まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得格差

    1: 動物園φ ★ 2019/02/22(金) 22:27:14.79 ID:CAP_USER
    記事入力2019-02-22 09:28

    [アンカー]
    政府が低所得層の所得を高めようという趣旨の所得主導の成長を推進したが、正反対の結果が出ましたね。

    なぜこのような結果が出たんですか?

    [記者]
    急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで、経済的弱者の雇用が大きく減少した影響が大きかったです。
    今回、勤労所得をグループで見ると、所得下位層の下げ幅が37%に迫ったことを示しています。中略

    一方、最上位層の勤労所得は過去最大レベルで増えました。
    家庭ごとの就業者数も、所得下位20%層は前年の0.81人から昨年第4四半期の0.64人へと減少しました。

    [アンカー]
    それでは今後改善される余地がありますか?

    [記者]
    問題は、今後さらに悪化する可能性が高いでしょう。
    低所得層には税金と保険料、利子など義務的に払わなければならない「非消費支出」が増え、実際に使えるお金はより減りました。
    所得下位20%世帯当たりの月平均可処分所得は前年より19.5%減少した98万8200ウォンです。
    好きに使えるお金がないのです。

    問題は、今後さらに分配指標が悪化する可能性が高いということでしょう。
    今年も最低賃金が10.9%引き上げられ、昨年の上昇分と重なって衝撃が大きくなる可能性があるからです。

    このため、政府の収入の主導成長政策の修正が必要だという指摘が出ています。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D374%26aid%3D0000177629&usg=ALkJrhjQ0RbEsnAAYTZSMap1kiuJx4mmjw

    引用元: ・【経済の文】低所得層の貧困化や所得格差拡大、今後は更に悪化へ 韓国

    【すげー画期的だな【経済の文】低所得層の貧困化や所得格差拡大、今後は更に悪化へ 韓国 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/11/22(木) 14:55:03.97 ID:CAP_USER
    上・下位所得格差は、より広がった... 金融危機の時より悪くなった二極化の指標
    2018-11-22 12:00

    第2四半期に続き、第3四半期も全世帯の所得は増加したが、所得分配はさらに悪化したことが分かった。
    勤労所得を中心に低所得層の所得が減っている一方、高所得層の財布は引き続き厚くなっている状況である。
    中略

    22日、統計庁が発表した「家計動向調査(所得部門)の結果」によると、第3四半期の2人以上世帯の月平均所得は
    474万7900ウォンで、前年同期比で4.6%増加した。 過去2014年第1四半期(5.0%)以来、18四半期ぶりに増加率が最も高かった。
    中略

    全体のパイは大きくなったが、所得水準に応じた温度差はまだ激しかった。

    所得水準に応じて5段階に分けた指標をみると、下位20%の所得は131万7600ウォンで、1年前に比べて7.0%減少した。
    第1四半期(-8.0%)、第2四半期(-7.6%)より減少幅はやや減ったが、3四半期連続で後ずさりしている。

    一方、上位20%の月平均所得は973万5700ウォンで、前年同期比で8.8%増加した。
    増加幅は第1四半期(9.3%)、第2四半期(10.3%)より小幅減少したが、2016年第1四半期から11四半期連続で上がっている。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D003%26aid%3D0008924963&usg=ALkJrhinnINN3Knktz4qPMDtByxyvu1hGg

    引用元: ・【韓国】所得格差、金融危機の時より悪化

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    1: 動物園φ ★ 2018/08/24(金) 15:58:48.02 ID:CAP_USER
    韓経:所得分配、10年ぶり最悪…「高齢化・業況不振のせい」という韓国政府
    2018年08月24日09時13分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    今年4-6月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ10年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。1-3月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回は「見守る」と言って発言を控えた。

    企画財政部は23日、分配が悪化した「4-6月期家計所得動向」について2枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第I階級(下位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて7.6%減少したことについては「高齢化と業況不振によって第I階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第I階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第I階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。

    第I階級における70代以上の世帯主の比率は昨年4-6月期35.5%から今年同期41.2%に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。

