覆す上で決定的な役割を果たした。

     論争になった「歴史画廊」コンテンツは、仁川市がC社に外部委託したものだったことが判明した。社の関係者は「インターネットに出ている文章を参考にしたが、当時多くの建物が破壊されたことを知るべきだという趣旨で作成した」と語った。仁川市の関係者は「市で細かく点検できなかった部分があった」とし「来週から修正作業に入る予定」と語った。仁川市議会は2019年に条例を作り、仁川上陸作戦中に犠牲となった民間人の子孫のため補償金を支援している。今年6月末現在、22万人を対象に月額25万ウォン(現在のレートで約2万3900円)が支給されている。

    高錫泰(コ・ソクテ)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/09 19:04
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/09/2021070980069.html

    引用元: ・【朝鮮日報/独自】「仁川上陸作戦で民間人抹殺」…仁川市主催の展示が物議 [7/9] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 00:09:19.78 ID:CAP_USER
     中国の内モンゴル自治区で、新学期から導入された中国語教育の強化措置に反発したモンゴル族の学生や親の抵抗が激しくなっている。内モンゴル公安当局は「デマ」流布者を逮捕する一方、中国語教育強化反対デモに参加した住民の写真と共に懸賞金をかけた手配ビラまで配布し、強硬な追及に乗り出している。

     6日、人権団体「南モンゴル人権情報センター」(SMHRIC、以下「人権センター」)の資料を総合すると、内モンゴルの通遼市を中心にモンゴル族の学生たちが1日の始業以後、大挙して登校・授業の拒否と抗議デモを続けている。人権センターは「各級の学校の学生約30万人が登校や授業を拒否し、学校の内外で抗議デモを行っている」とし、「現地の共産党側では官僚たちに子供の登校を促す一方、個人別に学生を4~8人ずつ割り当て、追加で登校させるよう注文している」と伝えた。

     これに先立ち、内モンゴル教育当局は始業を控えた先月、新学期から小学校1年生と中学校1年生を対象に、これまでモンゴル語で教えていた「中国語」科目を、中国語で教える「語文」(国語)科目に替えると明らかにした。また、来年と再来年からは、それぞれ道徳・法治(政治)と歴史科目も、これまでのモンゴル語から中国語に授業の言語を変えることにした。教科書は中国当局が発行する統合国定教科書を使う。新疆ウイグル自治区とチベット自治区では、すでに2017年と2018年に同様の制度が導入された。

     現地の教育当局は「他科目はこれまでのようにモンゴル語で授業を続け、双語教育(二重言語教育)政策の原則は維持されるだろう」と強調している。しかし、授業時間数に変化がないため、中国語を使う授業が増えれば、モンゴル語で行う授業は減らざるをえない。学生や親はもちろん教師まで民族語教育の弱化を懸念して強く反発したのもこのためだ。

     現地の公安当局は大々的な取り締まりに出た模様だ。ホルチン公安当局は4日、ソーシャルメディアのWeChatの公式アカウントを通じ、「デマ散布の取り締まりに対する通告」を出し、「先月30日、インターネットを通じて(中国語教育強化に抗議し)ある学生が学校から身を投げる場面を加えた映像が、WeChatを通じて広がった」とし、「公安当局の追跡捜査の結果、身を投げた学生はいないと確認され、操作された情報を撒布した容疑で2人を捕らえ、自白を得た」と明らかにした。続いて「インターネットを通じたデマ散布は、社会の安定と秩序を深刻に毀損する行為」だとしながら「公安当局は徹底的に調査し、法により処罰するだろう」と強調した。

     これに先立ち、人権センター側が公開した資料によると、ホルチン区の公安当局は2日、先月31日にホルチン区で発生した抗議デモに参加した住民129人の顔写真が載った「捜査協力要請」をSNSのWeChat(ウィーチャット)アカウントに投稿した。要請文にはデモに参加した住民の写真と性別・身長・年代などが詳細に書かれている。官営メディアの徹底的な沈黙の中、抗議デモが発生した事実を公安当局が裏付けた格好だ。

