まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/25(金) 21:47:37.91 ID:CAP_USER
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    →韓国人投資家による「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍

    →10月は600億ウォンの買い越しと、月間で今年最大の流入となる勢い

    韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品には及んでいない。
     

      多くの消費者が日本製のビールや自動車、衣料品の購入を控えたり、日本への旅行をキャンセルしたりする韓国で、日本の不動産投資信託(REIT)への資金流入が急増している。

      投資情報を提供するKGゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍の約2910億ウォン(約269億円)に膨らんだ。10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢いだ。

    日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求だ。国内経済の急減速と貿易紛争が韓国株の重しとなる中で、東京証券取引所のREIT指数は今年に入り26%上げている。

      資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は「J-REITファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

      KGゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のJ-REITファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。

      サムスン・アセットは同社のJ-REITファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWKUCT0AFKL01
    ブルームバーグ 2019年10月25日 10:52 JST

    引用元: ・【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25]

    【日本に損害賠償請求する布石じゃんw 【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 19:55:13.79 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/7dGSBHp.jpg

    韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品(DLS)で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

     金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93%のうち、3.43%が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5%は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

    ■手数料の70%は外資系投資銀行の懐に

     今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

     この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43%を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1%、証券会社は0.39%、資産運用会社は0.11%の手数料を受け取った。金融機関が4.93%の手数料を取り、投資家には2%の収益率だけを提示した。

     DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

     金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引(ヘッジ)を行うため、1.5%程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2%程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

    一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン(約112億円)相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

    ■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

     韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63%を超えた。

     金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

     しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

    崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

    関連
    【朝鮮日報】韓国金融監督院「対岸の火事DLS」デリバティブ商品(DLS)で、元本の半分以上を失う「大惨事」[10/1]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569923549/

    引用元: ・【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4]

    【丁半博打に負けたからって胴元を恨むなよw 【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 07:37:37.82 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/ZZ6Nx43.jpg

    海外企業「最低賃金引上げ・パワハラ防止法が問題」
    AMCHAM会頭「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」

    韓国の市場にだけ存在する「ガラパゴス規制」が海外企業による韓国への投資を妨げている、との指摘が出た。

     21日に韓国経済研究院の主催でソウル・汝矣島の全国経済人連合会館で開かれた「韓国は魅力的な投資処なのか:外国人投資 企業人に聞く」と題する特別座談会では、韓国式の規制に対する辛口の意見が噴出した。

     在韓米国商工会議所(AMCHAM)のジェームス・キム会頭は「ガラパゴス規制は、世界市場を対象としたグローバル企業にとって合わせるのが困難で、韓国を傾いた運動場(公正な競争のできない場所)と解釈することになり、投資が難しい」と述べた。

     登壇者らは、韓国市場が「魅力的な投資先」という点には共感しながらも、国際標準(グローバルスタンダード)とはかけ離れた韓国式の規制が多く、外国企業が韓国の法を守るために要する費用(コンプライアンスコスト)が他国に比べて高いという点を問題点として挙げた。

     在韓欧州商工会議所(ECCK)のクリストフ・ハイダー事務総長は「ドイツの自動車企業がドイツで新車の走行テスト5万キロを実施していても、韓国では認められず、再テストを受けなければならないのが実情」だとして「韓国にだけ適用される法が多いほどコンプライアンスコストが高くなる」と話した。

     キム会頭は「韓国は米国の6大交易国であるにもかかわらず、米国の中小企業3000万社のうち、韓国市場に進出しているのはわずか約2万社だけ」だとして「米国企業の国内(韓国)投資はもちろん、国内中小企業の海外進出を活性化させるためには、両国の大企業と中小企業間の開放型革新生態系の構築が切実だ」と主張した。

     海外企業各社は代表的な韓国のガラパゴス規制として、労働政策を挙げた。

     キム会頭は「職場内いじめ(パワハラ)禁止法」(改正勤労基準法)について「これは本当に深刻だ」と懸念を表明した。キム会頭は「パワハラを許さないという法自体には賛成するが、被害者に報復すると最高経営責任者(CEO)が3年以下の懲役に処せられるのは問題」だとして「米国にも類似の法があるが処罰は異なる」と述べた。

     週52時間労働制について、キム会頭は「グローバル投資銀行のような外国企業には週52時間制を適用することができない」として「労働市場の柔軟性が重要なのに、硬直した労働市場では企業が新たな雇用の創出をためらってしまう」と話した。

     ハイダー事務総長も「政策の趣旨には共感するが、企業が変化に適応する時間もなく急激に引き上げられた最低賃金は、混乱以上のものを引き起こした」として「最低賃金の決定方式に、平均賃金だけでなく生産性を必ず考慮すべき」と主張した。特に、ハイダー事務総長は「韓国の労働組合と企業の対立が激しくなっている点が心配だ」として「労組と企業が協議する際、何よりも客観的な事実に基づいて話し合う姿勢が必要だ」と述べた。

     キム会頭は、韓国大学生進歩連合(大進連)のメンバーらが駐韓米国大使公邸への無断侵入デモを行ったことについて「学生であれ労組であれ、私有財産を侵犯するのは犯罪だ」としして「深刻に処罰すべきと考える」と述べた。

