まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: 動物園φ ★ 2018/05/12(土) 16:16:53.82 ID:CAP_USER
    5/11(金) 16:15配信
    聯合ニュース

    記念撮影を行う出席者=11日、ソウル(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。

     同協議体は、電気自動車・自動運転車、エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。

     この日はソウルで初会議が開かれ、新産業分野の大企業や中堅企業の代表、大韓商工会議所、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の関係者、コンサルタント、学界関係者、大統領秘書室経済補佐官ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。

     同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。産業別の投資額は、電気自動車・自動運転車が34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。

     同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180511-00000053-yonh-kr

    引用元: ・【ムンノミクス】新産業に5年間で約16兆円投資へ 雇用20万人創出期待

    【【ムンノミクス】新産業に5年間で約16兆円投資へ 雇用20万人創出期待 】の続きを読む

    1: 鴉 ★ 2017/11/28(火) 00:39:51.64 ID:CAP_USER
    「朝鮮半島危機」を騒ぎ立てたのに…日本の対韓投資が倍増
    2017/11/27 23:10

     今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。

     読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。

     今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。

    金秀恵(キム・スヘ)特派員

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2017112703342

    引用元: ・【朝鮮日報】朝鮮半島危機を騒ぎ立てたのに日本からの対韓投資は倍増している

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/26(木) 10:22:07.51 ID:CAP_USER
    世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。

    9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。

    英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。

    世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。

    英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。

    投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。

    韓国はどうだろうか? 国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。

    公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。事情はこうだ。

    全賢姫(チョン・ヒョンヒ)議員らがこのほど発議した「有料道路法一部改正法律案」は重大な事情変更や不当行為による理由が発生する場合「社会基盤施設に対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。

    国民年金は2006年にソウル外郭循環高速道路北部区間事業に投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。

    有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。

    こうした事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。票を意識してだ。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。

    韓国は世界銀行が調査する「企業環境指数」で「契約執行力」分野で1位の国だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/797/234797.html

    引用元: ・【韓国経済新聞】後進国へと進む韓国のインフラ投資[10/26]

    【【最初から後退国だろ】「世界4大年金基金である韓国国民年金、国内インフラ事業の投資対象除外は後進国化だ」韓国経済新聞】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/19(木) 05:24:38.77 ID:CAP_USER
    高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備問題で韓中関係が悪化した中で京畿道(キョンギド)が「韓国のシリコンバレー」と呼ばれる板橋(パンギョ)に中国企業の投資誘致を成功させた。

    特に、今回の投資誘致は2年前の南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事が李克強中国首相に提案し、THAAD対立の中でも中国の2人者である李首相が投資約束を守ったことが分かった。

    その間、THAAD配備を口実にロッテ・現代車など中国に進出している韓国企業に不当な制裁を加えてきた中国が18日幕開けとなる中国共産党第19回党大会を契機に韓中関係を改めるかどうか注目されている。

    京畿道は17日、中国黒龍江省を代表する企業の一つである金躍グループがこの日、板橋ゼロシティ(第2の板橋)に約800億ウォン(約79億4000万円)を投資し「(仮称)韓中先端産業ビジネスセンター(High-tech Industry Business Center)」を建設することにしたと明らかにした。

    これに関して、南景弼知事はこの日、中央日報の記者との電話インタビューで「2015年11月2日、京畿道を訪問した当時李克強首相に第2の板橋であるテクノバレーに中国企業が入居するように支援してほしいと要請したことが実を結んだ」と話した。

    京畿道関係者は「(李首相の支援約束以来)ことしの初め、金曜グループ側から『京畿道と業務協約を締結し、板橋ゼロシティに投資したい』という投資意向を伝えてきて9月初めの3日間、京畿道投資誘致団が金曜グループを訪問して実務協議を行ったところ、投資誘致が最終的に実現した」と説明した。

    南知事は「THAAD配備で韓中関係が冷え込んでいる中でも金曜グループが板橋ゼロシティに投資を決めたことは意味が大きい」として「金曜グループの韓中先端産業ビジネスセンターを通じて京畿道と中国先端企業間交流がさらに活発になり、アジア先端産業ビジネスのハブになることを願う」と話した。

    南知事は「今回の業務協約に異例的に中国大使館側関係者も参加した」として「今回の協約がTHAAD対立で厳しくなっている韓中関係の解決の糸口を見出すきっかけになり、今後の韓中経済協力とその他の分野で協力回復の出発点になることを期待する」と話した。