     公安側は「最近、ホルチン地域で発生した『紛争事案』について手がかりを探している。以下の写真の者を発見すれば、公安当局に申告せよ」とし、「手がかりを提供した人には、内容を確認し、申告補償金1000元(約1万6000円)を支給する」と明らかにした。続いて「違法行為者には自首を促す」とし、「公共の場所で集会を行えば、公安当局が一つひとつ徹底的に調査する」と強調した。ホルチン区の公安当局は現在、この文章を削除した状態だ。

     こうした中、中国の趙克志公安部長が先月29日から2日まで内モンゴルと近隣の寧夏回族自治区を視察したことが遅れて公開され、強硬対応に対する懸念を強めている。「新華社通信」などの官営メディアは3日、趙部長が現地を視察し、「反分裂闘争を注意深く進め、民族統合を促進せよ」と強調したと伝えた。

     現地当局も頑強な様子だ。「内モンゴル日報」は6日、布小林・内モンゴル自治区主席兼共産党副書記が4~5日に各級学校を相次いで訪問し、「揺るぎのない政策推進」を促したと伝えた。新聞は副主席が「教科書編纂は国家の業務権限に属す」とし、「すべての部門と単位は、党中央と国務院の国家の統合教科書の使用決定を断固として履行せよ」と指示したと伝えた。

    北京/チ ン・インファン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    ハンギョレ 登録:2020-09-07 05:18 修正:2020-09-07 07:28
    http://japan.hani.co.kr/arti/international/37688.html

    引用元: ・【ハンギョレ】「モンゴル語の代わり中国語を使え」中国、今度はモンゴル族の文化を抹殺?[09/08] [Ikh★]

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    1: 荒波φ ★ 2019/01/20(日) 14:38:48.00 ID:CAP_USER
    中国の国家行事が開催されるたび、最高指導者が必ず行うことがある。歴代の指導者たちをたたえる言葉を述べることだ。昨年12月18日の改革・開放40周年における習近平・国家主席もそうだった。

    「毛沢東同志は中華人民共和国を建国し、トウ小平同志は改革・開放の歴史的決断を下した。江沢民同志は『3つの代表』思想で社会主義市場経済の目標を示し、胡錦涛同志は科学的発展観を通じて全面的な小康(物質的に快適な)社会の建設により理論的創造を成し遂げた」。

    これらの賛辞はもちろん、「歴史解釈の権限」を独占している中国共産党の一方的な結論だ。それでも、このような発言が社会統合に役立つと彼らは信じている。では、韓国社会はどうだろうか。

    韓国は中国よりも学問研究が自由で、討論を通じて異なる意見をよりうまく調整できる国だ。

    しかし、現実はそのようにできていない。客観的原則や基準がないまま、ダブルスタンダード(二重規範)で人物を評価し、歴史を反対派の攻撃手段だと見なしているからだ。韓国の誇るべき「建国と発展」の歴史が「恥ずかしい歴史」にすり替えられ、若者の心に刻みつけられている。

    ダブルスタンダードによって歴史認識に混乱を来した代表的な事例は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領=当時=が2003年7月に中国・清華大学でした発言だ。盧武鉉大統領は尊敬する中国の政治家に毛沢東とトウ小平を挙げた。

    2人は中国の「建国」と「経済発展」を成し遂げた指導者だが、同時に数千万人の自国民を餓死させたり、戦車で数千人の大学生をひき殺したりした残酷な独裁者でもある。

    盧武鉉大統領は中国の「独裁者」を尊敬する一方で、韓国の「建国」の主役(李承晩〈イ・スンマン〉元大統領)や「経済発展」の主役(朴正煕〈パク・チョンヒ〉元大統領)はこき下ろした。歴史上の人物の評価で公平性を欠いたものだ。

