まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:打撃

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/07(金) 08:58:20.10 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症の拡大が韓国企業の格付けにマイナスの影響を与えるという警告が出ている。

    スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)に続いてムーディーズも「武漢発衝撃」が半導体・電子など国内主要6業種に打撃を与えるかもしれないという悲観的な見方を示した。

    ムーディーズは6日、「新型肺炎の感染拡大が韓国企業の格付けに打撃を与えるかねない」と警告した。S&Pが5日に新型肺炎がアジア太平洋地域の企業の格下げ要因として作用することもあると発表したが、その翌日だ。

    ムーディーズは新型肺炎が中国と周辺国の消費心理を冷え込ませ、生産とサプライチェーンに混乱をもたらすと診断した。韓国主要産業のうち半導体・電子、流通、自動車、石油精製、鉄鋼、化学の6業種が最も大きな打撃を受けると分析した。

    ムーディーズによると、半導体・電子、自動車業種の韓国企業は中国政府の春節(旧正月)連休延長と生産職勤労者の撤収が負担として作用するということだ。

    最近、現代・起亜自動車は中国からの部品調達に支障が生じると、国内の大半の生産工場で稼働を中断した。S&Pも前日、「新型肺炎の余波による部品調達環境の悪化で、現代・起亜車の1-3月期の業績は悪化する可能性がある」と展望した。

    ムーディーズは流通企業についてオンライン事業の比率が少ないところほど顧客のオフライン利用減少で実績が大幅に悪化するという見方を示した。ムーディーズのショーン・ファン研究員は「すでに電子商取引の発展による企業間の競争激化で厳しい状況を迎えている流通企業はさらに打撃が大きいはず」と述べた。

    石油精製・化学・鉄鋼企業は最大の販売先である中国の経済活動鈍化が負担として作用する見込みだ。ムーディーズはすでに石油・化学・鉄鋼製品のスプレッド(原材料との価格差)が落ちた中、中国の需要不振までが重なった状況だと評価した。

    ムーディーズはこの日、SKイノベーションと同社の子会社のSK総合化学を「Baa1」から「Baa2」に格下げした。石油精製および化学事業の業績不振と設備投資による借入金負担の増加を反映した。最近発表した5790億ウォン(約537億円)規模の自社株買い計画も財務構造の負担要因と評価した。

    ムーディーズは昨年末基準で約8兆ウォンのSKイノベーションの純借入金(借入金-現金性資産)が今後1年-1年6カ月に10兆-11兆ウォンに増えると見込んでいる。

    ムーディーズは「新型肺炎の衝撃がSKイノベーションの営業環境に少なからず負担として作用するだろう」と説明した。ムーディーズのユ・ワンヒ首席研究員は「新型肺炎の拡大が一時的に中国経済に悪影響を及ぼし、SKイノベーションの今年上半期の業績が悪化する可能性が高まった」と話した。

    The Korea Economic Daily
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle
    /262302?servcode=300&sectcode=300

    2020.02.07 08:47

    引用元: ・【中央日報】韓経:S&Pに続いてムーディーズも警告…「新型肺炎、韓国企業の格付けに打撃」[2/7]

    【もう借金まみれなんじゃないの? 【中央日報】韓経:S&Pに続いてムーディーズも警告…「新型肺炎、韓国企業の格付けに打撃」[2/7]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/03(月) 00:26:11.93 ID:CAP_USER
    日本が我が国に対する輸出規制措置を少しずつ緩和する動きを見せている。

    ところがどうしたことか国内中小素材部品装備業界から憂慮の声が出ている。
    政府目標のとおり日本の輸出規制が「原状復旧」して昨年7月以前に戻るなら素材・部品・装備の国産化政策基調が揺れるのではないか、という心配からだ。

    2日、関連業界によれば素材・部品・装備(素部装)産業に従事する中小企業は最近、日本の輸出規制の動きに注目している。
    ある中小素材企業関係者は「政府が国産化政策を押しつけると同時に輸出規制原状復旧を掲げている。
    輸出規制が原状復旧されたら結局、大企業は日本製素材の輸入を再び増やすことが利益と判断するかもしれない」と話した。
    引き続き「素部装国産化政策も力が抜けて、支援を受けている中小企業も打撃を受けるか憂慮される」と付け加えた。

    また他の業界関係者も「完全な国産化までは時間がかかり、利潤を追うほかない企業の特性上、日本が輸出規制を撤回すれば再びサムスンなど大企業が(日本との)既存取り引き網を利用する方が有利ではないか」と言った。

    中小企業界では政府の『素部装国産化』政策が実質的成果を出すには大企業と中小企業の関係を再確立すべきと見ている。大企業と中小企業が協力して国産化を推進する方式で『持続可能な国産化』がなされなければならないということだ。

