まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:打撃

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 15:52:47.46 ID:CAP_USER
    <アンカー>福島原発事態以後、日本産農水産物の安全性が心配されます。それでも日本産帆立貝の輸入は大きく膨らんで国内の養殖業界が大きな打撃を受けています。非常に安く輸出して、競争もちゃんとできないと言います。G1キム・トファン記者が取材しました。

    <記者>襄陽銅山港近海でちょうど水揚げされた養殖帆立貝です。形から味、安全性まで最上品ですが、最近では適正価格を得るのが難しいです。日本産帆立貝の低価格攻勢のせいです。東海産の生産コストマジノ線は1キロ1万 1千ウォンですが、日本産はその半分にもならない値段で入ってくる場合もあります。品質を離れて価格競争になりません。

    業界では福島原発事態後、自国内消費が難しくなった日本が低価格輸出に転じたためと見ています。

    [キム・ドンイル/江原道(カンウォンド)海養殖協会北部支会長:日本国内での消費がだめになって、生産したものを売らなければならないから韓国に出しているようで、その費用を東京電力が国家補助金を使って漁民支援をするから…]

    原発事故は福島で起きましたが、これまで韓国東海岸の帆立貝養殖業者は3分の1に減りました。

    [キム・ヨンファ/江原道襄陽郡水産業:帆立貝養殖できないのは販路がないから。(あきらめられるのですか?)帆立貝を育てても売れない。日本産が年間何千トンかずつ入ってくるから。]

    昨年、日本産帆立貝は6千250トン輸入されました。原発事故前の2010年1千687トンの4倍レベルです。輸入禁止地域ではない北海道を中心に生産されたうえ、あまりに安い価格で輸入量が急増したのです。養殖業界では国内業界の保護だけでなく、国民の食品安全性のためにも、検査と検疫、通関措置をきちんとして欲しいと国民請願を進行中です。

    ソース:SBSニュース(韓国語)日本で売れない帆立貝'低価格攻勢'…国内養殖業打撃
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005414434

    引用元: ・【韓国】 日本で売れない養殖帆立貝、「低価格攻勢」で韓国養殖業に打撃→検査強化請願[08/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:21:08.28 ID:CAP_USER
     【ソウル共同】韓国政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る国のグループから日本を除外することについて、韓国メディアは「日本が受ける打撃は小さい」との見方を示している。

     13日付の韓国紙、京郷新聞は、対象となる戦略物資を日本に輸出している主要な韓国企業は100社未満とみられると報道。品目別で韓国からの輸出量が多いのは石油製品や鉄鋼で、日本はいずれも別の供給先を見つけることが容易だと指摘した。

     韓国の毎日経済新聞も「実効性より象徴性」を重視した措置だと報道した。

    https://www.saga-s.co.jp/articles/-/413052


    【聯合ニュース】ホワイト国からの日本除外「国際法上問題ない」=韓国産業相[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565601961/
    【韓国】成・産業通商資源相「日本側が協議を要請すればいつでも応じる用意がある」…ホワイト国から日本を除外実施[8/12]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565604693/

    引用元: ・【韓国メディア】ホワイト国から日本を除外しても日本が受ける打撃は小さい・・・「実効性より象徴性」を重視した措置だ[8/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/17(水) 09:07:06.23 ID:CAP_USER
    日本政府、来年の東京オリンピック観光客4千万人の目標 
    観光客4人のうち1人韓国人だが、予約減少の流れ 
    「不買が長期化すれば目標達成に打撃を受ける可能性も」


     日本旅行の不買の動きが長期化する兆しを見せており、安倍晋三首相が目標に掲げた「2020年に観光客4000万人達成」にも歯止めがかかる可能性が出てきた。航空・旅行など関連業界では16日、「直ちに既存の予約をキャンセルする顧客は多くないが、新規予約の減少がはっきりしており、推移を見守っている」という反応を示した。

     安倍首相は、東京五輪が開かれる2020年に「訪日観光客4000万人を誘致する」という構想をいち早く打ち出し、これに向けた政策を推進してきた。2011年、日本政府は「2020年に年間観光客4000万人と観光消費額8兆円達成」や「2030年に6000万人誘致と15兆円達成」などの目標を掲げ、ビザ発給要件の緩和や外国人観光客の消費税免除などを施行してきた。

    2011年に621万人だった訪日観光客は着実に増え、2018年には3119万人を達成するなど、7年間で5倍に増えた。韓国銀行は先月30日に発刊した「海外経済フォーカス」で、2018年の訪日外国人観光客の消費規模(4.5兆円)を主要輸出品と比較した場合、自動車(12.3兆円)に次いで二番目に大きく、電子部品(4.2兆円)の輸出とほぼ同じ規模だと分析した。

     韓国の日本への旅行不買の流れが長期化すれば、日本政府は目標の達成が難しくなる見通しだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、昨年、日本を訪問した外国人観光客は、4人のうち1人の割合(24.2%)で韓国人観光客だった。中国(26.9%)に次いで二番目に多い。