    韓国現代史は、中国よりも100倍は劣悪な状況で「建国」と「発展」を成し遂げた驚くべき道のりだった。李承晩元大統領は第二次世界大戦後、植民地支配から解放された最貧国に国連が認める自由民主政府を建て、韓米同盟で韓半島(朝鮮半島)に平和な環境を作った。

    朴正煕元大統領は「空腹」が宿命だと思っていた国民を「なせば成る」の精神で奮い起こし、世界の冷笑を乗り越えて重化学工業をはぐくみ、経済の飛躍を成し遂げた。工業高校卒や商業高校卒という学歴でも、努力すれば中間層になれるという希望を持たせてくれた。


    2019/01/20 05:08
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880125.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880125_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/18/2019011880125_3.html

    >>続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】李承晩・朴正煕の「成功の韓国史」抹殺する文政権の陰謀 北朝鮮との連邦制に向かうための巨大な「歴史工程」[01/20]

    【また韓国国民虐殺推奨ってことですねw 【朝鮮日報】李承晩・朴正煕の「成功の韓国史」抹殺する文政権の陰謀 北朝鮮との連邦制に向かうための巨大な「歴史工程」[01/20] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 20:54:49.44 ID:CAP_USER
    今回のジャカルタ-パレンバン、アジア大会で我が国は3位だった。わずか4年前、仁川(インチョン)アジア大会では2位だったのに今回は負けた。ところが大韓民国国民みながこの結果に満足している表情だ。血が逆流し、亡くなった金九(キム・グ)先生が墓からむくっと起きられるだろう。

    我が国は24年前、1994年、広島アジア大会で日本に金メダル一つ差で2位を渡した以外は1986年ソウル、1990年北京、1998年バンコク、2002年釜山、2006年ドーハ、2010年広州、2014仁川の全てで中国に続き28年間2位を占めた。

    日本は50-60年代の敗戦の痛みを癒して国家の復興を宣伝するため、エリート体育に大々的に投資をし、1951年インドのニューデリー、アジア大会から1978年タイ、バンコク、アジア大会まで28年間アジア大会で1位だった。

    1964年、東京オリンピック以後、生活体育中心の政策を進めてきた日本は生活体育を通した選手育成を志向しながら体育のすそ野を広げたが、それ以前まで維持したエリート体育に対する支援と関心が急速に弱まり、オリンピックなど国際大会での成績がずっと落ちた。

    初めはずっと上位圏(64年~84年20年間3位~7位)を維持し、生活体育がよく定着した。しかし1982年からアジア大会で1位を中国に奪われ、1988年、ソウル五輪からは我が国に押されながら10位圏外に押し出されることになった。

    生活体育を通じてエリート選手を養成する計画は見事に外れ、日本は30年間オリンピック、アジア大会などの国際大会で大韓民国に押されて低調な成績をおさめた。

    国際大会の成績が韓国にずっと遅れをとるとすぐに自尊心に大きな傷を受けた日本は自らのエリートスポーツ選手育成システムについて疑い始め、長考のあげく得た結論が韓国の選手育成システムを習おうだった。

    2000年代中盤から韓国をベンチマーキングした日本は2008年、泰陵(テルン)選手村をまねた味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)を建設して最高の選手育成システムを定着させ、2015年にはスポーツ庁(長官級)を新設して大々的に予算を投じてエリートスポーツを通した日本の世界化を進行している。これを通じて日本はオリンピックとアジア大会でいよいよ韓国を圧倒しエリートスポーツ強国として復活した。

    大韓民国のスポーツは総体的な危機に陥っている。学齢人口低下で非人気種目はやっと命脈を維持し、大学は定員縮小にともなう予算不足、地方自治体と企業が保有している実業チームは運動部の効用切り下げなどを理由にチーム解体を進めている。

    国家を代表して他国と競争する他はないエリート体育の価値は相変らず有効だ。スポーツを通じて得られる国民的士気や自負心などの精神的な価値は何より崇高で私たちの先祖がそうだったように私たちが守らなければならない私たち民族の偉大な自尊心だ。

