北米で最終的に組み立てられる電気自動車だけに補助金を支給する米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）が施行され、韓国自動車業界が超非常状態に陥った。米国市場でテスラに続いて電気自動車販売２位にランクインしたが、まだ現地に生産工場を整えることができておらず、価格競争力が弱まることが懸念されるためだ。

２４日、業界によると、ヒョンデ（現代自動車）グループの鄭義宣（チ ン・ウィソン）会長は前日、金浦（キンポ）国際空港を通じて米国に向けて出国した。戦略支援業務を総括する孔泳云（コン・ヨンウン）社長も急派された。

１６日（現地時間）、ＩＲＡ施行によってヒョンデ・起亜が米国で販売しているすべての電気自動車モデルが補助金恩恵の対象外となり、鄭会長がこれに伴う被害を最小化するために急きょ米国を訪れたという解釈だ。財界では鄭会長が米国の政・財界の要人に会ってＩＲＡ関連の議論をするものとみている。

ＩＲＡに伴う税制恩恵７５００ドル（約１００万円）が適用されるのは合計２１車種だ。米国の完成車メーカーは１３車種で最も多い。新生メーカーのリビアン（３車種）、ルーシッド（１車種）も含まれた。

次にドイツ（５車種）・日本（２車種）・スウェーデン（１車種）の順となっている。韓国のヒョンデ・起亜はエコカー車種を米国で生産しておらず対象外となった。今年上半期だけで米国で２６万台以上を販売したテスラは累積販売基準（２０万台）から除外されて恩恵を受けることができない。

２０２４年からはバッテリーとその中に入る核心鉱物の原産地基準がより厳格になり、税制恩恵を受けることができる車種は今後も変化する可能性がある。

現在のところは税制恩恵対象から外れたが、このように米国電気自動車市場が急成長していてヒョンデ・起亜に好材料になるだろうという分析もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究委員は「単身世帯の所得が１５万ドル以上だと恩恵を受けることができず、他のメーカーもテスラのように累積販売量を２０万台を超えれば補助金対象から除外される場合もある」とし「商品性がすぐれているなら韓国勢にとっては中長期的に肯定的なシグナル」と話した。

一方、この日、英国経済メディア「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）」はヒョンデグループがテスラを追撃する様子を過去スマートフォン市場でサムスン電子がアップルを追い越した事例と比較して成長の可能性に高い点数を与えた。ヒョンデ・起亜が今年上半期の米国市場でテスラに続き２位を占め、欧州市場占有率も１２％に達したという点を根拠として挙げた。ＦＴは特にＩＯＮＩＱ（アイオニック）５に対して「米国で最も多く売れている輸入電気自動車」と紹介した。

https://japanese.joins.com/JArticle/294754

【ソウル=細川幸太郎】韓国銀行（中央銀行）は26日の金融通貨委員会で、政策金利を0.25%引き上げて年1.75%とした。利上げは2カ月連続。韓国では資源と原材料価格の高騰やウォン安の影響で物価上昇率は13年ぶりの高水準となっており、追加利上げでインフレ抑制を急ぐ。
韓銀は新型コロナウイルスの感染拡大で2020年に0.50%まで利下げした後、21年8月から0.25%ずつ5度の利上げを実施してきた。
原油高や原材料価格の上昇などで、韓国の消費者物価指数（CPI）上昇率は4月に前年同月比4.8%と13年ぶりの高水準だった。李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は「利上げで物価を抑制する」とし、今後も継続的に利上げを進める姿勢を示している。
米連邦準備理事会（FRB）が利上げを急ぐ中で、韓国も金利を引き上げなければ米韓の金利差によって海外マネーの流出懸念が高まる。その半面、韓国内の不動産価格の高騰余波で家計負債は膨張しており、韓銀の利上げによる利子負担増が国内の消費低迷につながる恐れもある。そのため韓銀がFRBと同様のペースで利上げを続けられるかは見通しにくい。

日本経済新聞　2022年5月26日 9:59
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM25DUE0V20C22A5000000/

