まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:打撃

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER
    日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
    観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
    「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


     日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

     安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

    2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

     韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

    韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

     航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

    推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

     全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html

    引用元: ・【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/12(金) 12:15:26.41 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが続き、2019年1~5月は日本の総輸出に占める対韓輸出の割合が17年ぶりに6%台に落ち込んだ。
    日本の総輸入に韓国産が占める割合も4.1%と、3年ぶりの低水準となった。だが、韓国は依然として日本の貿易黒字相手国の順位で3位を維持している。

    日本は1965年の韓日国交正常化以降の53年間、韓国との貿易で一度も赤字を出したことがない。

    日本にとっても韓国は重要な輸出相手国であるため、8月にも韓国を「ホワイト国」(安全保障上の友好国で輸出手続きを簡素化する国)の指定から外し、
    輸出規制を拡大すれば、日本もかなりの打撃を受ける見通しだ。

    韓国貿易協会傘下、国際貿易研究院のムン・ビョンギ首席研究員は、日本の措置は韓日両国にマイナス影響を与えると指摘。
    ただ、「今は自国産業が被害を受けることになっても韓国の主力品である半導体を攻撃し、交渉で優位に立つという政治的な意図がより大きく働いている」と懸念を示した。

    日本でも懸念の声が強まっている。朝日新聞は3日付の社説で、「韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。
    将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある」などとして輸出規制の撤回を促した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280115.html

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓国は日本の黒字相手国3位 輸出規制拡大なら日本も打撃を受ける

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 15:49:09.34 ID:CAP_USER
    韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策委員会の崔宰誠(チェ・ジェソン)委員長が30日、
    日本が「ホワイト国」から韓国を除外する場合、これに対応するいくつかのカードがあると明らかにした。

    崔委員長はこの日、KBS(韓国放送公社)ラジオ番組に出演し、「日本が我々をホワイト国から除外する場合の各種目別波及と現況を非常に詳細に描いた精密地図がある」
    と紹介した後、「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」と強調した。

    続いて、韓国人観光客が日本を訪問せず日本地域経済などが打撃を受けているのかという質問に対し
    「(THAAD報復で)中国人観光客が韓国を訪れず、我々はかなり苦しんだ。

    当時の年間の中国人観光客は800万人だったが、日本に行く韓国人観光客は750万人。
    これを比較すると(日本が受ける)打撃がどれほどか推測できるだろう」と答えた。
    https://japanese.joins.com/article/073/256073.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国・与党議員 「我々も日本の措置に水平的に対応する(比例的に打撃を与える)措置がある。かなりのカードがある」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 11:49:33.19 ID:CAP_USER
    日本行きチャーター機旅行商品が途絶えた。安倍政府の半導体材料輸出規制後、日本旅行商品の販売が中断されたのは初めてだ。韓国消費者が展開する「ボイコットジャパン」が旅行業界に影響を及ぼしているものとみられる。

    AMツアーは今月13日から50席分のコリアエクスプレスエアチャーター機を利用した島根県旅行商品の販売を暫定中断した。AMツアー関係者は「先週まで40席以上埋まっていたが『日本旅行をやめよう』という消費者の不買運動以降、座席占有率が半分に落ちた」とし「このような雰囲気の中で無理にチャーター機を維持する必要がないと判断して中断することを決めた」と話した。

    AMツアーが販売した島根県パッケージ商品は6~10月限定で週3回出発するチャーター機便で、価格は3日間・4日間の2種類でそれぞれ49万9000ウォン(4万5670円)・59万9000ウォン(5万4830円)だった。島根県は2005年に独島(トクド、日本名・竹島)の日本領有権を主張して「竹島の日」を条例で制定するなど韓日間独島紛争の一当事者だった。旅行会社の販売中断決定はこのような点も考慮したとみられる。

    「ボイコットジャパン」は大手旅行会社にも影響を及ぼしている。アウトバウンド(韓国人の海外旅行)1位の旅行会社ハナツアーは日本旅行商品の予約率が大きく落ちた。ハナツアー関係者は「(日本の輸出規制前の)日本新規予約者は一日平均1100人余りだったが、8日以降、1日600~700人水準に減少した」と話した。ただ「すでに予約した客がキャンセルするケースは例年と比較して大きな違いはない」と話した。モドゥツアーも昨年一日1000人台だった日本行きの旅行客が最近500人に落ちた。日本専門旅行会社「NHN旅行博士」は安倍政府の輸出規制措置があった今月4日以降、「1週間の予約件数が15組」と明らかにした。

    オンラインコミュニティでは「日本旅行をキャンセルした」というコメントが相次いでいる。NAVER(ネイバー)の旅行・ショッピングコミュニティ「スササ(スマートコンシューマーを愛する人々)」掲示板には1日平均10余件以上のコメントが投稿されている。ある利用者は日本法務省出入国統計を利用して日本の港・空港別入国者のうち韓国人の比率を投稿した。2017年基準で、対馬の厳原・対馬比田勝港、福岡の博多港と下関の関門港から入国する外国人のうち韓国人の比率は90%以上だった。投稿者は「(日本旅行のボイコットが)少なくとも日本地方自治体に打撃を与えることができる。安倍の参議院選挙にも影響が可能」と付け加えた。

    2003年小泉内閣以降、日本政府は「ビジット・ジャパン(Visit Japan)」キャンペーンを展開している。外国人旅行客を引き込み、内需景気の活性化を図ろうとの趣旨だった。特に沈滞している地方経済の活性化に観光産業が効果的だと判断した。当時、訪日外国人旅行客は521万人で「訪日外国人旅行者1000万人」が目標だった。

    約10年間、遅々として進まなかったキャンペーンは2013年に1000万人を突破した後、垂直上昇した。2016年2000万人の突破に続き昨年3000万人を軽々と超えた。韓国・中国・台湾の爆発的な日本旅行の需要が「観光日本」を牽引(けんいん)した。昨年、3国の訪日旅行客は2067万人で全体の66%に達する。特に、2017年韓中間で高高度ミサイル防衛体系(THAAD)紛争が起きると、韓中観光客が日本に集まった側面がある。日本は2020年東京オリンピック(五輪)を契機に外国人観光客を4000万人まで引き上げると宣言した。

    「日本旅行ボイコット」は安倍政府に打撃を与えることができるだろうか。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「航空・ホテルの予約が6カ月ないし1年前から行われる旅行産業の特性上、訪日旅行客の減少は来年まで続くものとみられる」と話した。しかし「それが東京五輪など、日本政府に影響を及ぼすと見ることはできない」としながら「今、韓日間の紛争は旅行客数ではなく、より大きな価値が衝突しているため」と説明した。続いて「安倍政府は小さなものを犠牲にしても日本の力を見せるとして出てきた」としながら「日本旅行に行かないことで安倍政府に打撃を与えるには力不足」と付け加えた。

    むしろ韓国旅行会社が打撃を受けるだろうという見方もある。旅行業界関係者は「円高などの影響で今年の訪韓日本人旅行客が増加傾向だ。日本の不買運動など反日感情の高まりで日本旅行客が減らないだろうか心配」と話した。今月に入り、ハナツアーやチェジュ航空の株価は10%以上落ちた。

    2019年07月15日10時48分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/534/255534.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15]

    【招かれざる客 【中央日報】 韓国消費者の「ビジット・ジャパン」たたき…安倍氏には打撃になるか 観光学部教授「打撃を与えるには力不足」 [07/15] 】の続きを読む

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