まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得主導成長

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/02(水) 20:54:42.37 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/PgySvmm.jpg

    「平和経済という空想科学小説のようなことを言うのはやめ、現実を見るべきだ」--趙章玉(チョ・ジャンオク)西江大名誉教授

     「景気が悪い最大の原因は世界的に貿易秩序が揺らぎ、不確実性が高いからだが、韓国政府にも優先順位と速度調整の面で政策的エラーがあった」--柳鍾一(ユ・ジョンイル)KDI国際政策大学院長

     韓国プレスセンター(ソウル市中区)で1日、「国家競争力強化、保守と進歩を超える第3の道」をテーマとする政策討論会が韓国経営者総協会(経総)の主催で開かれた。保守と進歩の経済学者が集まったが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策に対する批判の場となった。専門家は経済政策に対する「政治過剰」を現在の問題点として挙げた。

     討論の初題を担当した西江大の金広斗(キム・グァンドゥ)碩座教授は「社会主義は歴史的に成功したことがない。パイを大きくして分配すべきであって、パイを小さくして分けるやり方では駄目だ」と述べた上で、「政治で手にした力で経済でも平等に分配しようと求めるのがすなわちポピュリズムだ。正義の経済政策とは、相対的に高い水準の賃金を受け取れる良質な雇用を多く創出することだ」と主張した。金教授は文在寅政権初期に国民経済諮問会議の副議長を務めた「Jノミクス(文大統領の経済政策)」の設計者だ。金教授は「当初は人間中心成長経済という用語を使い、人的資本に投資しようと提示したが、進行過程を見ると、投資は行わず、補助金の性格で賃金ばかりを引き上げ、雇用安定資金で埋め合わせている」とし、「個人的に失望した」と語った。

     討論のパネラーとして登場した趙章玉名誉教授は「過去2年余りの経済実験は国家経済を破綻の方向へ導いている。所得主導成長とは寝言で虚しく過ごした歳月だ」と批判した。趙教授は「この政府は大韓民国の政府ではなく、特定派閥の政府と言える。大韓民国の繁栄を追求するのか、特定の派閥の政権掌握を追求するのか、何を追求するのか分からない」とも発言した。趙教授は「2年半近くの政策失敗の中心には大統領の無知がある。経済をまるで知らない大統領はしきりに経済を語るが、もうこれ以上政策失敗をしないようにと忠告したい」と続けた。

    ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は「最低賃金が過去2年間に30%近く引き上げられたことから経済が故障し始めた。零細事業者が不景気で仕事にならないのに、従業員の給料を上げられるはずがない」と述べた。その上で、「規制というのは単独で見ると必要に思えるが、全体を眺めると起業しにくい構図が描かれる。企業全体を見渡さずに安全・環境・労働・租税政策が導入され、財閥までたたくというのだから、企業は苦しさを訴えるのだ」と続けた。

     李仁浩(イ・インホ)ソウル大教授は「分配が改善されれば、消費増大、投資増加、総需要増加につながる。所得主導成長の基本構造はそこから生まれたものだ」と述べながらも、「現政権は最低賃金を急激に引き上げ、自営業の基盤が崩壊し、分配も悪化した。結局現政権は分配をぶち壊し、景気がさらに悪化した」と分析した。

     韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院の柳鍾一院長は「分配が改善すれば成長にプラスの影響を与えるというのが経済学界の定説だ。所得主導成長の政策手段が誤っているというのはその通りだが、社会水準が発達するためには、人権の向上も必要だ。そうした部分に対する構成員間の立場の違いを狭めていくべきだ」と訴えた。

     韓国経営者総協会(経総)の孫京植(ソン・ギョンシク)会長は「公正・分配といった社会的価値も重要だが、それは堅固な自由市場経済体制の基盤の上で経済的効率性を高めながら、社会統合的に推進されるべきだ」とあいさつした。

    金康漢(キム・ガンハン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/02/2019100280019.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/02 09:40

    引用元: ・【韓国】「平和経済はSF小説、所得主導成長は寝言」[10/2]

    【現実なんて見たら死ぬしか無いじゃん 【韓国】「平和経済はSF小説、所得主導成長は寝言」[10/2] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 00:30:12.50 ID:CAP_USER
    no title

    ▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

    代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

    一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

    「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

    一日本の状況は本当に良くなっているのか。

    「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
    安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

    一韓国の状況についてはどう思うか?

