まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/16(火) 13:50:50.14 ID:CAP_USER.net
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    中国経済の大減速が、世界に混乱をもたらしている=15日、北京市(ロイター)
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    習国家主席は、中国経済の崩壊に打つ手がない(ロイター)

     世界各国で金融・株式市場が大混乱している。中国経済の低迷や米国の利上げ、原油安などが大きな要因だが、日本も猛烈な「円高・株安」に見舞われている。旧正月「春節」の連休が明けて、習近平国家主席率いる中国はどんな対策を取るのか。
    経済評論家の三橋貴明氏が、完全崩壊した中国経済の幻想と、過剰生産能力の解消につながる軍靴の響きに迫った。

     日経平均が「暴落」と表現しても構わない、ありさまになっている。本稿執筆の12日、日経平均株価終値は約1年4カ月ぶりに1万5000円を割れた。昨年11月には、日経平均は2万円前後だった。

     この株価急落は、何を意味しているのか。

     もちろん、円高が進んだという話だ。何しろ、日本の株式市場における外国人投資家の「取引(保有ではない)」に占める割合は、2015年の実績値で71%(!)だ。株価とは、取引市場で決まる。
    日本の株価を左右する外国人投資家は、円高になれば日本株を売る。外国人投資家は「外貨」でものを考えるため、円高になると日本株が「売り時」になってしまうのだ。

     それでは、米国のFRB(米連邦準備制度理事会)が「利上げ」をしたにも関わらず、なぜ円高が進むのか。

     実は、大本は「中国経済」なのである。昨年夏ごろまで、中国経済が「永遠に成長する」という幻想が世界的に共有されていた。結果、新興経済諸国、特に資源国で「資源の対中輸出に向けた設備投資」が拡大した。中国の輸入の4分の3は、資源だったのである。

     ところが、大本の中国で株式、不動産、そして設備投資のバブルが崩壊してしまった。特に、設備投資のバブルは「過剰生産能力」という極めて深刻な問題を中国経済にもたらした。
    中国共産党は、2月4日に鉄鋼産業における粗鋼生産能力を、今後5年間で1億~1・5億トン減らす政策を掲げるなど、過剰生産能力の解消に乗り出したが、遅すぎだ。

     鉄鋼で言えば、中国の過剰生産能力は、何と日本の年間需要の4倍に達してしまっている。生産能力ではない。生産能力の「過剰分」だけで、日本の需要の4倍なのだ。これほどまでのデフレギャップを、いかにして解消すればいいのか。

     中国経済が過剰生産能力問題で失速し、対中資源輸出に経済成長を依存していた新興経済諸国(ブラジル、ロシアなど)の成長に急ブレーキがかかった。
    さらに、昨年12月にFRBが利上げを断行したため、中国を含む新興経済諸国からのキャピタルフライトが始まった。具体的には、現地通貨から外貨(ドル、日本円など)への両替が激増したのだ。

     新興経済諸国の危機は、ドイツ銀行など中国投資にのめり込んでいたヨーロッパの銀行にも波及。ドイツ銀行のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は急上昇し、劣後債のデフォルト(債務不履行)確率が24・5%と、びっくりする水準に高まってしまった。

     中国、新興経済諸国、そしてヨーロッパの危機は、ドル高と「それ以上の円高」をもたらした。日本株が売られ、「日本円」が日本国債に向かった。しかも、寄りにもよってこのタイミングで日本銀行がマイナス金利政策を採用したため、銀行も国債に殺到した。

     結果、「国の借金で破綻する!」などと言われ続ける日本政府の国債価格が急騰し、ついに長期金利(10年物国債の利回り)までもがマイナス0・035%に突入してしまったのが、2月9日のことである。

     さて、大本の中国問題に戻るが、中国経済が抱える過剰生産能力の問題は、もはや「普通の政策」のみでは解消は不可能な規模だ。
    今後の中国共産党は、強引に生産能力の削減を図り(要は、リストラクチャリング)、同時に不足する需要を「外国」に求める形で、経済の立て直しを図ろうとするだろう。

     ちなみに、過剰生産能力解消の「最も手っ取り早い手段」は、実は戦争である。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『中国崩壊後の世界』 (小学館新書)、共著に『これからヤバイ世界経済』(ビジネス社)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160216/frn1602161140001-n1.htm

