韓国政府が半導体・ディスプレイ・次世代電池など韓国３大主力技術分野で、いわゆる「超格差」を確保するための未来核心技術１００個を選定して重点確保に乗り出すと明らかにした。

科学技術情報通信部は６日午前、非常経済長官会議でこのような内容の「３大主力技術超格差Ｒ＆Ｄ戦略」を関係部署合同で発表した。

今回の戦略は２月、政府がまとめた「新成長４．０戦略」の細部計画として作られた。

科学技術情報通信部はこの３分野に対して経済の支えであり、市場が大きく成長するものと予想される技術群で、官民協業基盤の先制的なＲ＆Ｄ投資が急がれると説明した。

まず、半導体分野では民間専門家とともに作った半導体未来技術ロードマップに基づいて４５の核心技術を選定し、これを集中的に支援する。

ディスプレイ分野は有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）など優位技術を高度化できる２８の核心技術に対するＲ＆Ｄを支援する。

次世代電池分野は、二次電池や水素燃料電池、原子力電池の３つの電池分野で２７の核心技術を開発する。

科学技術情報通信部は３大分野について、２０２７年までに民間から計１５６兆ウォン（約１５兆５０００億円）を投資する計画であり、政府も５年間で約４兆５０００億ウォンを投資する計画だと明らかにした。

以下全文はソース先で

中央日報日本語版　2023.04.06 12:59
https://japanese.joins.com/JArticle/302937

2023年03月28日、韓国の企画財政部が面白いプレスリリースを出しています。ディズニーランドを誘致するという話ではありません。

「韓国版ディズニー」を育成するというのです。



「韓国版ディズニー」育成のために
現場の声を聞く

バン・ギソン企画財政部第1次官は3月28日(火)、坡州の『CJ ENM』スタジオセンターを訪問し、『CJ ENM』など主要業界関係者と懇談会を開催した。

今回の現場訪問は、K-ドラマなどが世界的に注目され、K-コンテンツが新たな成長・輸出の原動力として位置づけられる中、
韓国の映像コンテンツ産業の最前線の現場を視察し、現場の需要に基づいた政策方策を模索するために行われた。

本イベントには、『CJ ENM、『韓国放送映像制作会社協会、『ラ・モンレイン』、『フィルムモンスター』、『ワッチャ』、『韓国コンテンツ振興院』などコンテンツ業界の主要企業及び機関の代表、役員が参加した。

バン次官はまず、『CJ ENM』スタジオセンターにある国内初（MicroLED）、最大（直径20m）規模の映像コンテンツ制作施設であるバーチャルプロダクションステージなど主要施設を訪問し、
拡張現実（XR）、人工知能（AI）などの最新技術を活用した撮影用仮想背景など、未来型映像コンテンツ制作環境を視察した。

バン次官はその後の懇談会で、コンテンツは韓国のサービス産業の中で成長潜在力が最も高い分野であると言及し、
政府も「新成長4.0戦略」で「韓国版ディズニー育成」を主要プロジェクトに選定して積極的に支援中であることを明らかにした。

また、今年1兆1,700億ウォン以上の財政を投入してコンテンツ産業を支援する計画であり、映像制作費税額控除対象にOTTコンテンツを追加するなど、税制支援も持続的に拡大していることを説明した。

また、バン次官は、K-コンテンツの競争力向上のため、制作・流通などコンテンツ産業生態系全般の投資の好循環および創生のための政策方策を多角的に発掘して推進することを強調した。

懇談会の参加者は、コンテンツ産業の競争力を高めるためには民間の活動を効果的に支援するための政府の役割が重要であるという認識に共感し、
コンテンツIPの開発・確保、新人創作者などの専門人材育成、コンテンツ分野への投資拡大、国内OTTの活性化などのための支援策についてさまざまな意見を提示した。

バン次官は、今回の懇談会を通じて収集した現場の悩みや要望を今後の政策に積極的に反映し、今後も業界との持続的なコミュニケーションと協力を通じて追加的な支援方策を検討していくと明らかにした。

⇒参照・引用元：『韓国 企画財政部』公式サイト「『韓国版ディズニー』育成のため現場の声を聞く」
https://www.moef.go.kr/nw/nes/detailNesDtaView.do?searchBbsId1=MOSFBBS_000000000028&searchNttId1=MOSF_000000000063504&menuNo=4010100

