まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 08:10:17.67 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:42

    韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

    昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

    国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。

    韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

    1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

    1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

    1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。

    The Korea Economic Daily
    https://japanese.joins.com/JArticle/266605?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 10:22:39.29 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)防疫を通じて韓国が医療技術先進国と認識されつつある。感染病による苦痛についてはあえて説明するまでもないが、医療先進国のイメージは思わぬ贈り物といえるだろう。一般的に良い製品を開発しても市場に進出するためには大きな努力が必要だ。ところが今は米国のトランプ大統領が広報してくれていて、幸運が自ら転がり込んで来ているようなものだ。おまけに、私たちもこのようにすればうまくやれるんだという自信もついている。

    新型コロナは完全に終わったわけではなく最終評価はまだ早いが、中間評価をしてみると、診断キットなど医療機器の優秀性や円滑な供給が大きな役割を果たした。もし診断キットや防護服などが適時に供給されなかったとしたら状況は完全に変わっただろう。米国・欧州など他の国々が慌てている大きな理由は防疫物資がまともに供給されなかったためだ。

    医療産業は大きく2つに分かれる。第一は製薬産業だ。製薬産業は「黄金の卵を産むガチョウ」にたとえられるほど大きな付加価値を生み出す。世界製薬産業市場規模は約1兆ドル(約108兆円)だ。第二は医療機器産業だ。これは医療技術と工学技術がひとつになって作り出す産業だ。最近、病院に行けばすべての診断は検査装備がしてくれる。世界の医療機器産業規模は約5000億ドルだ。ところが国内の病院に設置されているものは90%以上が外国製だ。国産は超音波装備など一部に過ぎない。

    製薬がバイオ産業の花ではあるが、進入障壁が高い。通常、一つの新薬が実用化されるには開発開始から10年間、約10兆ウォン(約8700億円)の資金投入が必須だという。このようにして開発に成功すると、次の段階は世界市場への進出だ。グローバル市場の開拓も至難の技だ。

    後発製薬企業が世界市場に進出することは空の星を掴むごとく不可能に近い。しかし医療機器産業は少し違う。医療機器も結局、電子機械だ。韓国のように製造業が発達した国の立場から見ると、それほど難しいことではない。医療知識と結合させて製品を開発すればいい。

    医療産業は他の産業と違って特殊性がある。まず新しい医療製品が開発されると食品医薬安全処の販売許可を受けなければならない。そのあとは健康保険公団が保険が適用できるかどうかを決めなければならない。いくら優れた製品でも保険が適用できなければ市場への進入が難しい。この手順は数カ月、あるいは数年かかることもある。

    (中略)

    医療産業振興のために3つのことを提案する。第一に、食品医薬品安全処の医療産業振興の役割を注文したい。開発された製品の許可権を持つ食品医薬品安全処が新製品開発の「家庭教師」役を果たすなら、効果は絶大だ。新製品の場合、融通性のある評価基準を適用して品質改善の機会を与える。このように誕生した製品が健康保険適用を受けられるように積極的にサポートする。食品医薬品安全処が医療産業振興の家庭教師になるなら半分は成功だ。

    第二に、医学と工学の緊密な国家的協力体系を構築することだ。医療製品先進国の共通点は研究する医師が多いという点だ。製品は工学者が開発する。ところが医療機器の使い手である医師が製品をどのように作ればいいかを一番よく知っている。共同で協力するだけで良い製品が出来上がる。現在、医学者と工学者が互いの分野に関心を持たない慣行を破るためには破格の措置が必要だ。医学と工学を一緒に学べる医療研究専門大学院を設立することを検討してみる必要がある。医学者50人、工学者50人を一緒に集めて教えれば未来産業を担う人材がこの中から出てくるはずだ。

    第三に制度の改善だ。今回賛辞を受けた防疫システムも速かに許可を出すことができるファストトラックがあったからこそ可能だった。ファストトラックを拡大して新製品開発を活性化する必要がある。また、遠隔医療を含んだスマート医療システムを導入しよう。すでに韓国は要素技術をすべて持っている。制度的な障害物さえなくせば製品開発や海外市場開拓は勢いに乗るだろう。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領はポストコロナ以降に備えて「グリーンニューディール」を提案した。医療機器産業こそがグリーンニューディールの重要な軸を担うことができる。「水が入ってくるときに櫓を漕げ」という言葉がある。トランプ大統領が広報してくれているこの時が医療機器産業を興す絶好の機会だ。この機会をうまく使えば、5万ドル国家に進む足掛かりを整えることができる。

    李光炯(イ・グァンヒョン)/KAIST(韓国科学技術院)バイオ脳工学・文述(ムンスル)未来戦略大学院招へい碩座教授

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:06
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/266526?servcode=100&sectcode=120

    引用元: ・【中央日報/コラム】コロナが韓国にくれた機会…医療機器産業を花開かせ所得5万ドル時代を切り開こう [6/1] [新種のホケモン★]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/25(月) 17:10:09.02 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml

     【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

     勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

    引用元: ・【韓国】7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も[06/25]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/23(月) 08:43:45.74 ID:CAP_USER
    弁護士、会計士、弁理士など高所得とされる専門職の14%は月200万ウォン(約20万円)も稼げずにいる実態が明らかになった。

    韓国国税庁によると、昨年所得申告を行った専門職個人事業者は3万5108人で、うち月間売上高が200万ウォン未満だった人は5032人(14.3%)だった。これは2012年(4423人)に比べ609人(13.8%)増えた。

    月間売上高200万ウォン未満が最も多い専門職は建築士(46.3%)だった。以下、弁護士(889人、17.7%)、法務士(司法書士に相当、751人、14.9%)、税務士(税理士に相当、682人、13.6%)、会計士(125人、2.5%)の順だった。

    12年時点で2万9343人いた専門職個人事業者は昨年時点で3万5108人となり、4年間で19.6%増えた。月間売上高が200万ウォン未満の専門職個人事業者の76%は新たに開業したばかりか休業・廃業状態だった。

    国税庁から資料提出を受けたパク・クァンオン国会議員(共に民主党)は「専門職の新規開業が相次ぎ、所得の二極化が目立っている」と指摘した。

    専門職個人事業者の年平均売上高は2億3083万ウォンで、弁理士が6億ウォンで最多だった。

    以下、弁護士(4億1200万ウォン)、会計士(3億2500万ウォン)、関税士(通関士、2億8600万ウォン)、税務士(2億6200万ウォン)、法務士(1億6900万ウォン)、建築士(1億3800万ウォン)の順だった。

    崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/23/2017102300638.html

    引用元: ・【韓国】高所得とされる専門職従事者、14%は月間所得20万円未満[10/23]

    【【平均は2億3083万ウォン】高所得とされる専門職従事者、14%は月間所得200万ウォン(20万円)未満】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/20(火) 20:15:45.67 ID:CAP_USER
    不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7-9月)には、全世帯の13%が月100万ウォン(約9万9000円)未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万-200万ウォンで生活する世帯もこれまで30%程度だったが、40%近くまで増えた。

    全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10%の国民の可処分所得が16%減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

    韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。

    これまで80%程度だった消費性向は71.5%まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

    消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10%に該当する貧困層の所得は前年を16%も下回った。

    昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。

    こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ(AI)で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

    2カ月を超える崔順実(チェ・スンシル)事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。

    政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html

    引用元: ・【韓国】深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛 貧困層の所得は前年を16%も下回った[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【先進国のレベルじゃあねぇな】深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛 貧困層の所得は前年を16%も下回った】の続きを読む

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