    世界的な選手は一日で作れない。スポーツはそういうものだ。国家代表選手たちの兵役問題が連日「話題」だ。しかし、再び日本と戦うために出場しなければならない選手たちの士気を落としてしまって大韓民国の自尊心が踏みにじられる様なことが起きてはならない。

    独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと言い張って、私たちの先祖をじゅうりんし韓民族を抹殺しようとしたあの人たちがスポーツを前面に出して日章旗を持って出ている。スポーツを通した国威宣揚を防ぐ者!日本に負けても憤慨しない者!日帝時代の親日派と異ならない。

    チョン・ムンヒョン忠南大学教授
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    ソース:中道日報(韓国語) [スポーツ老眼鏡]日本に負けました。満足しますか?
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    引用元: ・【韓国】 アジア大会、日本に負けました。満足ですか?~忠南大教授「韓民族を抹殺しようとした人々に負けて平気なのは親日派」[09/13]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/12/31(日) 22:36:08.05 ID:CAP_USER
    陽暦1月1日新正(元旦)を正月に定めて旧暦の正月を祝えないように強要したのは日帝だった。新正と旧正月を同時に祝うことを「二重過歳(年越し)」、「弊風」、「悪習」、「陰暦は迷信」と追い詰めたのも日帝であった。1896年、親日キム・ホンジプ(金弘集)内閣が陰暦を廃止した後、日帝強制占領期間に入って陽暦の使用を促進しようと旧正月抹殺に出たのだ。換言すれば陽暦の正月を祝うことは日帝残滓なわけだ。

    旧暦の正月を追い出して陽暦の正月を強制的に祝うようにしようと日帝はいくつかの卑怯な政策を施行した。旧暦の正月を公休日に定めないのはもちろん、旧正月に官庁や学校で早退したり遅く出勤・登校することを禁止した。また、地域別に附逆や清掃活動をさせて旧正月を祝うことを邪魔した(1938年1月29日付東亜日報)。また、一線の公務員や警察を動員して茶礼(陰暦の元旦等に行う祭祀)を行えないように組織的に妨害した。

    正月を控えて牛の屠殺を禁止したり餅屋と肉屋の営業をできないようにもした。一例で1940年、旧正月に全北任実郡屯南面村役場の職員らは旧暦正月を控えて各戸を訪れ歩いてモチを作れないようにし、モチを作って入れば奪って洞庁で人々が分け合って食べたという報道がある(1940年2月8日付同新聞)。

    旧正月を祝えないようにして陽暦の正月を祝うことを促す政策は光復後も続いた。新生には何日も連休を与えて通行禁止を解除したし、電気も切れることなく提供して徹夜放送もした。正月賞与金は旧正月には与えず新生に与えるように強制したこともあった。しかし、旧正月には日帝強制占期と同様、官庁は正常勤務をさせ、学校も正規授業をした(1960年1月16日付同新聞)。

    しかしいくら「旧正月抹殺」政策を実施しても数千年間の伝統をなくすことはできなかった。新生は「日本の正月」という認識もあって国民の抵抗感がさらに強かった。国民は新生には何の関心もなかったし旧正月にはどのようにしてでも正月の晴れ着を着飾って茶礼を行った。駅やバスターミナルは帰省客で混みあった。旧正月を正月と認定し公休日に指定しようという世論は弱くならなかったが政府は決断を下すことができなかった。

    旧正月が公休日と指定されたのは陽暦を導入してほとんど100年ぶりの1985年だった。それも二重過歳に反対する政府の体面を守るために正月と堂々と認めず、「民俗の日」という名前を付けた「半分の正月」だった。旧正月が「正月」として完全に復権したのはノ・テウ政権が執権した後の1989年のことだ。

    ソン・ソンジン論説主幹

    ソース:ソウル新聞(韓国語) [その時の社会面]ごり押し正月、新訂
    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180101026003

    引用元: ・【韓国】 陽暦の正月は日帝残滓~日帝はいくつもの卑怯な政策で旧正月を抹殺しようとした[12/31]

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