まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/02(金) 09:34:27.42 ID:CAP_USER
    自動車衝突テストは走る自動車を壁にぶつける。このように一定の速度で走る運動量をモメンタム(momentum)というが、停止すればモメンタムがゼロになる。モメンタムがゼロになればその運動量が衝撃量に変わる。車がつぶれて助手席の実験人形「ダミー」が窓を突き抜けて外に飛ばされる。韓国経済も新型コロナ事態以降、持続的に成長してきたエンジンのモメンタムが急速に消えている。

    韓国では産業化以降これまで人口が増加し、所得も増えた。金利も1990年以降は下落し、債券の価値が上昇した。すべてのものが増加する慣性の中に暮らしてきた。しかしもうこれが停止するとみられる。モメンタムが消えるということだ。モメンタムが消えれば衝撃を受ける。さらに時間が過ぎれば、金利がまた上がり、1人あたりの所得が減少し、人口が減少するマイナスモメンタムになり得る。この問題を主要経済変数の金利・所得・人口を中心に見てみよう。

    最近、ゼロ金利という言葉をよく聞く。国債3年満期の利回りも定期預金の金利も今年に入って0%台に入ったからだ。ここで「ゼロ」という言葉に留意する必要がある。金利にマイナスがないとすればゼロ金利は金利が最も低いということだが、これは金利がこれ以上下がる余地がないという意味でもある。欧州で見られるように金利がマイナスのどこまでいくか分からないという人もいるが、その可能性は大きくない。

    さらなる金利低下の可能性が難しくなり、金利モメンタムはほとんどゼロになった。3年満期国債の利回りが現在の0.8%程度からさらに下がっても0.8ポイントがすべてだ。2000年に9%だった国債の利回りがさらに下落する余地はほとんど消えた。金利の低下は利子費用の減少、資産価格の上昇などを通じて景気を活性化させる役割をするが、この手段がなくなるということだ。この場合、慣性的に持っていた観点を疑い、ゼロ金利で世の中がどうなるかを見なければいけない。

    不動産が一つの例だ。マンション価格の動きは金利と密接な関係がある。2000年序盤から金利が下落し、韓国のマンション価格が持続的に上がっている。しかし今後の金利下落の可能性が高くない場合、マンション価格上昇に影響を与えた要因が一つが消える。短期的にはゼロ金利のメリットを感じるだろうが、時間が過ぎるほど追加で上昇させるほどの動力が低下する。

    ◆低金利で負債が膨らんでいく時代

    負債を通じた成長にも制約がくる。貸出金利が4%から2%に下落すれば元金を2倍借りても利子の金額が同じだ。同じ元金なら利子が以前の半分水準に減る。1億ウォンを借りた人は利子が年400万ウォンから200万ウォンに減ったり、または1億ウォンを追加で借りても利子の金額が同じだ。しかし金利が追加で下落しにくい状況でお金をさらに借りれば利子が増える。通貨政策という手段の一つが無力化する。資金供給を続ける量的緩和政策があるが、基軸通貨を持たない国には負担になる。

    個人の所得も増えにくい。個人所得の停滞は魚雷のように表面には表れないが、経済と社会全般に大きな影響を与える。韓国は通貨危機を経験しながらも、2000年に1人あたりの所得が1万ドル、2010年に2万ドル、2020年に3万ドルと成長してきた。1990年代まで個人所得は台湾を下回っていたが、2003年に追い越した。日本の1970-80年代に見られた雰囲気だった。

    しかし今後は個人所得の増加が停滞する見込みだ。製造業の後発追撃者を抑えて先進国と競争しなければならないうえ、全体人口のうち生産可能人口の比率が減少するからだ。日本は90年代半ばに個人所得が4万ドルを超えたが、25年が過ぎた今でも3万ドル後半にとどまっている。イタリアも現在の個人所得は15年前の水準だ。製造業国家が経験する3万ドルの壁だ。

    韓国は所得が急成長し、消費市場も大きく変わった。新築の高価な住宅を求めるようになった理由でもある。日本が所得3万ドルを超えた90年代初めにはニューリッチ(New Rich)が新たな消費の主体として登場した。ニューリッチを羨望する大衆のための高級消費財も流行した。しかし所得が停滞すると、100円ショップ産業が急成長した。所得増加がゼロモメンタムに入り、日本の消費市場と住宅市場は急変した。韓国も20年間にわたり所得が急成長した記憶が残っていて、世の中はこの速度でずっと変わるものと期待する。しかしゼロモメンタムはこうした期待とは全く違う世の中を見せる。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/54d60f3b3404fdd19f3683c4ebebcaea9bf5ff50

    引用元: ・【中央日報】人口・所得・金利ともに停滞する時がくる=韓国[10/2] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/04(日) 09:23:29.43 ID:CAP_USER
    立法調査処が最近発刊した「スイスの賃金分布公示制の導入と示唆点」報告書によると、昨年基準で韓国の男女賃金格差の割合は32.5%で、経済協力開発機構(OECD)国家のうち圧倒的1位だ。

    OECD加盟国の平均の男女賃金格差の割合は12.9%であり、フランスは13.7%、米国は18.5%、日本は23.5%である。

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    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=2&hl=ja&pto=aue&rurl=translate.google.com&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20201003n13076%3Fmid%3Dn1006&usg=ALkJrhi-43fFTOqWy56sfa4nOmvcykE6Rg

