2021年4月15日、台湾・聯合新聞網は、台湾が自主開発している潜水艦の建造に携わっていた韓国の技術者が「外部の圧力」を受けて帰国することになったと報じた。

記事は、現在台湾で進められている自主開発の潜水艦建造を巡り、台湾海軍が海外の技術者による協力を求めていたことで世界の諜報機関が注目し、情報戦を巻き起こしたと紹介。そして、ある国の諜報員が台湾に潜入し、今年2月に高雄へ入って潜水艦設計プロジェクトに協力している外国籍技術者と接触、台湾での業務状況について説明を求めたとした。

記事によると、諜報員との接触があったとされる直後から断続的に「台湾を離れたい」と要求する外国籍技術者が続出したといい、それが韓国籍の技術者だったという。

民進党の林淑芬（リン・シューフェン）立法委員は15日の立法委員会でこの件について質問を行い、「GLの技術者が4月末と6月末に帰国することを求めているというが、海軍の潜水艦グループは技術者から要求を受け取ったのか」と蒋正国（ジアン・ジョングオ）海軍参謀長に説明を求めた。同参謀長はこの質問に対し「受け取っていない」と述べるとともに、「この件については公に説明すべきものではない」とし、立法委員に対して非公式に説明させてほしいとの考えを述べたという。

また、林委員が「GLの技術者は潜水艦建造にとって重要であり、この情報が事実であるなら、中国本土の脅威が目の前に迫る中で自主開発の潜水艦建造スケジュールに影響が出るのではないかと危惧している」と述べたのに対し、同参謀長は「潜水艦の建造は現在スケジュール通り進んでいる」と回答したという。（翻訳・編集/川尻）

Record China    2021年4月16日(金) 15時20分
https://www.recordchina.co.jp/b875017-s25-c100-d0193.html

韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが自国の技術者を韓国から撤収させたことが分かった。

新型コロナウイルス感染症の余波を理由に挙げたが、インドネシアが関連分担金を滞納している状況と重なり、事業に支障が生じるのではという懸念が強まっている。

防衛産業業界によると、ＫＦ－Ｘ開発を主管する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシアの技術者約１１０人が３月に韓国を離れた。韓国国内で新型コロナの感染が広がった当時、本国から帰国指針が出たということだ。

ＫＦ－Ｘ開発が本格化した２０１６年下半期から慶尚南道泗川（サチ ン）のＫＡＩで勤務を始めた技術者らは、６月末に新型コロナ事態が小康状態に入れば韓国に戻るという意向を伝えたという。

しかし現在、インドネシアの技術者の復帰は不透明な状況だ。インドネシアの新型コロナ状況が悪化し、現地の出国手続きが難しくなったというのが公式的な理由だ。

業界ではインドネシアが新型コロナを理由に技術協力作業を中断するなどＫＦ－Ｘ事業に支障が生じるのではという指摘が出ている。

これにはインドネシア側が見せてきた消極的な態度も関連している。インドネシア政府はＫＦ－Ｘ開発費８兆５０００億ウォンのうち２０％に該当する１兆７０００億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで２２００億ウォンだけを出し、その後は滞納した状態だ。

そして自国の財政事情を理由にゴム原料またはインドネシアで生産するＣＮ－２３５輸送機を分担金の代わりにできるかどうかを打診したという。

インドネシアの分担金が滞納したことで、技術者との業務協力も円滑でなかったという。

業界関係者は「分担金がまともに支払われていないのに、海外技術者への技術移転を積極的にできるだろうか」とし「核心技術を受けることができないインドネシアの技術者も期待以下の業務能力だったと聞いている」と話した。

一部では、インドネシアが自国技術者の怠業に近い姿などでＫＦ－Ｘから手を切ろうとしたり、分担金を削減しようとする状況も見られたという。

防衛事業庁とＫＡＩはインドネシアのこうした態度にもかかわらず、事業の進行にはまだ特に問題がないという立場だ。両国首脳間の約束が有効であるうえ、開発完了時点の２０２６年までまだ時間が残っているという理由からだ。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年６月と１１月の２回の首脳会談で、正常に事業を推進するという意見で一致している。