「新成長4.0戦略」なるもので「韓国版ディズニー育成」を主要プロジェクトに選定して積極的に支援中。2023年は1兆1,700億ウォン以上を投入してコンテンツ産業を支援するとのこと。

また補助金です。

企画財政部は、「とにかく輸出を増やせ」という大統領の大号令の下、「K-ライフスタイルの世界拡大で輸出を増やそう」みたいな寝言に動かされていますので、このようなことを言い出すのです。

補助金で世界的なコンテンツスタジオができるようなら誰も苦労しません。

本家『ディズニー』が聞いたら、「なめんなよ」と怒るか、「まあ頑張ってください」とうすら笑いを浮かべるかどちらでしょうか。

「韓国版ディズニー」ですから、「K-ディズニー」です。聞くだに恐ろしい。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
2023.03.30
https://money1.jp/archives/102692

韓国歴代政府が２６０兆ウォン（約２７兆円）に達する資金を投入したが、少子化問題を依然として解決できずにいるとＣＮＮが４日（現地時間）報じた。

ＣＮＮはこの日、「韓国は２０００億ドル（約２７兆円）を投入したが、子供を産ませるほど十分ではない」というタイトルの記事で、「韓国からシーズンが戻ってきたが、その産業は縮小しており、顧客も減っている」と伝えた。

ＣＮＮは韓国の７－９月期の合計出生率０．７９人を取り上げ、「世界最低出生率記録を更新した」とし、「これは安定した人口維持に必要な２．１人よりはるかに低く、やはり出生率が落ちた米国（１．６人）や日本（１．３人）より低い」と指摘した。

また「これは年金体制を支援する求人難に直面した高齢化国家である国に問題を引き起こす」と付け加えた。

メディアは特に「この問題は一般的に高い不動産価格、教育費およびより大きな経済的不安のように若者が家庭を持てないようにする経済的要因に責任がある」と指摘した。

ＣＮＮは「いくら多くの資金を投入しても歴代政府が解決する能力を超えることが判明した」として「この問題が経済よりさらに深刻だというシグナルであり、アプローチ方式の変化が必要だ」と伝えた。

ＣＮＮは９月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が保育園を訪問したことを指摘した。同メディアは、「当時、尹大統領は、政府がこの１６年間人口増加のために２０００億ドル以上投資したことを認めた」とし、「現政権は問題を委員会の構成と新生児に対するより多くの財政的支援約束など、これまでと似たような解決方法を持続すること以外に、多くの改善策を出すことはできなかった」と指摘した。

これに先立って、保健福祉部は先月、満１歳以下の養育費（家庭育児時は月３０万ウォン、保育園利用時は月５０万ウォン）を来年には月最大７０万ウォン、２０２４年には月最大１００万ウォンを支給する内容を骨子とする「第４次中長期保育基本計画案」を発表した。

今月第２子を出産する予定の市民はＣＮＮを通じて「政府手当ての名前を変えて合わせたが、私たちのような親にはこれ以上の恩恵がない」として政府が追加資金支援の約束を無視したと伝えた。

ＣＮＮは「彼の問題はその夫婦が私的な育児に対応することができないため、第１子が生まれた後、仕事ができなかったということ」とし「多くの専門家は現在の資金投入アプローチがあまりにも一次元的だと指摘し、代わりに必要なのは子供の一生を持続的に支援することだと判断している」と指摘した。

また「韓国で赤ちゃんを産むというのは結婚した夫婦に期待されること」とし「韓国社会は依然として一人親家庭には偏見を示している」と批判した。

また、韓国は体外受精（ＩＶＦ）を未婚女性に提供せず、同性結婚を認めず、結婚していないカップルの養子縁組を難しくするなど、非伝統的な関係のカップルが差別を受けると話した。

依然として育児休職が使いにくい社会的雰囲気も言及された。ＣＮＮは「育児にもっと関与したい夫は韓国企業文化がそれを許さないということに気付く」として「事務室のドアが閉まっても業務が終わらず、むしろ参加しなければ顔色を伺わざるを得ない退勤後の『チームビルディング』（ｔｅａｍ－ｂｕｉｌｄｉｎｇ）文化がある」と指摘した。

また「書類上、親の育児休職は増えたが、育児休職を完全に使いやすいと感じる人はほとんどいない」と伝えた。

中央日報　2022.12.05 11:59
https://japanese.joins.com/JArticle/298427