まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/30(水) 18:21:42.28 ID:m2b0In5u
    公職から退いて10年目のチ ンさん(71)は1カ月180万ウォンほどの年金が所得のすべてだ。通貨危機の際に借金の保証人になったため特別な資産もない。これまで子どもの健康保険に被扶養者として上がっており保険料負担はなかったが、今年からは違う。被扶養者資格基準が年間所得2000万ウォン以下に変わってだ。

    チ ンさんは「1年間は80%の割引を受けて1万ウォン程度だが来年からは月4万ウォンずつ健康保険料を出さなければならない。生活費と病院費と出て行くお金が多く、物価も上がり、この程度も負担になる。病院に行くことが多いが今後保険料がどれだけ上がるか心配」と話す。

    世帯が負担する税金と公的年金・保険料がこの3年間で21%増え月平均60万ウォンに迫ることがわかった。この期間の所得増加率13%を大きく上回る。統計庁国家統計ポータル(KOSIS)に上がっている家計動向調査細部項目を分析した結果だ。

    7-9月期の家計は各種税金と公的年金、社会保険料として月平均59万7962ウォンを支出した。1年前より2.4%増加し過去最高額を記録した。家計動向調査が改編された2019年7-9月期の49万2788ウォンと比較すると21.3%増加した。

    家計が義務的に払わなければならない各種税金と年金・保険料は今年に入り月60万ウォン近い水準に増えた。このうち税金の増加幅が目立った。7-9月期に月平均28万7079ウォンで2019年より22.2%増加した。所得税・財産税・自動車税のように一定周期で納付しなければならない経常租税(直接税)と譲渡所得税・相続贈与税・取得登録税のように不規則に出て行く非経常税を合わせた金額だ。

    法律により義務的に納付しなければならず準租税とも呼ばれる年金寄与金、社会保険料支出も大きく増えた。国民年金納付額、健康保険料などを指すが7-9月期基準で月31万883ウォンを記録した。この3年間で20.6%増えた。

    これは少子高齢化と合わさり政府支出が速いスピードで増え、家計の租税負担もそれに沿って増加しているものとみられる。国民年金・健康保険など財政の「穴」を防ぐために徴収する金額も急速に増加している。

    だが家計所得はそれほど増えていない。7-9月期の家計所得(名目基準)は月平均486万8667ウォンで2019年の430万1979ウォンと比べ13.2%増加した。これすらも物価が上がった効果が大きかった。物価上昇分を差し引いた7-9月期の家計実質所得は447万6524ウォンで3年前より3.5%とわずかな増加にとどまった。家計の財布は軽くなるのに義務的に支出しなければならない税金・年金・保険料だけが雪だるま式に増えているのだ。

    所得水準別でも負担に違いが生じた。所得が高いほど税金・年金・保険支出額は当然多いが、増加率で見ると所得下位20%である1分位で最も高くなった。2019年7-9月期の7万1418ウォンから今年は10万192ウォンと40.3%増えた。この期間の1分位の所得増加率21.2%を大きく上回る。これと関連し統計庁関係者は「低所得層である1分位は世帯主が労働者なのか非労働者なのかによって所得と税金など支出差が大きくなる。以前は無職だったが社会的距離確保緩和後に就職した世帯主の割合が増え税金など支出が大幅に増加したと分析される」と話した。

    他の所得階層でも程度の差があるだけで税金・年金・保険支出増加率が所得上昇率を上回る傾向は明確だった。最近に入り中産層の負担が著しく増加している。所得水準を5区間に分けた時に真ん中となる所得上位40~60%の3分位世帯は7-9月期に税金と公的年金・保険料で月45万4010ウォンを支出した。昨年7-9月期の39万2428ウォンから15.7%増えた。同じ期間の所得増加率2.6%を大きく上回る。この期間に所得1分位と5分位の税金などの支出がマイナスを記録したのと対照的だ。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2022.11.30 17:58
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/298306?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、家計実質所得3年間で3.5%増える時…税金・年金負担21%増えた [11/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/28(日) 21:50:24.17 ID:CAP_USER
    2021年11月25日、韓国メディア・ニュース1によると、韓国人1人当たりの労働所得は41歳に3628万ウォン(約352万円)でピークを迎えることが分かった。

