青瓦台（大統領府）は20日、「オンライン白書」で5年間の国政運営成果を報告した。

青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）国民疎通首席秘書官は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の核心となる経済政策基本路線「所得主導成長」について、「新型コロナウイルス時代でも意義のある成果を収めた」「なぜ失敗したと烙印（らくいん）を押すのか」と述べた。

このため、政権交代で与党公認候補者が落選したのに、青瓦台は文在寅大統領の任期の最後まで自画自賛を続けている、と指摘する声が上がっている。

青瓦台は同日、別途のウェブサイトを通じて「文在寅政権国民報告」というタイトルを掲げ、5年間にわたる文在寅政権の国政運営成果を盛り込んだ「オンライン白書」を公開した。

新型コロナ克服、韓国版ニューディールとカーボン・ニュートラル、先導型経済転換、平和・先導国家跳躍、権力機関改革など、政権発足当初に掲げた100大国政課題を50大核心政策にまとめたもので、どれが最良の政策だったかを投票できるようにもしてある。

青瓦台は「K-防疫」を強調した上で、「国民の高いワクチン接種参加で韓国は世界的に高い水準の予防接種率を達成、オミクロン株感染拡大でも重症化率および死亡率は減少している」としている。

さらに、ドライブスルー選別診療所（検査所）などを例に挙げ、「世界が感嘆したK-防疫」と評価した。しかし、このところ死亡者数が一日400人を超えるなど、さまざまな懸念が出てくる中で適切さに欠ける、との指摘もある。

青瓦台はこのほかにも「経済・防疫政策の調和の中で韓国経済は世界の主要国の中で最も早い水準の回復傾向を見せている」「G7（主要7カ国）と肩を並べる大韓民国」「揺らがない大韓民国、日本を追い越す」などの自画自賛をしている。

朴洙賢首席秘書官は同日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「フェイスブック」への投稿で、所得主導成長について「韓国経済パラダイム転換のための大胆な政策ビジョン」「危機時に所得分配が悪化するという公式を打ち破り、今回の新型コロナ危機ではむしろ所得格差の緩和という成果を成し遂げた。今後も引き続き歩んでいくべき道のりだ」と書いた。


朝鮮日報日本語版/2022/03/21 10:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/21/2022032180036.html

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「平和経済という空想科学小説のようなことを言うのはやめ、現実を見るべきだ」－－趙章玉（チョ・ジャンオク）西江大名誉教授

　「景気が悪い最大の原因は世界的に貿易秩序が揺らぎ、不確実性が高いからだが、韓国政府にも優先順位と速度調整の面で政策的エラーがあった」－－柳鍾一（ユ・ジョンイル）KDI国際政策大学院長

　韓国プレスセンター（ソウル市中区）で1日、「国家競争力強化、保守と進歩を超える第3の道」をテーマとする政策討論会が韓国経営者総協会（経総）の主催で開かれた。保守と進歩の経済学者が集まったが、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策に対する批判の場となった。専門家は経済政策に対する「政治過剰」を現在の問題点として挙げた。

　討論の初題を担当した西江大の金広斗（キム・グァンドゥ）碩座教授は「社会主義は歴史的に成功したことがない。パイを大きくして分配すべきであって、パイを小さくして分けるやり方では駄目だ」と述べた上で、「政治で手にした力で経済でも平等に分配しようと求めるのがすなわちポピュリズムだ。正義の経済政策とは、相対的に高い水準の賃金を受け取れる良質な雇用を多く創出することだ」と主張した。金教授は文在寅政権初期に国民経済諮問会議の副議長を務めた「Jノミクス（文大統領の経済政策）」の設計者だ。金教授は「当初は人間中心成長経済という用語を使い、人的資本に投資しようと提示したが、進行過程を見ると、投資は行わず、補助金の性格で賃金ばかりを引き上げ、雇用安定資金で埋め合わせている」とし、「個人的に失望した」と語った。

　討論のパネラーとして登場した趙章玉名誉教授は「過去2年余りの経済実験は国家経済を破綻の方向へ導いている。所得主導成長とは寝言で虚しく過ごした歳月だ」と批判した。趙教授は「この政府は大韓民国の政府ではなく、特定派閥の政府と言える。大韓民国の繁栄を追求するのか、特定の派閥の政権掌握を追求するのか、何を追求するのか分からない」とも発言した。趙教授は「2年半近くの政策失敗の中心には大統領の無知がある。経済をまるで知らない大統領はしきりに経済を語るが、もうこれ以上政策失敗をしないようにと忠告したい」と続けた。

ソウル市立大の尹暢賢（ユン・チャンヒョン）教授は「最低賃金が過去2年間に30％近く引き上げられたことから経済が故障し始めた。零細事業者が不景気で仕事にならないのに、従業員の給料を上げられるはずがない」と述べた。その上で、「規制というのは単独で見ると必要に思えるが、全体を眺めると起業しにくい構図が描かれる。企業全体を見渡さずに安全・環境・労働・租税政策が導入され、財閥までたたくというのだから、企業は苦しさを訴えるのだ」と続けた。

　李仁浩（イ・インホ）ソウル大教授は「分配が改善されれば、消費増大、投資増加、総需要増加につながる。所得主導成長の基本構造はそこから生まれたものだ」と述べながらも、「現政権は最低賃金を急激に引き上げ、自営業の基盤が崩壊し、分配も悪化した。結局現政権は分配をぶち壊し、景気がさらに悪化した」と分析した。

　韓国開発研究院（KDI）国際政策大学院の柳鍾一院長は「分配が改善すれば成長にプラスの影響を与えるというのが経済学界の定説だ。所得主導成長の政策手段が誤っているというのはその通りだが、社会水準が発達するためには、人権の向上も必要だ。そうした部分に対する構成員間の立場の違いを狭めていくべきだ」と訴えた。

　韓国経営者総協会（経総）の孫京植（ソン・ギョンシク）会長は「公正・分配といった社会的価値も重要だが、それは堅固な自由市場経済体制の基盤の上で経済的効率性を高めながら、社会統合的に推進されるべきだ」とあいさつした。

金康漢（キム・ガンハン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/02/2019100280019.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/10/02 09:40

▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

一日本の状況は本当に良くなっているのか。

「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

一韓国の状況についてはどう思うか？

「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

一韓国で最も問題になる部分？

「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか？』と国民に問わなければならない。
それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
（中略：不動産価格急騰）

一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
それで韓国はどうすべきか？中国につくだろうか？しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか？韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
（後略）

東京=チェ・ウォンソク、エディター

ソース：朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html