    だが、企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。非正規職の一括正規職転換、急激な最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週52時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第V階級(上位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が10.3%増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。

    現場の解釈は違う。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。

    統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新(2015年)人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。

    青瓦台の金宜謙(キムウィギョム)報道官は「状況を厳しく見ている」と述べた。

    ある民間研究所関係者は「青瓦台が今年5月1-3月期の家計所得動向調査について『最低賃金引き上げの肯定的効果が90%』というとんでもない発言をした後、大きな反発を招いたため、指標解釈に用心深くなっているようだ」とし「来年の最低賃金も急激に高めたので、低所得層所得の減少に対して謝罪するのもきまり悪いだろう」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/360/244360.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|inside_right

    引用元: ・【韓国】所得格差が過去10年で最悪 韓国政府「高齢化と不景気のせい」

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/11(日) 00:40:52.92 ID:CAP_USER
    no title

    写真は韓国。

    2016年9月10日、韓国で所得格差が急激に拡大している。上位10%の所得が全体に占める割合が米国に次ぐ水準とのデータもある。下位の所得が減少する一方、上位の所得は増加していることも判明。
    社会問題化している格差が深刻になっていることが改めて浮き彫りになった。

    聯合ニュースによると、韓国国会立法調査処が世界トップ所得データベース(WTID)と国際通貨基金(IMF)の資料を分析したところ、韓国の上位10%への所得の集中度(2012年基準)は44.9%だった。
    アジア主要国で最も高く、世界の主要国の中でも米国(47.8%)に次ぐ高い水準となった。

    主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国、シンガポール(41.9%)、日本(40.5%)が40%を超えた。米国と共に新自由主義の導入を提唱した英国は39.1%、フランスは32.3%、オーストラリアは31%だった。

    韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10%への所得集中度が29.2%で、米国(40.5%)や日本(34%)、シンガポール(30.2%)などより低かったが、アジア通貨危機後、急速に所得集中度が上昇。
    1995年~2012年の上昇幅は15.7ポイントとなり、シンガポール(11.7ポイント)、米国(7.3ポイント)、日本(6.5ポイント)などを上回り、所得不平等が最も深刻な国となった。

    これについて、国会立法調査処は「アジア通貨危機後、韓国の経済成長の成果がほとんど上位10%の所得層に集中配分されたことを意味する」と説明。韓国社会を覆う閉塞感の一端が数字からも裏付けられた。

    さらに、ニューシスによると、韓国統計庁がこのほど発表した今年の「第2四半期の家計動向」で、下位20%の世帯の月平均所得は139万6000ウォン(約12万5000円)にとどまり、前年同期比で6.0%減少したことが分かった。
    その上の20%の世帯も283万ウォン(約25万4000円)で1.3%減少した。

    半面、上位20%の所得は821万3000ウォン(約73万7000円)で1.7%増。その下の20%の世帯も516万1000ウォン(約46万3000円)で2.4%増となり、さらにその下の20%も392万8000ウォン(約35万2000円)で1.3%増加した。
    上位60%は増加しているが、下位40%は減少しているという好対照になった形だ。

    所得の二極化に関して、朝鮮日報は社説で「グローバル化や技術の進歩、産業構造改編の過程でほとんどの経済協力開発機構(OECD)加盟国が経験する避けられない現象といえる。
    しかし、韓国だけ二極化の進行スピードが速いのであれば、システムに何らかの深刻な問題があると考えなければならない」と指摘。
    「このままでは、持続可能な経済成長と社会統合も壁に突き当たるのは明白だ。この副作用はいつ、どのような形で噴き出すのだろうか」と警鐘を鳴らしている。(編集/日向)

    http://www.recordchina.co.jp/a149975.html

    引用元: ・【経済】急拡大する韓国の所得格差、上位10%集中は米国に次ぐ水準 下位減少、上位増加のデータも[9/11]©2ch.net

    【共産主義じゃん【経済】急拡大する韓国の所得格差、上位10%集中は米国に次ぐ水準 下位減少、上位増加のデータも[9/11]©2ch.net 】の続きを読む

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