（ブルームバーグ）： 中国平安保険（集団）は自社について、生命保険の販売会社ではなく、高成長を遂げているテクノロジー企業として扱われるべきだとずっと主張してきた。だが中国の不動産セクターが敬遠されている今、時価総額を900億ドル（約10兆2000億円）失った平安保険は不動産開発会社のような株価動向となっている。

平安保険の株価は今年40％下落。これにより同社の株価収益率（ＰＥＲ）はわずか６倍強だ。上海証券取引所不動産指数の5.7倍を若干上回るが、同業の米バークシャー・ハサウェイやＡＩＡグループの20倍超からは大きく後れを取っている。

不動産投資の失敗に、スピンオフ（分離・独立）企業の時価総額に打撃を与えた中国政府のテクノロジー企業締め付け、生保事業の低迷が重なった。

保険・資産運用商品に顧客を呼び込むため、ヘルスケアサイトのグッド・ドクターや中国で自動車販売のウェブサイトを運営する汽車之家（オートホーム）など、オンラインプラットフォームへの投資に重きを置いているのが平安保険のビジネスモデルだ。

本業の生保事業が低迷しているほか、華夏幸福基業投資開発への大規模投資が失敗したことで、平安保険による他の不動産開発会社へのエクスポージャーを巡る懸念も浮上している。

中国が平安保険の不動産投資を調査、利益に大きな打撃－ロイター

ブルームバーグ・インテリジェンスの香港在勤アナリスト、スティーブン・ラム氏は、「平安保険のテクノロジーはここ数年、非常に良いセールスポイントだったが、その輝きは失われたかもしれない」と述べ、「多くの海外投資家は今、中国市場の不確実性にアレルギーを示している」と指摘した。

わずか数分で自動車保険請求を処理するチャットボットと人工知能（ＡＩ）などテクノロジーの活用は成功したが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と人口高齢化が長期の生保契約を結ぼうとする消費者の意欲を損なっている。

平安保険は優秀な保険販売員の生産性を高めるためテクノロジーを重視し、成績の悪い販売員を減らしているが、中国労働市場の変化にも対応する必要がある。同社の保険代理人の平均月収は昨年８％減り5793元（約10万2000円）。収入面でのアピール度でいえば、フードデリバリー事業の美団で働く配達員よりも分が悪い。

モーニングスターの深圳在勤シニアアナリスト、アイリス・タン氏は「平安保険がまずは代理店部隊を安定させ、優秀な販売員の生産性向上を示すよう期待している」とした上で、不動産投資に関する市場の懸念を和らげる必要もあると語った。

平安保険は生保事業などの機能を改革する取り組みを市場が十分に理解していないと主張。自社株買いに経営陣の自信が表れていると説明した。ブルームバーグ・ニュースからの質問に対し、同社は「株価の変動は一時的だが、平安保険の戦略は明確であり、財務は堅実で、事業も安定している」とコメントした。

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