【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３日、オンラインで開かれた「外国人投資週間（インベスト・コリア・ウイーク）フォーラム」に映像メッセージを寄せ、「韓国は有望かつ持続可能であり、安定的な投資先」として、「ポストコロナ時代を開いていくさまざまな機会が韓国にある」と述べ、韓国への投資を促した。


　外国人投資週間は投資先としての韓国の魅力などを説明する政府主催の催しで、今年は政府や国内企業、外国人投資企業などから計約３０００人が参加する。

　文大統領は「韓国は感染症、災害など危機への対応能力が高く、経済回復力も高い」として、「ロックダウン（都市封鎖）なしにコロナの感染拡大を封じ込め、企業は正常な経済活動を続けた。その結果、韓国経済は最も早く回復している」と強調した。

　また、「外国人投資企業に対する税制、立地、現金、雇用支援を拡大している」と説明。「規制を緩和し、投資の障壁も積極的に解消する」とし、「半導体、未来の車、バイオの先端産業ビック３で研究開発と設備投資支援を強化する。貿易、投資プラットフォームも一層強力に構築する」と述べた。

聯合ニュース 2021.11.03 16:01
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211103002700882?section=politics/index

韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。

青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。

これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。

チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html

韓国では、新型コロナウイルス感染症4次パンデミックの影が色濃くなっている。統計庁が先月（9月）30日に発表した「8月の産業活動動向」で、生産・消費・投資が全て減少したのである。これは、5月以降3か月ぶりのトリプル減少である。

8月の全産業生産は前月より0.2%減少し、2か月連続の下向をみせた。消費動向を示す小売販売は0.8%・設備投資は5.1%も減少した。この全ては、決して少ないとはいえない減少幅である。よくなったものといえば、ことしに入りマイナスをみせていた建設工事額が1.6%増加に転じたことだけだ。このような結果は言うまでもなく、4次パンデミックにより8月の産業活動全般に暗雲が立ち込めたためである。

最も顕著に表れたのは、新型コロナによる両極化がひどくなったという点である。サービス業の場合、大企業の金融保険は1.0%増加しパンデミックの影響を大きく受けることはなかった一方、私的集まりや営業の制限による被害を受けた宿泊・飲食業は5.0%も減少した。また、卸・小売業も0.9%減少し、消費においても夏季休暇に関する外出による飲食料品販売の減少で、非耐久消費財は2.0%も減少した。

また投資の委縮は深刻に表れ、機械類と運送装備は全て減少した。統計庁もこのことに関して、景気回復が委縮している点を認めているようである。

ことしの7月に始まった4次パンデミックのピークは8月ではない。これまでの最高値である3200人の一日の新規感染者が発生したのは9月24日である。そのため9月の産業活動動向は、より深刻に表れる可能性が高い。

WOWKorea 2021/10/02 07:41配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/317217/