    引用元: ・【ヘル朝鮮】男女の所得格差、32.5% OECD断トツ1位 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 08:10:17.67 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:42

    韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

    昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

    国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。

    韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

    1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

    1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

    1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。

    The Korea Economic Daily
    https://japanese.joins.com/JArticle/266605?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも [動物園φ★]

    【限りなく世界最貧国に近付くまで続くと思うよ。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 10:22:39.29 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)防疫を通じて韓国が医療技術先進国と認識されつつある。感染病による苦痛についてはあえて説明するまでもないが、医療先進国のイメージは思わぬ贈り物といえるだろう。一般的に良い製品を開発しても市場に進出するためには大きな努力が必要だ。ところが今は米国のトランプ大統領が広報してくれていて、幸運が自ら転がり込んで来ているようなものだ。おまけに、私たちもこのようにすればうまくやれるんだという自信もついている。

    新型コロナは完全に終わったわけではなく最終評価はまだ早いが、中間評価をしてみると、診断キットなど医療機器の優秀性や円滑な供給が大きな役割を果たした。もし診断キットや防護服などが適時に供給されなかったとしたら状況は完全に変わっただろう。米国・欧州など他の国々が慌てている大きな理由は防疫物資がまともに供給されなかったためだ。

    医療産業は大きく2つに分かれる。第一は製薬産業だ。製薬産業は「黄金の卵を産むガチョウ」にたとえられるほど大きな付加価値を生み出す。世界製薬産業市場規模は約1兆ドル(約108兆円)だ。第二は医療機器産業だ。これは医療技術と工学技術がひとつになって作り出す産業だ。最近、病院に行けばすべての診断は検査装備がしてくれる。世界の医療機器産業規模は約5000億ドルだ。ところが国内の病院に設置されているものは90%以上が外国製だ。国産は超音波装備など一部に過ぎない。

    製薬がバイオ産業の花ではあるが、進入障壁が高い。通常、一つの新薬が実用化されるには開発開始から10年間、約10兆ウォン(約8700億円)の資金投入が必須だという。このようにして開発に成功すると、次の段階は世界市場への進出だ。グローバル市場の開拓も至難の技だ。

    後発製薬企業が世界市場に進出することは空の星を掴むごとく不可能に近い。しかし医療機器産業は少し違う。医療機器も結局、電子機械だ。韓国のように製造業が発達した国の立場から見ると、それほど難しいことではない。医療知識と結合させて製品を開発すればいい。

    医療産業は他の産業と違って特殊性がある。まず新しい医療製品が開発されると食品医薬安全処の販売許可を受けなければならない。そのあとは健康保険公団が保険が適用できるかどうかを決めなければならない。いくら優れた製品でも保険が適用できなければ市場への進入が難しい。この手順は数カ月、あるいは数年かかることもある。

    (中略)

    医療産業振興のために3つのことを提案する。第一に、食品医薬品安全処の医療産業振興の役割を注文したい。開発された製品の許可権を持つ食品医薬品安全処が新製品開発の「家庭教師」役を果たすなら、効果は絶大だ。新製品の場合、融通性のある評価基準を適用して品質改善の機会を与える。このように誕生した製品が健康保険適用を受けられるように積極的にサポートする。食品医薬品安全処が医療産業振興の家庭教師になるなら半分は成功だ。

    第二に、医学と工学の緊密な国家的協力体系を構築することだ。医療製品先進国の共通点は研究する医師が多いという点だ。製品は工学者が開発する。ところが医療機器の使い手である医師が製品をどのように作ればいいかを一番よく知っている。共同で協力するだけで良い製品が出来上がる。現在、医学者と工学者が互いの分野に関心を持たない慣行を破るためには破格の措置が必要だ。医学と工学を一緒に学べる医療研究専門大学院を設立することを検討してみる必要がある。医学者50人、工学者50人を一緒に集めて教えれば未来産業を担う人材がこの中から出てくるはずだ。

    第三に制度の改善だ。今回賛辞を受けた防疫システムも速かに許可を出すことができるファストトラックがあったからこそ可能だった。ファストトラックを拡大して新製品開発を活性化する必要がある。また、遠隔医療を含んだスマート医療システムを導入しよう。すでに韓国は要素技術をすべて持っている。制度的な障害物さえなくせば製品開発や海外市場開拓は勢いに乗るだろう。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領はポストコロナ以降に備えて「グリーンニューディール」を提案した。医療機器産業こそがグリーンニューディールの重要な軸を担うことができる。「水が入ってくるときに櫓を漕げ」という言葉がある。トランプ大統領が広報してくれているこの時が医療機器産業を興す絶好の機会だ。この機会をうまく使えば、5万ドル国家に進む足掛かりを整えることができる。

    李光炯(イ・グァンヒョン)/KAIST(韓国科学技術院)バイオ脳工学・文述(ムンスル)未来戦略大学院招へい碩座教授

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266526?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報/コラム】コロナが韓国にくれた機会…医療機器産業を花開かせ所得5万ドル時代を切り開こう [6/1] [新種のホケモン★]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/25(月) 17:10:09.02 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml

     【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

     勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

    引用元: ・【韓国】7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も[06/25]

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