→韓国人投資家による「ＪーＲＥＩＴ」ファンド保有額は年初から５倍

→10月は600億ウォンの買い越しと、月間で今年最大の流入となる勢い

韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品には及んでいない。
　

　　多くの消費者が日本製のビールや自動車、衣料品の購入を控えたり、日本への旅行をキャンセルしたりする韓国で、日本の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）への資金流入が急増している。

　　投資情報を提供するＫＧゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「ＪーＲＥＩＴ」ファンド保有額は年初から５倍の約2910億ウォン（約269億円）に膨らんだ。10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢いだ。

日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求だ。国内経済の急減速と貿易紛争が韓国株の重しとなる中で、東京証券取引所のＲＥＩＴ指数は今年に入り26％上げている。

　　資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は「Ｊ－ＲＥＩＴファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

　　ＫＧゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のＪ－ＲＥＩＴファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。

　　サムスン・アセットは同社のＪ－ＲＥＩＴファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWKUCT0AFKL01
ブルームバーグ 2019年10月25日 10:52 JST

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韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品（DLS）で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

　金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93％のうち、3.43％が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5％は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

■手数料の70％は外資系投資銀行の懐に

　今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

　この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43％を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1％、証券会社は0.39％、資産運用会社は0.11％の手数料を受け取った。金融機関が4.93％の手数料を取り、投資家には2％の収益率だけを提示した。

　DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

　金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引（ヘッジ）を行うため、1.5％程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2％程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン（約112億円）相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

　韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63％を超えた。

　金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

　しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

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【朝鮮日報】韓国金融監督院「対岸の火事DLS」デリバティブ商品（DLS）で、元本の半分以上を失う「大惨事」[10/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569923549/

https://i.imgur.com/ZZ6Nx43.jpg

海外企業「最低賃金引上げ・パワハラ防止法が問題」
AMCHAM会頭「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」

韓国の市場にだけ存在する「ガラパゴス規制」が海外企業による韓国への投資を妨げている、との指摘が出た。

　21日に韓国経済研究院の主催でソウル・汝矣島の全国経済人連合会館で開かれた「韓国は魅力的な投資処なのか：外国人投資　企業人に聞く」と題する特別座談会では、韓国式の規制に対する辛口の意見が噴出した。

　在韓米国商工会議所（AMCHAM）のジェームス・キム会頭は「ガラパゴス規制は、世界市場を対象としたグローバル企業にとって合わせるのが困難で、韓国を傾いた運動場（公正な競争のできない場所）と解釈することになり、投資が難しい」と述べた。

　登壇者らは、韓国市場が「魅力的な投資先」という点には共感しながらも、国際標準（グローバルスタンダード）とはかけ離れた韓国式の規制が多く、外国企業が韓国の法を守るために要する費用（コンプライアンスコスト）が他国に比べて高いという点を問題点として挙げた。

　在韓欧州商工会議所（ECCK）のクリストフ・ハイダー事務総長は「ドイツの自動車企業がドイツで新車の走行テスト5万キロを実施していても、韓国では認められず、再テストを受けなければならないのが実情」だとして「韓国にだけ適用される法が多いほどコンプライアンスコストが高くなる」と話した。

　キム会頭は「韓国は米国の6大交易国であるにもかかわらず、米国の中小企業3000万社のうち、韓国市場に進出しているのはわずか約2万社だけ」だとして「米国企業の国内（韓国）投資はもちろん、国内中小企業の海外進出を活性化させるためには、両国の大企業と中小企業間の開放型革新生態系の構築が切実だ」と主張した。

　海外企業各社は代表的な韓国のガラパゴス規制として、労働政策を挙げた。

　キム会頭は「職場内いじめ（パワハラ）禁止法」（改正勤労基準法）について「これは本当に深刻だ」と懸念を表明した。キム会頭は「パワハラを許さないという法自体には賛成するが、被害者に報復すると最高経営責任者（CEO）が3年以下の懲役に処せられるのは問題」だとして「米国にも類似の法があるが処罰は異なる」と述べた。

　週52時間労働制について、キム会頭は「グローバル投資銀行のような外国企業には週52時間制を適用することができない」として「労働市場の柔軟性が重要なのに、硬直した労働市場では企業が新たな雇用の創出をためらってしまう」と話した。

　ハイダー事務総長も「政策の趣旨には共感するが、企業が変化に適応する時間もなく急激に引き上げられた最低賃金は、混乱以上のものを引き起こした」として「最低賃金の決定方式に、平均賃金だけでなく生産性を必ず考慮すべき」と主張した。特に、ハイダー事務総長は「韓国の労働組合と企業の対立が激しくなっている点が心配だ」として「労組と企業が協議する際、何よりも客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が必要だ」と述べた。

　キム会頭は、韓国大学生進歩連合（大進連）のメンバーらが駐韓米国大使公邸への無断侵入デモを行ったことについて「学生であれ労組であれ、私有財産を侵犯するのは犯罪だ」としして「深刻に処罰すべきと考える」と述べた。

イ・ジェウン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180247.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/10/21 22:00