    南知事はこの場に参加した中国大使館関係者に「李克強首相に感謝のあいさつを伝えてほしい」と呼びかけた。

    南知事は「自動運転車・ロボット・人工知能(AI)・ビッグデータなど情報通信技術(ICT)関連先端企業が入って第4次産業革命を先導する板橋ゼロシティは、中国側にも韓国と中国が未来産業の育成に向けた経済協力を成し遂げる魅力的な空間になっている」と付け加えた。

    南知事と金曜グループの金春学会長はこの日午前、京畿道庁で板橋ゼロシティ造成事業の成功と韓中先端技術協力のために相互協力する内容を入れた「板橋ゼロシティ造成業務協約で(MOU)」に署名した。

    協約にしたがって金曜グループは京畿道の施工者が板橋ゼロシティに作る予定のグローバルビーズセンター3棟の中で1棟を分譲し、10階規模のビジネスセンターを建てることになる。

    金曜グループは韓中先端産業ビジネスセンターにハルビン工業大学ロボットグループ、北京大学創業保育センター、黒龍江金曜太陽光発展有限会社など多数の先端企業を誘致して韓中先端企業間の技術協力を拡大し、創業企業のグローバル進出を支援する予定だ。

    また、両側は板橋ゼロシティに自動運転車・ロボット・AI・ビッグデータなどICT関連先端企業を誘致し、板橋ゼロシティが第4次産業革命を先導することができるように協力することにした。2002年に設立された金曜グループは太陽光・電子事業・不動産などで有名な黒龍江省の中堅企業だ。

    2015年、年間売り上げ11億5563万人民元(約196億2855万円)だった。太陽光発展施設、動作認識センサー、LED太陽光などを主に生産している。

    http://japanese.joins.com/article/524/234524.html

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    南景弼京畿道知事(右)と中国金躍グループの金春学会長(左)

    引用元: ・【韓国】中国企業、「韓国のシリコンバレー」板橋に800億ウォン投資へ…李克強中国首相、2年前の約束を守った[10/19]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2017/11/01(水) 21:18:10.07 ID:CAP_USER
    国民年金が社会的責任投資を活性化するために常設委員会と細部ガイドラインを作成する。

    31日、保健福祉部と国民年金公団によれば国民年金は来年最高議決機構である基金運用委員会に「社会的責任投資委員会」を新設、稼動して社会的責任投資の観点から基金運用を評価し、明白に社会的責任を全う出来ない企業は基金投資を制限したり投資変更するよう勧告することにした。

    国民年金は社会的責任投資(SRI)ファンドに優しい投資を実践しているが、全体投資金に比べて比率は不十分なレベルだ。昨年の投資金は6兆3,706億ウォンで前年より5,137億ウォン減った。

    国民年金は国内株式委託類型の一つでSRIファンド投資をしており、SRIファンドが国内株式委託類型で占める比重は2015年の15.08%から2016年には13.38%に落ちた。

    戦犯企業、消費者事故企業にも投資を増やして俎上に上がった。

    国民年金公団が国会に提出した国政監査資料を見れば2017年3月現在の加湿器殺菌剤(記者注:昨年、加湿器に入れる殺菌剤により多数の死者がでた)関連企業投資額は2兆7,578億ウォン(評価金額基準)で投資金を減らすと約束した後も2016年末比9.1%(2,301億ウォン)増加した。

    日本戦犯企業に対する投資は2013年末51企業6,008億ウォン(評価金額基準)で2017年6月には73企業1兆3,699億ウォンに増加した。
    (後略)

    /イム・セウォン記者

    ソース:ソウル経済(韓国語) 国民年金「悪い企業」に投資制限する
    http://www.sedaily.com/NewsView/1ONEREAXWG

    関連スレ:【韓国】 「日本の戦犯企業を国民年金基金の投資対象から除外する」~イ・ミョンス議員、国民年金法改正案発議[11/30]
    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1480512622/

    引用元: ・【韓国】 国民年金、日本戦犯企業など「悪い企業」への投資を制限~来年「社会的責任投資委」新設しガイドライン設定[11/01]

    【【サムソンとか?】 韓国国民年金、日本戦犯企業など「悪い企業」への投資を制限へ】の続きを読む

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