まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:29:38.06 ID:CAP_USER
    【AFP=時事】中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は15日、イタリアに今後3年で31億ドル(約3300億円)を投資する計画だと発表した。米国から安全保障上の重大な脅威として名指しされた同社は、欧州での足場の強化を目指している。

    ファーウェイ・イタリアのトーマス・ミャオ(Thomas Miao)最高経営責任者(CEO)はミラノ(Milan)で記者会見し、「(イタリア)政府は米中間の問題に影響されないオープンで透明性のある政策を取っている」と述べ、「今後3年でイタリアでの物品調達に19億ドル(約2100億円)、オペレーションとマーケティングに12億ドル(約1300億円)、研究開発に5200万ドル(約56億円)を投資する」と表明した。

     同CEOは、この計画により1000人の直接雇用と2000人の下請け雇用が生まれると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190716-00000012-jij_afp-int

    引用元: ・【APF通信】ファーウェイ、イタリアに3年で3300億円投資へ[07/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/04(木) 10:58:11.24 ID:CAP_USER
     今年初め、釜山・慶尚南道地域のある自治体の外国企業投資誘致担当者は、日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。そして、「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。

     日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛んに行われている。本紙は、日本企業誘致に積極的な大邱・慶尚北道・釜山など4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480046.html

    引用元: ・【輸出優遇除外】韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」

    【あいつらは本気で理解できないからな【輸出優遇除外】韓国はどの面下げて日本からの投資を期待できるの?「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がってる」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/30(土) 00:28:09.72 ID:CAP_USER
    2019-03-29 21:38

    [アンカー]
    ムン・ジェイン大統領(19日、閣議)
    「私たちの経済が今年に入って、多くの面で改善された姿を見せるのは幸いなことです。産業活動の面では、生産、消費、投資がすべて増加し、経済心理指標も良くなりました。」

    生産消費、投資、そして心理に至るまで、韓国経済がすべて良い。わずか10日前の大統領の説明でした。
    ところが、政府が今日発表した統計調査の結果を見ると、文大統領の判断は現実と大きな違いがあります。
    先月の生産、消費、投資、いわゆる3大指標がすべて下り坂を歩いているのが明らかに分かりました。
    大統領が経済を楽観的に見すぎているのはないかと心配です。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D448%26aid%3D0000270574 ate%3D20190329%26type%3D2%26rankingSeq%3D10%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhg5C0UBV4hLP6ueXc9-sQcCyhDl4g

    関連
    【ムンジェノ○○○】生産・消費・投資トリプル減少 景気指標下落、歴代最長
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553851321/

    引用元: ・【正しいのはどっち】文大統領「生産、消費、投資すべて増加中で幸い」 最新統計結果「生産、消費、投資トリプル減」

    【信じたい方が真実になる国だろ 【正しいのはどっち】文大統領「生産、消費、投資すべて増加中で幸い」 最新統計結果「生産、消費、投資トリプル減」 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 10:12:13.91 ID:CAP_USER
    経済規模を考慮した韓国の投資魅力度が財政危機を体験しているギリシャより低いことがわかった。 

      韓国経済研究院が24日に明らかにしたところによると、2017年基準で韓国の海外直接投資(ODI)金額が国内総生産(GDP)で占める割合は2.1%となった。これに対し外国人直接投資(FDI)の割合は1.1%にとどまった。これにより2017年のFDIからODIを差し引いた純外国人直接投資がGDPで占める割合はマイナス1.0%となった。韓国に流入した海外投資金の2倍に相当する金額が海外投資で流出したという話だ。経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち28位に当たる。純外国人直接投資赤字幅は2009年のマイナス141億ドルから昨年はマイナス328億ドルと年を追うごとに大きくなっている。韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は「GDP比の純外国人直接投資比率がマイナスになったというのは韓国に投資しようとする企業より韓国から離れようとする企業が多いという意味。市場規模と各種企業経営環境などを考慮した韓国の投資魅力度が先進国で最下位圏にとどまったもの」と話した。 

