米国と欧州発の銀行危機が徐々に表面化し、現地の主要銀行のデフォルトリスクが急上昇している。
韓国をはじめとするアジア大洋地域の銀行は影響が小さいが、米国向け債権比重の高い日本の銀行は影響が小さくないとの見方も出た。

（参考記事：韓国紙「日韓通貨スワップ復活の可能性」「市場安定効果あるが、すぐには不要」）

韓国の国際金融センターは２０日に発表した報告書において、１７日現在、米国と欧州の主要銀行のＣＤＳプレミアムは１週間前に比べて最小１１ｂｐ（１ｂｐ＝０．０１％ポイント）から最大５２６ｂｐ急騰したと。

米ＪＰモルガンのＣＤＳプレミアムが１０日８０ｂｐから１７日９６ｂｐに１６ｂｐ上昇し、同期間、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は８９ｂｐから１１４ｂｐ、ウェルスパゴは８３ｂｐから１０２ｂｐに上昇した。
シティは９５ｂｐから１１５ｂｐ、ゴールドマン・サックスは９９ｂｐから１１６ｂｐに上昇した。

ＣＤＳは債券を発行した国や企業が破綻した際に損失を補償してくれる保険性格の金融派生商品だ。ＣＤＳプレミアムが高いということは、当該債券のデフォルトリスクが高いことを意味する。

米国銀行のＣＤＳプレミアムの急騰は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー銀行の連鎖破綻で経営環境が急速に悪化し、投資家の信頼が低下したためと分析される。

欧州系銀行も事情は同じだ。危機に陥り、最終的にライバルであるＵＢＳに買収されたスイスの世界的な投資銀行（ＩＢ）クレディ・スイス（ＣＳ）のＣＤＳプレミアムは
２月末の３５４ｂｐから１０日に４１５ｂｐ、１７日には９４１ｂｐまで急騰した。１週間で５２６ｂｐも上昇したことになる。

１７日現在のドイツ・ドイツ銀行のＣＤＳプレミアムは１６７で、１週間前（９３ｂｐ）比７４ｂｐ急騰し、フランスのソシエテジェネラルは同期間６３ｂｐから９８ｂｐ、英国のバークレイズは９１ｂｐから１１７ｂｐに上昇した。

英国のＨＳＢＣは４９ｂｐから６０ｂｐに、フランスのＢＮＰパリバは５３ｂｐから７７ｂｐに、スペインのサンタンデールは５７ｂｐから８５ｂｐに上昇するなど、国を問わず欧州地域の銀行のデフォルトリスクが急上昇したことが分かった。

一方、韓国の４大市場銀行のＣＤＳプレミアムは安定傾向を示している。ＫＢ国民銀行の１７日時点のＣＤＳプレミアムは４３ｂｐで１週間前より１ｂｐ上昇し、
ハナ銀行とウリ銀行も同じ期間４２ｂｐと４４ｂｐから４３ｂｐと４５ｂｐに１ｂｐずつ上昇した。新韓銀行のＣＤＳプレミアムは４７ｂｐで１週間変動がなかった。

日本の主要銀行のＣＤＳプレミアムは１７日現在、平均６０ｂｐ台で、１週間前に比べ６～７ｂｐ上昇し、米国や欧州の銀行に比べて上昇幅が小さかったが、
国際金融センターは日経記事をもとに「米国の銀行危機で融資比率が高い中国の銀行より、債券投資比率が高い日本の銀行がより大きな打撃を受けたという意見もある」と伝えた。

国際金融センターは１９９９年に外国為替危機の再発防止を目的として、韓国政府と韓国銀行の支援により設立された政府系の非営利社団法人だ。

KOREA　ECONOMICS　2023年3月21日
https://korea-economics.jp/posts/23032101/

【北京＝三塚聖平】３月下旬からロックダウン（都市封鎖）が続く中国上海市の経済活動停滞が鮮明だ。４月の上海での生産は前年同月比６割減、消費は約５割減とほぼ半減し、上海浦東(ほとう)国際空港の旅客数も約９９％減という記録的な落ち込みを記録。習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の影響が深刻化している。

上海市統計局が２１日までに発表した４月の主要統計によると、生産動向を示す工業生産は前年同月比６１・６％減だった。一定規模以上の企業の主要産品生産量ではエアコンが「ゼロ台」。自動車が７４・８％減、集積回路（ＩＣ）が６５・８％減となるなど大半の産品が２桁台のマイナスだ。都市封鎖で大半の工場は稼働停止に追い込まれ、サプライチェーン（供給網）が深刻な打撃を受けている。

消費動向を示す小売売上高は４８・３％減。国家統計局が今月１６日に発表した中国全体の４月の工業生産は２・９％減、小売売上高は１１・１％減で、上海の落ち込みの激しさが際立つ。

一方、浦東空港の運営会社によると、４月の旅客数は９８・９％減の延べ４万２６００人だった。移動制限により国内線を中心に減便が相次いでおり、国内線の旅客数は９９・８％減、国際線は５４・５％減だった。

また、上海市自動車販売業協会によると、上海市内の４月の新車販売台数は「ゼロ台」だった。１００余りの販売店に調査した結果で、４月はほぼすべての販売店が休業状態に陥ったことが響いた。昨年４月の販売台数は２万６３１１台だったという。同協会は「市内の自動車市場は需要収縮、消費減退、供給困難など多重の圧力に直面する」と先行きにも警戒する。

上海市は、６月中に封鎖を解除する方針を表明しているが、経済への影響は当面続くとみられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1c64ed8a44b8e272870b853982ea3c6abdb4e56e

米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がテーパリング（量的緩和縮小）を本格化すれば韓国の製造業者の新興国向け輸出に良くない影響を与えかねないとの見通しが出された。

韓国貿易協会は２０日、「米国のテーパリングが新興国経済と韓国の輸出に及ぼす影響」と題する報告書をまとめた。報告書によると、世界の貿易で新興国が占める割合は２００２年の２６．１％から２０１４年には４０．８％に高まった。２０００年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加入してから世界の貿易で中国など新興国の役割が大きくなってだ。

２００８年に金融危機が発生するとＦＲＢは政策金利をゼロ水準に引き下げ、量的緩和で天文学的な資金を市中に放出した。だが２０１４年からはＦＲＢがテーパリングに入り、金融緩和規模を縮小した。２０１５年１２月からは政策金利を段階的に引き上げて市中に流通する資金を回収した。

米国が通貨政策の方向を緊縮に転じるとブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカなど財政基盤が弱い国は衝撃を受けた。

これらの国の輸入額は２０１５年に前年比１０％、２０１６年には１８％減少した。韓国の輸出で新興国が占める割合は２０１６年に５３．３％を記録した。米国がテーパリングに入る以前の２０１３年の５４．７％と比較して１．４ポイント縮小した。

ＦＲＢは早ければ来月にもテーパリングに入る見通しだ。２０１５～２０１６年と同じように今回も新興国の輸入が萎縮する可能性がある。貿易協会はテーパリングの影響でドル高が続けば原材料を輸入する韓国の製造業者の負担も大きくなると予想した。

貿易協会のホン・ジサン研究委員は「財政リスクが高い新興国と取引する時はバイヤー信用調査を徹底して取引リスクを最小化しなければならない」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2021.10.21 07:54
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