■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン（約920億円）投資」などだ。
これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長が３０日、
日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

崔委員長はこの日、ＫＢＳ（韓国放送公社）ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する（比例的に打撃を与える）措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
「（ＴＨＡＡＤ報復で）中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

当時の年間の中国人観光客は８００万人だったが、日本に行く韓国人観光客は７５０万人。
これを比較すると（日本が受ける）打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

ＡＭツアーは今月１３日から５０席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。ＡＭツアー関係者は「先週まで４０席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

ＡＭツアーが販売した島根県パッケージ商品は６～１０月限定で週３回出発するチャーター機便で、価格は３日間・４日間の２種類でそれぞれ４９万９０００ウォン（４万５６７０円）・５９万９０００ウォン（５万４８３０円）だった。島根県は２００５年に独島（トクド、日本名・竹島）の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド（韓国人の海外旅行）１位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「（日本の輸出規制前の）日本新規予約者は一日平均１１００人余りだったが、８日以降、１日６００～７００人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日１０００人台だった日本行きの旅行客が最近５００人に落ちた。日本専門旅行会社「ＮＨＮ旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月４日以降、「１週間の予約件数が１５組」と明らかにした。

オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。ＮＡＶＥＲ（ネイバー）の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ（スマートコンシューマーを愛する人々）」掲示板には１日平均１０余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。２０１７年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は９０％以上だった。投稿者は「（日本旅行のボイコットが）少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

２００３年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン（Ｖｉｓｉｔ　Ｊａｐａｎ）」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は５２１万人で「訪日外国人旅行者１０００万人」が目標だった。

約１０年間、遅々として進まなかったキャンペーンは２０１３年に１０００万人を突破した後、垂直上昇した。２０１６年２０００万人の突破に続き昨年３０００万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引（けんいん）した。昨年、３国の訪日旅行客は２０６７万人で全体の６６％に達する。特に、２０１７年韓中間で高高度ミサイル防衛体系（ＴＨＡＡＤ）紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は２０２０年東京オリンピック（五輪）を契機に外国人観光客を４０００万人まで引き上げると宣言した。

「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が６カ月ないし１年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。

むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は「円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配」と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は１０％以上落ちた。

2019年07月15日10時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/534/255534.html?servcode=A00&sectcode=A10