      1位は世界最低水準の12.5%という法人税率を掲げたアイルランドが占めた。スイスとポルトガル、エストニア、オランダなど欧州の国が後に続いた。韓国は高い人件費によりかつての生産基地としての魅力が落ちたという評価を受けているフランスと英国だけでなく経済危機を体験しているギリシャ、ポルトガルよりも低かった。 

      専門家らは韓国の投資魅力度が落ちた理由として、▽人件費と法人税が高く運営コストが多くかかる▽首都圏規制など各種規制と反企業感情で新規投資が容易でない▽中国や東南アジアなどに比べ内需市場が小さい点などを挙げた。 

      ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=251628&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年03月25日 09時37分

    引用元: ・【韓経:中央日報】投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位[3/25]

    【今年は更に加速【韓経:中央日報】投資魅力のない韓国、ギリシャを大きく下回る28位[3/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/24(日) 14:04:02.09 ID:CAP_USER
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    韓経研、今年の経済成長率2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい
    記事入力2019-03-24

    韓国経済研究院が今年の経済成長率を昨年比で大幅に下落した2.4%と予想した。 経済成長を牽引してきた輸出の成長が鈍化している投資(建設+設備)不振の持続が経済成長の流れ弱体化の主な原因だという分析だ。

    韓経研は24日、「KERI経済動向と展望:2019年第1四半期報告書を通じてこのように明らかに。 韓経研は昨年、経済成長を牽引してきた輸出部門の増加の鈍化が成長率低下の主な原因だと説明した。

    世界的な景気の下落に伴う主な輸出相手国の成長率の減少、米中貿易紛争の長期化、半導体単価の急激な下落など、全体的な交易条件が悪化し、前年3.9%を記録した輸出増加率が2.9%と大幅に鈍化すると予想した。

    投資萎縮も成長率の下落の主な要因として指摘された。 設備投資は、既存の増設設備の調整、成長鈍化に伴う増設誘引不足、そして金利上昇による資金調達の負担の上昇などで、今年もマイナス成長を持続するものと予想した。 建設投資は、政府の不動産抑制政策とSOC予算削減に起因して減少幅が-5.0%にまで拡大すると分析した。

    民間消費も回復鈍化が避けられないと分析された。 政府の継続的な所得支援政策にもかかわらず、消費者心理の悪化、家計負債元利金償還負担の増加、資産価格の下落の影響で、昨年より0.2%p減少2.5%成長にとどまると予想した。

    韓経研はまた、対内的には、資産価格の急落、雇用市場の悪化や名目賃金上昇率の鈍化に起因する消費心理の萎縮、労働市場の柔軟性弱体化に伴う生産性の低下が、対外的には主要国の成長率の下落、半導体単価急落、国際資本市場の不確実性増大、貿易摩擦の長期化による交易条件の悪化の可能性などが成長の下方リスクとして作用することができると指摘した。

    消費者物価上昇率は1.5%水準を記録するものと予想した。 人件費の大幅上昇にもかかわらず、成長鈍化による需要減圧力、サービス業況不振、家計負債・高齢化等の構造的原因が物価上昇の下方圧力として作用すると予想した。

    経常収支は、主要輸出国景気の減速と交易条件の悪化の影響で商品収支の黒字幅が減少する中、サービス収支の赤字基調が持続しながら、昨年に比べて134億ドル減少し630億ドル水準にとどまる見通しだ。

    ウォン?ドル為替レートの場合、1145ウォンで、今年の平均為替レート(1089ウォン)に比べて減になると予想した。 雇用条件は、政府の大々的な雇用政策にもかかわらず、景気の下落に起因する業況不振と人口構造の変化に起因して回復ががたいすると予想された。

    韓経研イスンソク副研究委員は、「就業誘発係数が高い建設業の投資が急減に建設業の雇用だけで就業者が16万7000人以上減少し、製造業の就業者の減少とともに、雇用市場の回復の制限要因として作用するだろう」と指摘した。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D417%26aid%3D0000392274&usg=ALkJrhhSRvzMoWgMKX0mnOb0214gEJUdMA

    引用元: ・【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%)

    【マイナス成長になるんじゃないのかね【韓国】今年の経済成長率、2.4%の見通し... 輸出鈍化・投資不振のせい (2018年は2.7%) 】の続きを読む

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