まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:投資

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/22(水) 09:27:18.31 ID:CAP_USER
     年商700億ウォン台の自動車部品メーカーJ社は最近、国策銀行に融資を断られた。銀行側はJ社の信用格付けが「ダブルBマイナス」であることを挙げ、追加融資はできないと説明した。J社は今年返済期限を迎える80億ウォン(約7億円)の融資も返済を迫られる。しかし、返済に充てる資金どころか運転資金も足りない。現代自動車から新車部品を受注できれば持ちこたえられるが、それには80億ウォンの設備投資が必要だ。今回融資を得られなかったことで資金難の悪循環に陥った。

     一時売上高が1000億ウォンを超えていたJ社は、2016年に韓国への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対し、中国が報復に出て、現代自の業績が悪化したとの同時に経営が傾いた。最近3年間に最低賃金が33%上昇し、今年は新型コロナウイルスの影響まで重なった。J社関係者は「韓国政府の100兆ウォン金融パッケージは自社のような中小企業には絵に描いた餅だ。いくらアイデアを絞り出しても答えが見つからない」と話した。

     韓国の基幹産業である自動車産業を支えている部品業界が危機を迎えている。THAAD問題と人件費上昇による経営難で、可能な限りの担保を差し入れ、融資を受けて持ちこたえているが、コロナ事態まで重なり、資金源は断たれてしまった。韓国自動車産業協会によると、国内の自動車部品メーカー3365社のうち94社は信用格付けが「ダブルB」以下の投資不適格レベルだった。ダブルBより低い「シングルB」のメーカーだけで84%(2836社)を占めた。協会関係者は「政府が最近設定した特別金融支援(P-CBO、中小企業特別融資)もダブルBの格付けでようやく融資を受けられる。一部の大手部品メーカーを除く大半は担保や保証がなければ融資を利用できない状況だ」と指摘した。

     産業への波及効果が大きい自動車産業の根底が揺らぐ懸念は高まる一方だ。自動車産業は直接、間接的に180万人を雇用する代表的な基幹産業だ。

    柳井(リュ・ジョン)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042280010

    2020/04/22 09:01

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国自動車部品メーカー3365社の格付け、94%は「投資不適格」 [4/22]

    【問題無しだな 【朝鮮日報】韓国自動車部品メーカー3365社の格付け、94%は「投資不適格」 [4/22]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/23(月) 11:57:55.31 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス拡散拡大の余波で今年は企業の設備投資が昨年の半分水準に縮んだことがわかった。実体経済が急速に冷え込み今年の韓国の経済成長率はマイナスを記録するかもしれないとの見通しも出てきた。

    金融監督院が22日に明らかにしたところによると、今年に入りこの日までに設備投資と有形資産取得を公示した企業はLGイノテックやホテル新羅など25社で、投資金額は2兆1851億ウォンだった。前年同期に24社が公示した投資金額4兆9291億ウォンに比べ55.6%減った。

    新型肺炎の影響で消費と輸出が萎縮する渦中で企業の設備投資も揺らいでいるのだ。国内総生産(GDP)を構成する消費・輸出・投資の3大軸がぐらつくと経済分析機関であるキャピタルエコノミクスは今年の韓国の成長率をマイナス1.0%と予想した。

    ◇企業の設備投資「半分」…今年はマイナス成長懸念

    ◇内需・輸出の不振長期化の見通し…今年に入り設備投資計画2兆ウォンだけ

    新型コロナウイルスの衝撃が「消費の崖」に続き「投資の崖」に拡散している。輸出と内需の不振が長期化するという見通しに企業が新規設備拡充に乗り出せずにいるという分析が出ている。

    投資・輸出・消費の韓国経済を支える3大軸がすべて揺らぎ、韓国経済への見方も暗くなっている。最悪の場合、今年の経済成長率は通貨危機を体験した1998年から22年ぶりにマイナスを記録しかねないという見通しも出てきた。

    ◇企業、新規投資「考えることもできない」

    22日の金融監督院によると、今年に入りこの日までに設備投資計画を公示した企業はLGイノテック、ホテル新羅、韓進など25社で、その規模は総額2兆1851億ウォンだった。前年同期と比較し55.6%減った。

    漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「外部活動を自制して消費が萎縮しているところに世界の工場が生産を止め輸出も打撃を受けている。輸出販路がふさがり工場稼動率が落ち企業が新規投資にも出ずにいる」と話した。

    新規投資どころか好調に稼働していた工場も新型肺炎の余派で停止している。今年に入りこの日まで現代自動車、起亜自動車、ハンファソリューション、アモーレパシフィックなど上場企業14社が新型肺炎の余波で生産を中断したことがあると公示した。

    新型肺炎の影響で多くの企業が売り上げ急減にともなうキャッシュフロー悪化に苦しめられている。存廃の岐路に立たされる状況で新規設備投資は考えることすらできないというのが業界の説明だ。