韓国、貸出抑制も過去最大幅の増加…家計の負債１８０６兆ウォン
? 中央日報/中央日報日本語版2021.08.25 09:00

家計の負債が１８００兆ウォン（約１６９兆円）を超えた。４－６月期に増えた負債は約４１兆ウォン。この１年間に増えた金額は過去最大で１６８兆６０００億ウォンにのぼる。金融当局の貸出規制と韓国銀行（韓銀）の利上げ警告にもかかわらず、家計の負債増加は加速した。

韓銀が２４日に発表した「４－６月期の家計信用（暫定）」によると、６月末の家計信用の残額は１８０５兆９０００億ウォンだった。１－３月期末より２．３％（４１兆２０００億ウォン）増えた。２０１９年１０－１２月から７期連続の増加だ。１年前と比較した家計信用増減率は１０．３％と、２０１７年４－６月期（１０．４％）に続いて２番目に高かった。１年前と比べると１６８兆６０００億ウォン増えた。２００３年に統計の作成を開始して以降最大幅だ。前期と比較した増減額（４１兆２０００億ウォン）も４－６月期基準では過去最大。家計信用は家計が銀行・保険・貸付業者など金融機関から借りた資金（家計貸出）とクレジットカード使用額（販売信用）を合わせたもので、全般的な家計負債状況を表す指標だ。

家計信用の大部分を占める家計貸出（１７０５兆３０００億ウォン）は前期比３８兆６０００億ウォン（２．３％）増えた。販売信用は１００兆６０００億ウォンと、前期比２兆７０００億ウォン（２．７％）増。ワクチン接種による消費心理の改善が影響を及ぼしたと分析される。

家計貸出の増加は信用貸出を含むその他貸出の影響が大きい。４－６月期のその他貸出（７５７兆ウォン）は前期比２１兆３０００億ウォン（２．９％）増加した。金融当局の信用貸出規制などで１－３月期には増加幅（１３兆３０００億ウォン）が昨年１０－１２月期（２６兆１０００億ウォン）の半分水準に減ったが、投資ブームが続いてまた増加規模が拡大した。

その他貸出の急増は１年前と比較すると明確に表れる。４－６月期のその他貸出は前年同期比８４兆ウォン（１２．５％）増え、２けた増加率となった。増減額と増減率が２００３年の統計作成開始以降の最大値だ。

韓銀のソン・ジェチャン金融統計チーム長は「４月末の公募株申し込みでその他貸出の需要が大きく増加した」とし「新型コロナで生活資金の需要が増えたのも影響を及ぼした」と説明した。

増加幅が拡大したその他貸出とは違い、住宅担保貸出の増加幅は小幅縮小した。４－６月期の住宅担保貸出残額（９４８兆３０００億ウォン）は前期比１７兆３０００億ウォン（１．９％）増と、１－３月期（２０兆４０００億、２．２％）に比べて増加ペースが落ちた。全国の住宅賃貸取引が小幅減少（１－３月期３４万７０００戸→４－６月期３２万６０００戸）した影響と分析される。

銀行を中心をする貸出規制の効果も表れている。４－６月期の預金銀行の家計貸出は前期比１２兆４０００億ウォン（１．４％）増と、１－３月期の増減額（１８兆７０００億ウォン）より少なかった。一方、貯蓄銀行など非銀行圏の家計貸出は前期比９兆１０００億ウォン増と、１－３月期（５兆６０００億ウォン）より増加額が拡大した。その他貸出の場合、非銀行圏の増加額（７兆５０００億ウォン）が預金銀行の増加額（７兆６０００億ウォン）に大きな差はなかった。

金融当局の強力な貸出抑制にもかかわらず家計の負債増加が続く中、関心は２６日の韓銀金融通貨委員会に向かっている。家計の負債急増による金融不均衡が深刻になっているだけに韓銀が政策金利を引き上げるという見方と、新型コロナ再拡大のため据え置くという見方が存在する。

ソウル大のアン・ドンヒョン経済学科教授は「商品の価格（金利）を上げず、商品だけを買えないようにする金融当局の貸出規制では明らかに限界がある状況」とし「新型コロナ再拡大による衝撃があるだろうが、家計の負債増加ペースが落ちないため、韓銀が今回の金融通貨委で金利を上げる可能性が高まったとみる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/282242?sectcode=300&servcode=300