政府関係者は「インドネシアで国内的な事情があるとみて協議を進めている」とし「来年上半期に予定された試製機出庫日程に合わせて支障を最小化する方向で事業が進行されるだろう」と述べた。


中央日報/中央日報日本語版　2020.06.11 07:51
https://japanese.joins.com/JArticle/266911?servcode=200&sectcode=220

　「第一に人材。日本人技術者は、ものすごく欲しい」――。中国ディスプレー産業の業界団体、中国光学光電子行業協会液晶分会（CODA）で副秘書長を務める胡春明氏は、日本への期待を熱っぽく語る。中国でTFT液晶パネルの量産が始まってから12年。この間、シェアを下げ続けた日本メーカーに取って代わるように、中国メーカーが台頭した。しかし、中国メーカーが日本人技術者に向ける視線は今もなお熱い。

　矢継ぎ早の大規模投資によって、世界有数の“製造大国”に成長した中国のディスプレー産業。投資意欲は依然として旺盛で、世界シェア１位の座も射程に捉えた。しかし、大国の仲間入りを果たしたものの、中国のディスプレー産業は“もうからない”という大きな課題を抱えている。

　そこで、中国のディスプレー産業が次に目指しているのが、規模で圧倒するだけではなく、高付加価値品を開発できる力を身に付けた「高収益の製造強国」になることだ。しかし、技術力がなければ、製品の付加価値を高めることはできない。技術力という壁にぶち当たった中国メーカーが、救世主として強く期待するのが日本のディスプレー技術者である。

■中国版インダストリー4.0の先兵

　製造大国から製造強国へ。これは、中国製造業における国家レベルの10カ年計画「中国製造2025」の方針と一致する。

　「中国製造2025の重点分野に新ディスプレーを位置付けている」――。2016年11月に北京で開催された国際会議「ディスプレー・イノベーション・チャイナ2016／北京サミット」（主催：中国光学光電子行業協会液晶分会、日経BP社）。中国ディスプレーメーカーの幹部が居並ぶ前で、日本の経済産業省に当たる中国国家工業和信息化部の王威偉氏（電子信息司処長）は壇上から発破を掛けた。

　“中国版インダストリー4.0”ともいわれる中国製造2025の先兵を、ディスプレー産業が担う。製造強国になろうと挑む中国のディスプレー産業。その実像に迫るとともに、日本の技術競争力について考える。

■4台に1台は中国製

　今から12年前。2004年12月に、TFT液晶パネルの量産が中国で始まった。その後、中国では国を挙げてディスプレー産業の強化にまい進する。そして、現在では世界有数の製造拠点に成長、ディスプレーは中国の代表的なハイテク産業の1つとなった。

　2016年上期の世界市場シェア（出荷面積ベース）は、韓国に次ぐ2位の台湾とほぼ肩を並べる。第4位の日本を大きく引き離し、世界の3強の一角を占める格好だ（図1）。1位の韓国のシェアは37.3％。2位の台湾は27.6％、3位の中国の26.8％で、その差はわずか1％未満だ。4台に1台のディスプレーは中国の工場で製造・出荷されている。なお、4位の日本のシェアはわずか4.5％にとどまる。



図1　ディスプレー大国の仲間入りをした中国。中国のシェアは、韓国に次ぐ台湾にほぼ肩を並べる（資料：中国光学光電子行業協会液晶分会の資料）

　中国メーカーの影響力の拡大は、ディスプレーの応用市場別シェアからも見て取れる。2016年上期の世界市場における中国のシェアを見ると、スマートフォン用では36％、タブレット端末用では44％、液晶テレビ用では35％のシェアを持ち、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）用では66％に達している。

■過熱するディスプレー投資

　ディスプレーは典型的な設備産業である。設備産業の成長・発展に不可欠なのが、投資の継続だ。設備投資を継続できなくなると、成長・発展は止まってしまうのが宿命である。

　中国メーカーの設備投資は、依然として旺盛だ。2016～2020年の5年間に、中国のディスプレー産業には既に11件の投資プロジェクトがある。そのほとんどで、新工場の建設がもう始まっている（表）。これほどディスプレー投資に意欲的な国・地域は、世界中を見渡しても、中国の他にはない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO10107500Q6A131C1000000/

（>>2以降に続く）