    イ・ジェウン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/21/2019102180247.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/21 22:00

    引用元: ・【在韓米商工会ジェームス・キム会頭】「韓国のガラパゴス規制が海外企業の投資を阻害」「米大使公邸侵入デモ、厳罰にすべき」[10/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 17:05:23.09 ID:CAP_USER
    ロシアを訪問中の韓国の洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政副長官が、韓国-ロシアの共同出資による材料・部品・装備産業育成に対する大規模投資ファンドの造成を提案した。

      洪副首相は5日(現地時間)、ロシア・ウラジオストクで開かれている第5回「東方経済フォーラム」の「韓露 経済・企業の対話」開会式挨拶でこのような協力方案を提示した。

      洪副首相は「韓国とロシアが材料・部品・装備分野の経済協力を促進する新しいバリューチェーンを創り出すことができると確信している」とし「ロシアは基盤コア技術の事業化で海外販路を確保し、韓国は材料・部品・装備の輸入供給先を多角化することができるように共同プロジェクト推進のための資金支援ができる」と強調した。

      これは最近の日本の経済報復措置で材料・部品・装備の供給安定化および自立化推進が懸案という状況から出た発言ということで注目される。

      洪副首相は「弱まっていくユーラシア国家間のバリューチェーンの連結の輪を補強しなければならない」とも述べた。洪副首相は「大韓民国はこれまでグローバルバリューチェーンの発展を通じて恩恵を受けた国」とし「開放性と包容性を土台にした交易と協力を通じて、周辺国とウィン・ウィン(Win-win)という成長戦略を採択していたため」と紹介した。

      あわせて「ユーラシア経済圏の復興のためには弱まった輪の連結部分を補強し、切れた輪をつないで新たな輪を創り出すために率先しなければならない」とし「このためにユーラシアバリューチェーンの核心国家である韓国とロシアの協力と交流を優先して倍加させていく」と強調した。洪副首相は新たな輪を創出するための韓露サービス・投資自由貿易協定(FTA)の実質妥結と韓・ユーラシア経済連合(EAEU)との包括的FTA協議の成功も期待した。

      洪副首相は最近の日本の輸出規制を念頭に置いたように「国家間の政治・外交的葛藤によって経済的バリューチェーンが持続して腐食される場合、国家間の連結の輪は切れて全体経済圏は低迷する」とし「いくら経済的に強い国だといっても、周辺国との連結の輪が弱まれば、全体バリューチェーンから孤立し疎外されて、結局は衰退の道を免れないという事実を我々はすでに知っている」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257338&servcode=a00&sectcode=a00
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 15時59分

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    洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官

    引用元: ・【中央日報】訪露したホン・ナムギ韓国経済副首相「材料・部品・装備を育成する共同投資ファンド造成を」[9/5]

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    1: まぜるな!キケン! 2019/09/19(木) 16:03:08.18 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】素材・部品・装備(装置や設備)産業の日本への依存度を下げるため、韓国政府がドイツのフランクフルトで19日(現地時間)から2日間の予定で投資誘致活動を行っている。産業通商資源部が19日、伝えた。

    日本の対韓輸出規制強化を受け、韓国政府は素材・部品・装備の供給を安定させるため国産化を積極的に支援すると同時に、短期間での技術国産化が難しい品目については海外企業を対象にしたM&A(合併・買収)や投資誘致にも取り組む方針を示している。

     最初の活動地としてドイツを選んだのは、これらの産業の一部で日本以上の競争力を持つため。素材・部品の世界シェアは2017年にドイツが9.3%、日本は5.8%だった。

     現在、フランクフルトモーターショーが開催中で、世界の主要な半導体、ディスプレー、化学素材、自動車関連の企業がこぞって参加していることから、韓国政府はこれら企業を対象に投資説明会や個別協議を行っている。

     産業通商資源部は初日の19日には投資家ラウンドテーブルを開き、ドイツの企業経営者らに高付加価値の素材・部品・装備分野の対韓投資チャンスが広がっていることを強調するとともに、両国間の有望な投資協力分野を提示した。

     ラウンドテーブルに出席した半導体材料や液晶素材のメーカー、独ヘレウスの幹部は「韓国は優秀な人材やIT(情報技術)インフラ、大規模生産施設の運営経験などを備えた魅力的な投資先」だとし、「韓国に対する追加投資を積極的に考えたい」と話した。

     産業通商資源部は、具体的な対韓投資計画を練っている3社とは個別に協議を実施。それぞれ、機能性プラスチック分野の増額投資計画、液晶素材・部品関連の投資計画、太陽光モジュール用セルの生産のための新規設備投資計画について議論したという。

     韓国政府は、ドイツを皮切りに11月に米国、来年前半に英国でも素材・部品・装備関連企業を対象にした投資説明会を開く計画だ。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190919002300882?section=economy/index
    聯合ニュース 2019.09.19 15:52

    引用元: ・【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19]

    【資金繰りから技術まで他国任せかよ【聯合ニュース】素材・部品「脱日本依存」へ ドイツで投資誘致活動=韓国政府[9/19] 】の続きを読む

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