    引用元: ・【経済】崩壊した中国経済への幻想 投資にのめり込んだドイツ銀行はデフォルト確率急上昇[2/16]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/20(日) 20:03:18.41 ID:CAP_USER.net
     米原油先物ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)に投資する韓国の原油投資ファンドが最近半年で
    40%を超える損失を出した。

     金融情報提供業者FNガイドによると、6月17日から12月17日までの半年間、韓国の原油投資ファンド5本の
    平均収益率はマイナス41.3%だった。損失幅が最大だったのは「サムスンWTI原油特別資産投資信託1号」の
    マイナス43.2%だった。

     原油ファンドが損失を出したのは、原油の供給過剰で原油価格が下落したためだ。ブルームバーグによると、
    今年の全世界の1日当たり原油生産量は250万バレルだが、消費量は180万バレルにとどまった。

     原油価格は先安観が根強い。石油輸出国機構(OPEC)は今月4日、オーストリアのウィーンで開いた総会で
    減産合意に失敗し、原油価格は1バレル30ドル台まで下落した。米連邦準備理事会(FRB)が16日、
    政策金利を0.25%引き上げたことも原油下落要因となった。

     WTI先物は17日、前日比4.8%安の1バレル=35.52ドルを付けた。イーベスト証券のアナリスト、ファン・ビョンジン氏は
    「米国が原油輸出を再開する予定で、原油価格は当面弱含む」と述べた。

    ヨン・ジヨン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2015/12/18 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/18/2015121800869.html

    関連スレ
    【朝鮮日報】原油安で輸出価格下落、韓国の輸出産業に打撃[12/14] [無断転載禁止]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1450090707/
    【韓国】原油安に泣く韓国造船業界、掘削船の引き渡し延期相次ぐ[09/29](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1443491121/

    引用元: ・【韓国】韓国の原油投資ファンド、半年で41%損失[12/18]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/12/13(日) 19:47:52.46 ID:CAP_USER.net
     記者は8日、済州市の梨湖海水浴場付近にある梨湖遊園地の予定地を訪れた。敷地は荒れ地に等しく、海を埋め立てた用地
    (8万8000平方メートル)にはキャンピングカー10台余りが見えるだけだった。当初の計画ではここにウォーターパーク、マリーナなどの
    海洋観光施設が立っているはずだった。

     2002年に開始された同事業は資金難で難航。08年に中国・奔馬集団が参入し、計画が正常化するやに見えた。しかし、その後も
    事業は全く前進しなかった。周辺住民は「中国企業が1兆ウォン以上を投資すると大々的に発表したが、7年間で何も変わっていない」と話した。

     カジノ複合リゾートなど韓国の大規模開発プロジェクトにはいわゆる「チャイナマネー」が相次いで上陸している。しかし、期待とは裏腹に
    掛け声だけで実際の投資実績は乏しく、事業が空転するケースが多い。済州道では2010年以降、8兆8000億ウォン(約9160億円)を
    投資するとの表明があったが、実際の投資実績は5.6%の4900億ウォン(約510億円)にすぎない。中国系資本を主軸に30社余りが
    参入を狙ったカジノ複合リゾートの事業者選定に申請を提出したのはわずか2社。うち中国資本は1社だけだった。

      ■中国資本「済州から撤退も」

     中国企業による投資が韓国で最も活発なのが済州島だ。中国人観光客の急増と不動産投資移民制導入でチャイナマネーによる
    リゾート開発ブームが起きた。現在中国資本が推進する大型プロジェクトは15件に上る。うち中国企業による直接投資が当初目標の
    10%に満たないプロジェクトが8件もある。

     一部中国企業は撤退の動きも見せている。済州道が中国企業による投資が集中する宿泊施設分譲主体の開発事業をこれ以上
    推進しないと発表したためだ。中国企業は今年8月、記者会見を開き、「取得額で土地を売却できるならば、今すぐにでも済州島から
    撤退する」とした。

      ■カジノリゾート、申請わずか2件

     中国企業が先を争って投資するとみられていたカジノ複合リゾート事業も状況は似ている。文化体育観光部(省に相当)が今年8月、
    第1次事業者申請を受け付けた際には34社の申請があり、過熱の兆しも見えた。うち7社は中国資本だった。

     しかし、先月末の最終事業者申請の結果は予想外だった。文化体育観光部が外国人に投資資金5000万ドルを事前入金するよう
    条件を付けたところ、それに応じた企業は2社しかなかった。中国系資本は香港のインペリアル・パシフィック(博華太平洋)だけだった。

