まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/24(日) 14:04:02.09 ID:CAP_USER
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    韓経研、今年の経済成長率2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい
    記事入力2019-03-24

    韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4%と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資(建設+設備)不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

    韓経研は24日、「KERI経済動向と展望:2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

    世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9%を記録した輸出増加率が2.9%と大幅に鈍化すると予想した。

    投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0%にまで拡大すると分析した。

    民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2%p減少2.5%成長にとどまると予想した。

    韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

    消費者物価上昇率は1.5%水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

    経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

    ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート(1089ウォン)に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

    韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D417%26aid%3D0000392274&usg=ALkJrhhSRvzMoWgMKX0mnOb0214gEJUdMA

    引用元: ・【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%)

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/17(日) 21:45:38.77 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国南西部、全羅南道の金瑛録(キム・ヨンロク)知事は17日、日本との友好協力や投資誘致などのため、日本に向け出発した。5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する。

    大阪では在日全南道民会や大阪韓国商工会議所と懇談会を行い、投資を呼びかける。また、今年に同道で開かれる世界韓商大会や国際農業博覧会などをPRする。

    18日には姉妹都市の高知県を訪れ、尾崎正直知事と産業・経済分野の交流拡大を話し合う。20日には福岡県で、主要旅行会社の代表らを招き、全羅南道の観光PR説明会を行う。友好協定を締結している佐賀県では山口祥義知事と海洋水産・産業分野の交流拡大を協議する。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190317001000882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.03.17 15:58

    https://i.imgur.com/TBpd8vI.jpg
    全羅南道の金瑛録知事=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国】全羅南道知事 日本で投資誘致・交流拡大協議へ 5日間の日程で、大阪府、高知県、福岡県、佐賀県を訪問する[3/17]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/16(日) 10:27:26.70 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国最大野党「自由韓国党」の金承禧(キム・スンヒ)国会議員は16日、公的年金を運用する国民年金公団が日本による植民地時代に朝鮮半島出身者の強制徴用に関わっていた日本企業に2013年から5年間、計5兆ウォン(約5000億円)以上を投資したとして、投資を制限する法的根拠が必要だと主張した。

    同公団が金氏に提出した「国民年金の対日抗争期強制動員日本企業投資現況」によると、13年の投資額は6008億ウォンで、17年は1兆5551億ウォンと毎年増加した。企業数は13年51社から17年には75社に増えた。

    同公団が投資した企業には「軍艦島」と呼ばれる端島炭坑に10万人以上を強制動員したとされる三菱も含まれている。

    金氏は「国民年金の収益性のため、投資が不可避な側面がある」としながらも、「国民感情を考慮し、投資現況を透明に公開する一方、投資を削減していく制度的な装置をつくらなければならない」と述べた。


    2018/09/16 10:11
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/09/16/0400000000AJP20180916000200882.HTML

    引用元: ・【韓国】 国民年金が「強制徴用」企業に投資 5年間で約5千億円 [09/16]

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    1: しじみ ★ 2018/07/24(火) 21:11:14.10 ID:CAP_USER
    モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。

    巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。

    この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。

    第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。

    こうした措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産(GDP)の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。

    「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合(EU)の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」

    EU加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどEU加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。

    野心的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。

    これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。だが、スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。

    新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。

    「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。研究者のMladen Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。

    「だがそれは、罠(わな)だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。また率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。

    続きはソースで

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/07/1-79.php?t=1

    引用元: ・【中国/一帯一路】モンテネグロを蝕む中国投資 「一帯一路」結ぶ高速道は債務超過への1本道?債務は急増GDPの8割に[07/24]

    【【中国/一帯一路】モンテネグロを蝕む中国投資 「一帯一路」結ぶ高速道は債務超過への1本道?債務は急増GDPの8割に[07/24] 】の続きを読む

    1: しじみ ★ 2018/06/22(金) 19:49:59.24 ID:CAP_USER
    ■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

    米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。
    今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。
    世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

    データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。
    その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。
    前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

    中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
    とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、
    アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

    中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

    それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。
    ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課すと発表、
    中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、
    500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。
    米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

    ■世界経済にも悪影響

    「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、
    中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

    貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。
    特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、
    アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、
    操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。

    4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
    貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、
    中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、
    と楽観的な見方を示した。

    「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。
    「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php

    引用元: ・【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21]

    【【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21] 】の続きを読む

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