    「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

    一韓国で最も問題になる部分?

    「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか?』と国民に問わなければならない。
    それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
    (中略:不動産価格急騰)

    一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

    「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
    それで韓国はどうすべきか?中国につくだろうか?しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか?韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
    韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
    (後略)

    東京=チェ・ウォンソク、エディター

    ソース:朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html

    引用元: ・【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15]

    【【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
    2018年07月30日07時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

    原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

    最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

    所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

    【【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/08/20(月) 14:52:23.06 ID:CAP_USER
    政策の失敗に対する反省はなかった。むしろ傷・副作用だらけの政策を押し進めると我を張った。そうして国民の税金を注ぎ込む付け焼き刃対策だけを論じた。昨日開かれた緊急の党・政・青会議がこうだった。

    この会議は今月17日に統計庁が発表した衝撃的な「雇用災難」についての対策を議論する集まりのはずだったが、大きな失望だけを残した。

    張夏成(チャン・ハソン)青瓦台(チョンワデ、大統領府)政策室長は「所得主導成長、革新成長、公正経済政策が効果をあげば雇用が改善されると確信している。政府を信じて少しだけ待ってほしい」と述べた。

    現実に背を向け、ほころびの多い所得主導成長論から後退する意思がないということを明確にした。与党「共に民主党」の金太年(キム・テニョン)政策委議長は「2019年度雇用予算を今年の増加率以上に拡大するなど、財政をさらに拡張的に運営することにした」と明らかにした。

    文在寅(ムン・ジェイン)政府になってこれまで雇用政策に54兆ウォン(約5兆3300億円)が投じられたが、雇用は悪化の一途だ。雇用災難の根本原因を無視したまま血税だけを注ぎ込んだからといって雇用が改善されるなどありえない。

    国民は先週末を衝撃の中で送った。先月の就業者数が1年前に比べて5000人増えるにとどまったという統計庁発表のせいだ。「雇用絶壁」はある程度想定していたが、ここまで思わしくない成績が出るとは誰も予想していなかった。

    失業者は7カ月連続で100万人を上回った。子どもの教育のピークを迎える年齢で、経済活動で中心的な役割を果たすべき40代の雇用状況は悲惨そのものだ。1年間に就業者が14万7000人減少した。

    通貨危機によって構造調整に苦しめられた1998年8月に15万2000人の減少を記録して以来、20年ぶりの最悪の数値だ。「雇用災難」「雇用惨事」という悲観的な言葉が出るのはこのためだ。

    原因が見えているだけに解決法は探すことができる。所得主導成長という理念的アプローチ法をやめることだ。だが、政府と与党の考えは違う。雇用災難の原因の分析からそうだ。聖域にでもなっているかのように、所得主導成長の副作用については一言半句も触れない。

    「人口が減ったので就業者数がそれほど伸びず、史上類例のない暑さで自営業の商売が繁盛せず雇用が減った」という言葉だけで、もどかしいばかりだ。

    韓国とは裏腹に、先進国は鼻歌を歌っている。米国は、事実上、完全雇用状態だ。職場を移るための一時的失業のほかは失業がほぼない。日本の雇用率は77%で、韓国(67%)より10%ポイントも高い。

    何がこのような違いを作ったのかは歴然としている。最低賃金の急激な引き上げに代表される所得主導成長と企業の投資意欲を失わせる反企業政策だ。つい先月は、卸・小売や宿泊、飲食店、施設管理業など、最低賃金の影響を強く受ける分野だけで雇用18万1000件が蒸発した。

    所得主導成長の失敗を認めて経済政策の方向を変えることが急務だ。時期を逃せば、雇用不振が消費萎縮と景気低迷をもたらし、雇用がさらに消えるような、それこそ災難の泥沼に陥りかねない。「政府を信じて待ってほしい」というが、雇用をすべ失い店を閉めた後で何の意味があるというのか。一日も早く経済ハンドルを回さなくてはならない。


    2018年08月20日14時23分
    http://japanese.joins.com/article/184/244184.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【韓国経済】 また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった 中央日報/社説 [08/20]

    【【韓国経済】 また「政府を信じて待ってほしい」という青瓦台…所得主導成長に反省はなかった 中央日報/社説 [08/20] 】の続きを読む

    このページのトップヘ