     それだけではない。釜山市の海雲台でも韓国で最高層となる超高層住宅「エルシティー」開発事業に中国企業が1兆ウォンを投資すると
    していたが、土壇場で撤回された。自治体関係者は「中国の不動産開発会社と会うと、最初はすぐにでも4000億-5000億ウォンを
    投資するような口ぶりだが、最終局面で土地を無償提供しろなどという無理難題を突きつけてくる」と話した。

      ■中国資本誘致への依存体質

     中国資本が毎回空手形ばかり切ってわけではない。資本市場では積極的に投資を行っている。産業通商資源部などによると、
    年初来で中国企業による韓国企業への株式投資は28件、12億5400万ドル(約1540億円)となり、昨年(1700万ドル)の20倍に迫っている。

     しかし、大規模開発プロジェクトで中国資本が空手形を乱発することをめぐっては、当初から土地投機が目的ではないかとの疑いが
    持たれている。済州島では中国企業が土地価格の一部だけを支払い、事業権を確保した上で、地価が上昇した段階で売り抜けようと
    しているとされる。

     韓国企業と自治体が過度に中国資本に依存していることも問題だ。韓国建設産業研究院のトゥ・ソンギュ博士は「どこも中国資本誘致に
    躍起となり、資格を満たさない中国企業が投資者として参入したため、かえって事業がめちゃくちゃになった面がある」と指摘した。慶熙大の
    李忠基(イ・チュンギ)教授は「カジノ複合リゾートの場合、国内だけで16カ所の外資系カジノがあるが、カジノの事業権だけ付与すれば、
    中国企業が数千億ウォンを投資すると予想したこと自体がナンセンスだ」と批判した。

    イ・ソクウ記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    朝鮮日報 2015/12/13 05:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200482.html

    引用元: ・【朝鮮日報】中国企業の済州島投資、計画を大きく下回る 事業が空転するケースが頻発[12/13]

    【つーか慰安婦像が建ってんだっけ?【朝鮮日報】中国企業の済州島投資、計画を大きく下回る 事業が空転するケースが頻発[12/13]】の続きを読む

    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2015/11/17(火)18:28:47 ID:MNR
    20カ国・地域(G20)首脳会合に出席するためにトルコを訪問中の
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日(現地時間)、
    「北朝鮮が核を放棄して開放と協力の道に出てくるのであれば、
    国際社会と協力して毎年630億ドルの需要が予想される
    北東アジア地域のインフラ投資を支援する計画」と明らかにした。

    朴大統領は、具体的な案として北朝鮮など北東アジア地域のインフラ投資に向けた
    国際社会の協力を提案しながら「北東アジア地域に特化した北東アジア開発銀行を設立し、
    アジア地域の開発のために長期にわたってその役割を果たしてきた
    アジア開発銀行(ADB)やアジアインフラ投資銀行(AIIB)と共に協力するのも良い考え」]
    と述べて国際社会の関心と支持を呼びかけた。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151116-00000042-cnippou-kr

    引用元: ・【南北】朴大統領「北朝鮮が核放棄すれば毎年630億ドルの投資支援を韓国が約束」「国際社会は支援を」[11/16]

    【本当に勝手に風呂敷を広げるのはうまいよな【南北】朴大統領「北朝鮮が核放棄すれば毎年630億ドルの投資支援を韓国が約束」「国際社会は支援を」[11/16]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/12(木) 23:48:48.27 ID:???.net
     中国商務省は11日、日本から中国へのことし1~10月の直接投資実行額が、人民元ベースで前年同期比
    25・1%減だったと発表した。

     人件費の高騰などで中国事業の経費がかかるようになったことや、中国経済の減速が響いた。巨額の資金を投じて
    工場を建設するような製造業を中心に、進出が減っているとみられている。

     米国や台湾からの投資も減った。半面、東南アジア諸国連合(ASEAN)や欧州連合(EU)などからは増えており、
    全体では8・6%増だった。

    (共同)

    zakzak 2015.11.11
    http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20151111/ecn1511111936010-n1.htm

    引用元: ・【日中】日本の対中投資減少 前年同期比25・1%減[11/11]

    【これからはTPP参加国に投資するんで【日中】日本の対中投資減少 前年同期比25・1%減[11/11]】の続きを読む

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