    韓国統計庁が25日に発表した統計調査結果によると、2019年における韓国人の全年齢層の労働所得(賃金+自営業所得)は924兆7150億ウォン(約89兆7460億円)で、前年よりも4.9%増加。消費額は前年比4.6%増の1102兆7320億ウォン(約106兆9591億円)で、所得から消費額を差し引いた生涯赤字額も132兆895億ウォン(約12兆8196億円)と前年より2.3%増えたという。

    周期別に見ると、0歳から27歳までは所得よりも消費額が多いため赤字が発生し、28歳から59歳までは黒字になる。その後60歳からは再び赤字に転じ、年齢が高くなるほど赤字額も増えるとのこと。最も黒字となるのは労働所得がピークを迎える41歳を過ぎた44歳で、逆に赤字が最大になるのは教育費の支出が最も大きい17歳だという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「所得が最大の41歳でも3500万ウォン程度なのに、不動産価格が5億や6億なんておかしいでしょ」「なぜ現実は常に赤字なの?黒字になったことなんてない」「黒字になる時期には税金に反対し、赤字の時期には税金に賛成しなければいけない。コメディーだね」「子どもがいなくてよかった。これで死ぬまで黒字だ」など、皮肉交じりのコメントが多く寄せられている。

    また、「だから大統領の選択が重要。しっかり将来を見通さないと」「韓国国民も生活苦にあえいでいるのに、外国人に与えるのはやめて」「それで公務員はいつ減らすの?」など、政府を批判する声も見られた。(翻訳・編集/丸山)


    https://www.recordchina.co.jp/b885644-s39-c30-d0201.html

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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1638054134/

    引用元: ・韓国人は41歳で所得がピーク(約352万円)、60歳からは赤字に=韓国ネット「黒字になったことはない」 [11/28] ★2 [動物園φ★]

    【韓国の未来は暗黒だな。 まあ知らんがな。 - 韓国人は41歳で所得がピーク(約352万円)、60歳からは赤字に=韓国ネット「黒字になったことはない」 [11/28] ★2 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/02(金) 09:34:27.42 ID:CAP_USER
    自動車衝突テストは走る自動車を壁にぶつける。このように一定の速度で走る運動量をモメンタム(momentum)というが、停止すればモメンタムがゼロになる。モメンタムがゼロになればその運動量が衝撃量に変わる。車がつぶれて助手席の実験人形「ダミー」が窓を突き抜けて外に飛ばされる。韓国経済も新型コロナ事態以降、持続的に成長してきたエンジンのモメンタムが急速に消えている。

    韓国では産業化以降これまで人口が増加し、所得も増えた。金利も1990年以降は下落し、債券の価値が上昇した。すべてのものが増加する慣性の中に暮らしてきた。しかしもうこれが停止するとみられる。モメンタムが消えるということだ。モメンタムが消えれば衝撃を受ける。さらに時間が過ぎれば、金利がまた上がり、1人あたりの所得が減少し、人口が減少するマイナスモメンタムになり得る。この問題を主要経済変数の金利・所得・人口を中心に見てみよう。

    最近、ゼロ金利という言葉をよく聞く。国債3年満期の利回りも定期預金の金利も今年に入って0%台に入ったからだ。ここで「ゼロ」という言葉に留意する必要がある。金利にマイナスがないとすればゼロ金利は金利が最も低いということだが、これは金利がこれ以上下がる余地がないという意味でもある。欧州で見られるように金利がマイナスのどこまでいくか分からないという人もいるが、その可能性は大きくない。

    さらなる金利低下の可能性が難しくなり、金利モメンタムはほとんどゼロになった。3年満期国債の利回りが現在の0.8%程度からさらに下がっても0.8ポイントがすべてだ。2000年に9%だった国債の利回りがさらに下落する余地はほとんど消えた。金利の低下は利子費用の減少、資産価格の上昇などを通じて景気を活性化させる役割をするが、この手段がなくなるということだ。この場合、慣性的に持っていた観点を疑い、ゼロ金利で世の中がどうなるかを見なければいけない。