    韓国の観光客が少なくない比重を占めるだけに、「日本に行かない」動きが相当な影響を与えかねないということだ。漢陽大学のキム・ナムジョ教授(観光学部)は「ほかの産業分野で日本に大きく影響を与えそうにないから、(日本への)現金流入が容易な観光で不買の動きが出ていると思う」とし、「日本に行かないという動きが広がれば、観光客数の達成に打撃になり得る」と見通した。

     航空会社・旅行会社など関連業界では日本旅行の減少傾向を実感している。全体売上げのうち、日本路線の売上が24%ほどであるジンエアー側は「すでに予約したチケットをキャンセルしたケースは多くない」としながらも、「夏の最盛期が過ぎて秋から冬の集客を注視している。

    推移を見て(日本路線の)減便や他の路線の増便など変動が生じる可能性もある」と述べた。全体の国際線のうち日本路線の比重が高いエアソウルは「急激ではないが、小都市などで(新規予約が)減少する傾向があり、注視している状況」だとし、「収益性を考慮し、路線運営を弾力的に行う」と述べた。

     全体の旅行商品のうち、20~30%が日本旅行である旅行会社の減少はより明確だ。ハナツアーは「今月8~10日の3日間、日本旅行の新規予約者数が普段の3分の1水準の400人に減った」とし、モドゥツアーは「新規予約者が前年に比べて50~60%減少した」と話した。ただし、ある旅行会社の関係者は「日本への観光客のなかにはパッケージ顧客より個別旅行客が多いうえ、日本旅行は需要が減っても早く回復する傾向があるため、事態が長期化するかは今のところ不透明だ」と述べた。

    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33910.html

    引用元: ・【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17]

    【ハナクソレベルw 【ハンギョレ】「2020年に観光客4千万人」目指す日本、韓国の不買運動で打撃受ける見通し[07/17] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/12(金) 12:15:26.41 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓日関係の冷え込みが続き、2019年1~5月は日本の総輸出に占める対韓輸出の割合が17年ぶりに6%台に落ち込んだ。
    日本の総輸入に韓国産が占める割合も4.1%と、3年ぶりの低水準となった。だが、韓国は依然として日本の貿易黒字相手国の順位で3位を維持している。

    日本は1965年の韓日国交正常化以降の53年間、韓国との貿易で一度も赤字を出したことがない。

    日本にとっても韓国は重要な輸出相手国であるため、8月にも韓国を「ホワイト国」(安全保障上の友好国で輸出手続きを簡素化する国)の指定から外し、
    輸出規制を拡大すれば、日本もかなりの打撃を受ける見通しだ。

    韓国貿易協会傘下、国際貿易研究院のムン・ビョンギ首席研究員は、日本の措置は韓日両国にマイナス影響を与えると指摘。
    ただ、「今は自国産業が被害を受けることになっても韓国の主力品である半導体を攻撃し、交渉で優位に立つという政治的な意図がより大きく働いている」と懸念を示した。

    日本でも懸念の声が強まっている。朝日新聞は3日付の社説で、「韓国と取引する日本企業にも被害が跳ね返る公算が大きい。
    将来的には韓国企業が供給元を変える可能性もある」などとして輸出規制の撤回を促した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/12/2019071280115.html

    引用元: ・【聯合ニュース】 韓国は日本の黒字相手国3位 輸出規制拡大なら日本も打撃を受ける

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/05(金) 10:18:15.64 ID:CAP_USER
    ■韓国政府「日本に打撃与える措置は数十種類」と言及も公表せず


    韓国政府がこれまでに言及した対応策は「WTO提訴」「輸入先多角化」「素材産業に毎年1兆ウォン(約920億円)投資」などだ。
    これらはすべて時間がかかる中長期対策で、すぐに日本に影響を与えることができる措置ではない。

    WTO提訴も少なくとも2年かかるため、「この間に韓国企業の被害ばかり広がるなら実効性はない」と指摘されている。
    また、もし、WTO提訴で敗訴すれば、深刻な政治的打撃を避けるのは難しい。たとえ勝訴しても、日本が履行を遅らせた場合は制裁手段がないという。

    韓国産業通商資源部の関係者は「メディアで取りざたされている対応措置を含めて数十種類の案があるが、
    日本という相手がいるので、まだこちらの手の内のカードを見せることはできないだけ」と説明した。

    金尚祖室長は「日本のカードに韓国が対応すれば、日本はすぐに次のカードを切る。
    相乗作用を望む安倍首相の意図に巻き込まれるのは望ましくない。我々が用意したものを事細かに国民に説明すれば、
    相手に手の内をすべて見せるのと同じなので、日本に対する交渉力が下がる」と言った。

    しかし、専門家らは「韓国が相応の措置を取っても、日本が深刻さや苦痛を感じるほどのカードはあまりなさそうだ」と話す。

    韓国大統領府が言及した「外交的対応策」も、国際社会における世論戦以外に何も手段がないと言われる。
    LG経済研究院のイ・ジピョン諮問委員は「日本の措置に対抗して報復すれば、韓国側の被害が大きく、『韓国たたき』を選挙戦略に利用する安倍首相の思うつぼとなる。
    日本の措置の不当性を浮き彫りにして米国を動かし、日本政府に圧力を加えると共に、韓国大統領府が外交的に確執解消に取り組まなければならない」と指摘した。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/05/2019070580019_2.html

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