    キム・ギムン中小企業中央会長が先月30日、ソン・ユンモ産業通商資源部長官との懇談会で大・中・小企業の取り引き慣行改善および共生協力拡散支援を要請したのもやはりこのような脈絡だ。
    キム会長は「日本の輸出規制などに対応して素材・部品・装備産業自立化のための政府の努力に感謝する」としながらも「短期成果に埋没しない粘り強い推進動力を維持してほしい」と話した。

    一部では今回の輸出規制措置で日本の政策変化に影響を受けない堅固な基盤を用意すべきという認識が広がったので憂慮する状況は広がらないだろうという観測もある。
    韓国半導体産業協会関係者は「日本が輸出規制を完全に撤回しても日本に対する韓国企業の態度は以前と同じであるはずがないと見られる。
    いつでも日本が再び輸出規制できるという不安が残るので、(素部装部門で)国内生産量を増やそうとする雰囲気は当分持続するだろう」と言った。

    現在の半導体核心素材3品目に対する日本の輸出規制制度は依然として維持されている。
    ただし、日本政府が一部輸出許可を出して若干の変化の気流が感知される。
    先月30日、日本財務省が発表した「品目別貿易統計」を見れば日本が昨年12月、韓国に輸出したフッ化水素は前月比838倍急増した。

    もちろんこれは輸出規制がなかった時と比較すれば物量と金額のどちらも大幅に減っており、日本政府が輸出規制を緩和したと見るのは早すぎる。
    日本はこれに先立ってフォトレジストの輸出審査・許可方式を個別許可から特定包括許可に緩和する措置を発表している。

    ウンジン記者

    no title

    ▲キム・ギムン中小企業中央会長が30日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で開かれたソン・ユンモ産業通商資源部長官招請中小企業人懇談会で挨拶している。

    聯合ニュース

    ソース:デジタルタイムズ(韓国語)日輸出規制緩和兆しに震える中小企業なぜ?
    http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2020020202109958063003

    引用元: ・【韓国】 日本の輸出規制緩和の兆しに震える中小企業~国産化政策ゆらぎ支援減れば打撃[02/02]

    【勝手に震えてろ 【韓国】 日本の輸出規制緩和の兆しに震える中小企業~国産化政策ゆらぎ支援減れば打撃[02/02]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/18(金) 14:53:36.55 ID:CAP_USER
    【北京=原田逸策】中国国家統計局が18日発表した2019年7~9月の国内総生産(GDP)は物価の変動を考慮した実質で前年同期比6.0%増えた。伸び率は4~6月より0.2ポイント縮小し、2期連続で減速した。四半期で統計を遡れる1992年以降の過去最低を更新した。米国との貿易戦争で輸出が低迷し、消費や投資にも力強さがない。成長減速は世界経済の波乱要因になりそうだ。

    中国の四半期の成長率は18年1~3月期(6.8%)を直近のピークに減速傾向が続く。1年半の減速幅は0.8ポイントに達しており、成長率がほとんど動かない中国としては異例の大きさだ。

    成長率は中国政府の19年の目標「6~6.5%」の下限だった。日本経済新聞社と日経QUICKニュースが実施した市場予想の平均(6.1%)を下回った。

    前期比の伸びは1.5%で4~6月より0.1ポイント減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は6%程度になる。景気の実感に近い名目成長率は7.6%で4~6月(8.3%)より減速した。

    18日はGDP以外の経済統計も公表した。工業生産は1~9月の累計で前年同期比5.6%増え、伸び率は1~6月(6.0%)から減速した。自動車や携帯電話の生産が不振だった。これまで好調を維持してきたサービス業の生産指数も1~9月に同7.0%増にとどまり、1~6月(7.3%増)から減速した。

    以下略
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51118780Y9A011C1MM0000/

    引用元: ・【中国】GDP6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃[10/18]

    【この数値だとやべえと思うが 【中国】GDP6.0%成長に減速 7~9月、過去最低を更新 貿易戦争が打撃[10/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/04(水) 11:45:59.37 ID:CAP_USER
    (古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
    (前略
    日本と韓国の情報収集ギャップ

     防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

     マックスウェル氏は米国陸軍の将校として在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ等(略

    「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。

     同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。

    その点について同氏の論文は以下のように述べていた。

    「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

     マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。

    断られた偵察衛星の「レンタル」
     考えてみれば、これは驚くべき現実である。北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるかのような言動をとってきた。トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

    その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や地上部隊の進撃の動きをつかむ人工衛星を保有していないというのだ。

     韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、レーダー搭載衛星4機と赤外線センサー搭載衛星1機の計5機の偵察衛星を2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。そこで、韓国軍は偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、諸外国に打診したという。

     このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が2017年9月に詳しく報道していた。韓国政府はイスラエル、ドイツ、フランスの3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。この韓国の態度を、岡田記者は楽観や怠慢が原因だとして批判していた。

    一方、日本は北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画に着手した。2013年には光通信衛星とレーダー衛星という2種類の偵察衛星を打ち上げて組み合わせることで、北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

     人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機の運用体制が保たれているという。つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、韓国よりも日本のほうがずっと高いということなのだ。

     マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄することは賢明ではないと断じるのだ。北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも北朝鮮内の通信傍受やスパイや脱北者からの通報など多々あるが、偵察衛星の役割も非常に大きいといえる。

     米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。韓国政府はGSOMIAがなくても、これまでと同様に米国からその情報を入手することができる。だが、それでも日本からの情報を遮断する措置は害はあっても益はない、ということだろう。

    米国にとっては「裏切り行為」
     マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

     同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。だから、米側は文政権の今回の措置を裏切り行為に近いと捉えているという。(略

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
    JBpress 2019.9.4(水)

    引用元: ・【無能力】驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国[9/4]

    【全然驚くことじゃない【無能力】驚きの事実、韓国は北朝鮮内を偵察できていなかった 想像以下だった情報収集力、GSOMIA破棄で打撃を受けるのは韓国[9/4] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 00:06:38.73 ID:CAP_USER
    文在寅政権の自主国防新バージョン…平壌だけ? 北京・東京にも牽制
    9/22(日) 10:39配信


    ◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」

    周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「1990年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。

    いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。

    毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦だ。2017年9月に文大統領がトランプ米国大統領と会い、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けた。関連事情をよく知る政府消息筋は「当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が『原潜は戦略物資のため海外販売はできない』と答えた。一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えた。現在秘匿(秘密)事業として進行中」と話した。

    韓国型原潜には在来式弾頭を持つ潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する計画だ。中国や日本の近海で待機し、有事の際に命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標からだ。

    また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」が毒針戦力に挙げられる。陸軍が周辺国牽制に寄与する2つだけの戦力だ。陸軍ミサイル司令部は射程距離800キロメートルの弾道ミサイル「玄武-2C」と1500キロメートルの巡航ミサイル「玄武-3C」を保有している。陸軍は弾頭重量を2トンに増やした「玄武-4」と、射程距離を3000キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武-3D」を開発中だ。国防部の鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官は7月31日、「(ミサイルの)プルアップ機動(下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動)というのはかなり以前に国防科学研究所(ADD)で開発した。優秀な精密度を持っている」と話した。

    斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団を言う。有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため2017年12月に作られた。当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復(KMPR)」戦力だったが、現在は周辺国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変わった。陸軍関係者は「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と話した。

    ◇「北朝鮮の核はそのままなのに性急な戦略変更」

    現在の脅威だけでなく未来の脅威にも備えるというのが現政権の自主国防だ。国防部長官政策補佐官を務めたプ・スンチャン延世(ヨンセ)大学兼任教授は「全般的に保守政権は韓米同盟を、進歩政権は自主国防をそれぞれ強調する。政府は50兆ウォンを超える来年の国防予算案を組んで自主国防の意志を見せている」と評価した。

    しかし懸念もある。何より北朝鮮の核問題が完全に解決していないのに性急に戦略を変えたという点からだ。国防部次官を務めた経験を持つ自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「政府が北朝鮮の脅威への評価を自分の口に合わせようとしている」と指摘した。彼は「最近短距離弾道ミサイルなど短距離飛翔体の発射は北朝鮮が在来式戦力にも本格的に投資していることを示している」と話した。峨山(アサン)政策研究院安保統一センター長のシン・ボムチョル氏は、「北東アジアで韓米日軍事協力を通じて中国を封じ込めようとする米国が韓国の周辺国戦略をどのように評価するかも未知数」と話した。

    現政権が国民的合意や公論化なく自主国防の概念を再設定した点も問題だ。政府はしっかりとした戦略を立てられず臨機応変で対処している。防衛事業業界関係者は「先月14日に発表した中期計画を組む過程で起きたこと。国防費が突然増え、『予算は多いが使うところが少ない』という叫びが聞こえた。そこで通常なら長期所要にとどまる戦力が相当数中期計画に反映された」と話した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000003-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】文在寅政権の自主国防新バージョン「いざという時には東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」[9/23]

    【韓国人ってそんなに戦争したいんだ 【韓国】文在寅政権の自主国防新バージョン「いざという時には東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」[9/23] 】の続きを読む

    このページのトップヘ