    不動産が一つの例だ。マンション価格の動きは金利と密接な関係がある。2000年序盤から金利が下落し、韓国のマンション価格が持続的に上がっている。しかし今後の金利下落の可能性が高くない場合、マンション価格上昇に影響を与えた要因が一つが消える。短期的にはゼロ金利のメリットを感じるだろうが、時間が過ぎるほど追加で上昇させるほどの動力が低下する。

    ◆低金利で負債が膨らんでいく時代

    負債を通じた成長にも制約がくる。貸出金利が4%から2%に下落すれば元金を2倍借りても利子の金額が同じだ。同じ元金なら利子が以前の半分水準に減る。1億ウォンを借りた人は利子が年400万ウォンから200万ウォンに減ったり、または1億ウォンを追加で借りても利子の金額が同じだ。しかし金利が追加で下落しにくい状況でお金をさらに借りれば利子が増える。通貨政策という手段の一つが無力化する。資金供給を続ける量的緩和政策があるが、基軸通貨を持たない国には負担になる。

    個人の所得も増えにくい。個人所得の停滞は魚雷のように表面には表れないが、経済と社会全般に大きな影響を与える。韓国は通貨危機を経験しながらも、2000年に1人あたりの所得が1万ドル、2010年に2万ドル、2020年に3万ドルと成長してきた。1990年代まで個人所得は台湾を下回っていたが、2003年に追い越した。日本の1970-80年代に見られた雰囲気だった。

    しかし今後は個人所得の増加が停滞する見込みだ。製造業の後発追撃者を抑えて先進国と競争しなければならないうえ、全体人口のうち生産可能人口の比率が減少するからだ。日本は90年代半ばに個人所得が4万ドルを超えたが、25年が過ぎた今でも3万ドル後半にとどまっている。イタリアも現在の個人所得は15年前の水準だ。製造業国家が経験する3万ドルの壁だ。

    韓国は所得が急成長し、消費市場も大きく変わった。新築の高価な住宅を求めるようになった理由でもある。日本が所得3万ドルを超えた90年代初めにはニューリッチ(New Rich)が新たな消費の主体として登場した。ニューリッチを羨望する大衆のための高級消費財も流行した。しかし所得が停滞すると、100円ショップ産業が急成長した。所得増加がゼロモメンタムに入り、日本の消費市場と住宅市場は急変した。韓国も20年間にわたり所得が急成長した記憶が残っていて、世の中はこの速度でずっと変わるものと期待する。しかしゼロモメンタムはこうした期待とは全く違う世の中を見せる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/54d60f3b3404fdd19f3683c4ebebcaea9bf5ff50

    引用元: ・【中央日報】人口・所得・金利ともに停滞する時がくる=韓国[10/2] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/04(日) 09:23:29.43 ID:CAP_USER
    立法調査処が最近発刊した「スイスの賃金分布公示制の導入と示唆点」報告書によると、昨年基準で韓国の男女賃金格差の割合は32.5%で、経済協力開発機構(OECD)国家のうち圧倒的1位だ。

    OECD加盟国の平均の男女賃金格差の割合は12.9%であり、フランスは13.7%、米国は18.5%、日本は23.5%である。

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    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=2&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20201003n13076%3Fmid%3Dn1006&usg=ALkJrhi-43fFTOqWy56sfa4nOmvcykE6Rg

    引用元: ・【ヘル朝鮮】男女の所得格差、32.5% OECD断トツ1位 [動物園φ★]

    【さすが先進国だわw 【ヘル朝鮮】男女の所得格差、32.5% OECD断トツ1位 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 08:10:17.67 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:42

    韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

    昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

    国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。

    韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

    1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

    1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

    1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。

    The Korea Economic Daily
    https://japanese.joins.com/JArticle/266605?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも [動物園φ★]

    【限りなく世界最貧国に近付くまで続くと思うよ。】の続きを読む

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