    大韓航空、ハナツアー、韓世実業などは今月発表した監査報告書で「新型肺炎の感染拡大で景気萎縮の懸念が大きくなり、収益創出とキャッシュフローも予想が難しくなった」と吐露した。

    中央日報/中央日報日本語版 2020.03.23 11:15
    https://japanese.joins.com/JArticle/263981?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 韓国、消費・輸出に続き投資も急速悪化…経済の3大軸すべて揺れる [03/23]

    【少し経つと調子乗って忘れちゃうからね【中央日報】 韓国、消費・輸出に続き投資も急速悪化…経済の3大軸すべて揺れる [03/23]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/07(火) 13:12:36.19 ID:CAP_USER
    「投資急減も実績いいなんて」...度を超えた自画自賛
    2020.01.07 午前9:43

    昨年FDI、6年ぶりに減るも「傾向いい」

    輸出10%減少も「貿易1兆ドル突破」

    昨日、政府世宗庁舎産業通商資源部の記者室で開かれた「2019年の外国直接投資(FDI)の動向」ブリーフィングでは、
    通常よりも多くの質疑応答がありました。政府が配布した報道資料が過度に利己的な内容一辺倒だったのが原因の一つだったと思われます。

    政府資料のタイトルは、「昨年の外国人直接投資、歴代2位」、「5年連続で200億ドルを達成」などでした。
    「FDI 200億ドル台誘致基調が定着する段階」という評価も出しました。

    実際にそうよかったのでしょうか。政府の資料を見ると、韓国の昨年のFDIは、申告額基準で233億ドルと記録されました。
    前年(269億ドル)に比べ13.3%減少しました。 FDI申告額が減ったのは、欧州の財政危機が真っ最中だった2013年(-10.7%)以来6年ぶりです。
    上手く行っていたFDIが昨年むしろ倒れたのでしょう。

    「申告額」ではなく、実際に韓国への投資執行した金額を計算してみると、はるかに深刻です。
    昨年のFDI到着額は127億8000万ドルに過ぎませんでした。前年比で26.0%急減した。申告と到着液基準FDIが懸念するほど折れたにも関わらず
    「200億ドルは超えたのでよくやっただろう」と自賛したのです。

    外国人直接投資実績が重要なのは、一国の「企業環境の競争力」を示す代表的な指標であるためです。
    起業しやすい環境であれば外国人が積極的な投資に乗り出すためです。投資が増えれば良質の雇用が増え、
    技術、サービスレベルもよくなります。各国ごとに外国人投資誘致に死活をかけているのも同じ理由からでしょう。

    韓国のFDI実績が折れたことは「異常信号」として受け入れなければならない事案です。通常FDIは経済成長とともに
    着実に増えなければならないからです。特に、韓国のFDIは金額自体も経済規模に比べてはるかに少ないです。
    国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、韓国のFDI規模は、世界ランキングで20位程度に過ぎません。
    「過去5年間のように、200億ドルを超えてるからいい」と自慰することではありません。中略

    最近、政府は自らのやり遂げた統計結果について相次いで自由に評価を下しています。
    過去1年間の輸出が、世界的な金融危機の2009年以来、10年ぶりに二桁(-10.3%)で墜落したのに
    「3年連続の貿易(輸出+輸入)1兆ドルを超えた」と評価しました。世界貿易紛争が激化している中、
    水産物・空気圧バルブなどの紛争で連勝を走っていると祝いました。雇用・分配などの統計情報について、
    有利な数字だけを取り出して推進している事例が少なくありません。

    ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官など高位官僚が数回言及したように、私たちの経済は「厳しい」状況です。
    今のように結果が明らかな統計さえ「よくやった」と自画自賛していれば、改善を期待するのは難しいでしょう。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004269366&date=20200107&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

    共感7(1.1%)
    非共感672(98.9%)

    引用元: ・【韓国】外国人投資が激減も政府は「いい傾向」 ネチズン発狂

    【改善する気ないだろ 【韓国】外国人投資が激減も政府は「いい傾向」 ネチズン発狂】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/25(金) 21:47:37.91 ID:CAP_USER
    no title


    →韓国人投資家による「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍

    →10月は600億ウォンの買い越しと、月間で今年最大の流入となる勢い

    韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品には及んでいない。
     

      多くの消費者が日本製のビールや自動車、衣料品の購入を控えたり、日本への旅行をキャンセルしたりする韓国で、日本の不動産投資信託(REIT)への資金流入が急増している。

      投資情報を提供するKGゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍の約2910億ウォン(約269億円)に膨らんだ。10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢いだ。

    日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求だ。国内経済の急減速と貿易紛争が韓国株の重しとなる中で、東京証券取引所のREIT指数は今年に入り26%上げている。

      資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は「J-REITファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

      KGゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のJ-REITファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。

      サムスン・アセットは同社のJ-REITファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWKUCT0AFKL01
    ブルームバーグ 2019年10月25日 10:52 JST

    引用元: ・【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25]

    【日本に損害賠償請求する布石じゃんw 【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 19:55:13.79 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/7dGSBHp.jpg

    韓国の投資家が多額の投資元本を失う事態を招いた海外金利連動型のデリバティブ商品(DLS)で最も利益を得たのは外資系投資銀行と海外投資家であることが分かった。

     金融監督院は3日、金融機関が今年2月からドイツの国債金利と連動するDLSを発行する際に受け取った平均手数料4.93%のうち、3.43%が外資系投資銀行に渡ったと指摘した。残る1.5%は国内の銀行、証券会社、資産運用会社で分配した。投資家の資金を第三者が横取りしていった格好だ。

    ■手数料の70%は外資系投資銀行の懐に

     今回のDLS問題で韓国の銀行が袋だたきに遭っているが、この商品の発端は外資系投資銀行だった。金融監督院によると、外資系投資銀行はまず国内の証券会社にDLS商品を提案し、それを受け入れた証券会社が銀行に商品を紹介。銀行は証券会社との協議で収益率、満期などを定める。銀行が国内の資産運用会社を指定し、証券会社に通知すると、証券会社の指示で資産運用会社がDLSを組み込んだファンドを組成し、銀行に提供する仕組みだ。銀行はこの最終商品を投資家に販売した。

     この過程で金融機関が徴収した手数料を見ると、商品を設計した外資系投資銀行が3.43%を持っていき、手数料全体の7割を吸い上げた。国内銀行は1%、証券会社は0.39%、資産運用会社は0.11%の手数料を受け取った。金融機関が4.93%の手数料を取り、投資家には2%の収益率だけを提示した。

     DLS商品を提案した外資系投資銀行はJPモルガン、モルガン・スタンレー、ソシエテ・ジェネラルとされる。うちソシエテ・ジェネラルが市中で販売されたドイツ国債連動DLSの半数以上を設計したという。

     金融監督院は外資系投資銀行がデリバティブ商品設計に伴うリスク回避取引(ヘッジ)を行うため、1.5%程度の費用を使ったと推定する。このため、外資系投資銀行の純粋な利ざやは2%程度になる。それでも国内の金融機関が受け取る分の2倍の手数料率だ。

    一例として、ウリィ銀行は8月7日現在でドイツ国債金利連動DLSを1255億ウォン(約112億円)相当販売したが、手数料率を当てはめると、外資系投資銀行が43億ウォン、ウリィ銀行が12億5500万ウォン、国内証券会社が5億ウォン、国内資産運用会社が1億4000万ウォン程度を受け取ったと推定される。

    ■国内投資家の元本損失は海外投資家の利益に

     韓国国内のDLS投資家は海外の金利が上昇することに賭けた。商品の満期日など特定の時点で海外金利が一定水準以下の下落しなければ、収益が得られる構造だ。しかし、世界景気が後退し、3月からドイツ国債利回りなどがマイナスに転落したことから、ドイツ国債連動DLSだけで9月25日までに200億ウォン以上の損失が出た。投資元本312億ウォンに対し、元本損失率は63%を超えた。

     金融監督院は「今回の事態で誰が利益を得たかは検査対象ではない。損害と利益を全て明らかにするには、全世界の取引帳簿を全部調べなければならないが、現実的に簡単ではない」と話した。

     しかし、デリバティブ専門家によると、DLSはギャンブルと同様で、国内投資家が海外金利上昇に賭けたとすれば、反対に金利下落に賭けた金利オプション投資家も存在する。彼らは主に香港やロンドンなど国際金融市場で活動する。確率は低いが、ドイツの国債利回りがマイナスに転落することに賭け、韓国の投資家の損失を収益として持っていったとみられる。200億ウォン余りの投資家の元本損失のうち、金融機関の手数料を除いた140億ウォン余りが海外のデリバティブ投資家の手に渡った計算だ。利益を得た投資家がどれだけおり、それが誰なのかは金融監督院が言うように確認できない。韓国の証券会社のデリバティブトレーダーは「国内銀行がギャンブルに等しい商品を金融の常識がない投資家に販売したことがまず間違いだ。DLS問題の陰で外資系投資銀行と海外投資家が笑っているはずだ」と話した。

    崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/04/2019100480053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/04 12:03

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    【朝鮮日報】韓国金融監督院「対岸の火事DLS」デリバティブ商品(DLS)で、元本の半分以上を失う「大惨事」[10/1]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569923549/

    引用元: ・【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4]

    【丁半博打に負けたからって胴元を恨むなよw 【韓国】デリバティブ商品(DLS)問題の陰で笑う外資系投資銀行[10/4] 】の続きを読む

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