韓国は、今年の所得税収が３０兆４０００億ウォン（約２兆８６１０億円）となり、政府の予想より１年早く３０兆ウォンを突破する見通しだ。一方で、納税者の不公平感が高まり、不満の声も渦巻いている。現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

　同国政府によると、今年１～８月の所得税収は２１兆８０００億ウォンで、過去３年の同期平均１６兆５０００億ウォンを大幅に上回った。通年でも昨年の２７兆１０００億ウォンを超えるのが確実視される。

　しかし、足元の韓国経済は成長が鈍化し、賃金水準の停滞、所得格差の拡大、失業率の悪化などの問題が顕在化している。こうした状況のなか、税負担が重いと感じる賃金労働者が増えているもようだ。

　過去４年の税収の伸び率をみると、所得税が５４％増加しているのに対して法人税の伸びは１２％だった。税収全体に対する割合をみても、所得税が１１年の２２％から１５年には２８％に上昇したのに対し、法人税は２３％から２１％に低下した。こうした傾向も賃金労働者の不公平感につながっている。

　韓国の所得税は累進制で、年収１億５０００万ウォン以上が最高税率の３８％を適用される。野党からは同３億ウォン以上の高所得層の税率を４５％に引き上げるべきとの案が出されているが、その場合は納税者間の不公平感も増大するとの意見も上がっている。

　民間シンクタンクの韓国経済研究院（ＫＥＲＩ）は、１２年に所得税の最高税率を３５％から３８％に引き上げた時点で、既に経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の最高税率の平均３５．９％を上回ったと指摘。

　年収１億５０００万ウォン未満の平均税率が４．３％にとどまっていることもあり、高所得層のさらなる負担増は公平性の観点から問題があるとの認識を示した。

　ＫＥＲＩは報告書で「所得税の免除措置を受けている人が４８％もおり、法人税の徴収対象も７０％未満の法人にとどまる」と指摘。税の減免制度の改正が、より効果的でバランスの取れた税収増につながると提言した。（ソウル支局）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161205/mcb1612050500011-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/161205/mcb1612050500011-n2.htm