まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:所得

    1: たんぽぽ ★ 2018/06/25(月) 17:10:09.02 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml

     【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

     勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

    引用元: ・【韓国】7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も[06/25]

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/23(月) 08:43:45.74 ID:CAP_USER
    弁護士、会計士、弁理士など高所得とされる専門職の14%は月200万ウォン(約20万円)も稼げずにいる実態が明らかになった。

    韓国国税庁によると、昨年所得申告を行った専門職個人事業者は3万5108人で、うち月間売上高が200万ウォン未満だった人は5032人(14.3%)だった。これは2012年(4423人)に比べ609人(13.8%)増えた。

    月間売上高200万ウォン未満が最も多い専門職は建築士(46.3%)だった。以下、弁護士(889人、17.7%)、法務士(司法書士に相当、751人、14.9%)、税務士(税理士に相当、682人、13.6%)、会計士(125人、2.5%)の順だった。

    12年時点で2万9343人いた専門職個人事業者は昨年時点で3万5108人となり、4年間で19.6%増えた。月間売上高が200万ウォン未満の専門職個人事業者の76%は新たに開業したばかりか休業・廃業状態だった。

    国税庁から資料提出を受けたパク・クァンオン国会議員(共に民主党)は「専門職の新規開業が相次ぎ、所得の二極化が目立っている」と指摘した。

    専門職個人事業者の年平均売上高は2億3083万ウォンで、弁理士が6億ウォンで最多だった。

    以下、弁護士(4億1200万ウォン)、会計士(3億2500万ウォン)、関税士(通関士、2億8600万ウォン)、税務士(2億6200万ウォン)、法務士(1億6900万ウォン)、建築士(1億3800万ウォン)の順だった。

    崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/23/2017102300638.html

    引用元: ・【韓国】高所得とされる専門職従事者、14%は月間所得20万円未満[10/23]

    【【平均は2億3083万ウォン】高所得とされる専門職従事者、14%は月間所得200万ウォン(20万円)未満】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/20(火) 20:15:45.67 ID:CAP_USER
    不況の寒波は韓国社会の弱者層に襲いかかっている。既に庶民経済に打撃を与えている不況心理は深刻なレベルに達したもようだ。今年第3四半期(7-9月)には、全世帯の13%が月100万ウォン(約9万9000円)未満で家族全員が生活したことが分かった。月100万-200万ウォンで生活する世帯もこれまで30%程度だったが、40%近くまで増えた。

    全国の家庭の半数が月200万ウォン未満で生活していることになる。これほど庶民の支出が落ち込んだのは世界的な金融危機直後の2009年以来だ。ただでさえ、所得下位10%の国民の可処分所得が16%減少したという。庶民が支出を切り詰めるほど、生計への圧力と苦痛が深刻なのだろう。

    韓国はとりわけ自営業が多い。就業者5人のうち1人が自営業者だ。庶民による内需があってこそ、自営業者の生計も立つ。しかし、景気の先行き不透明感で使うべきときにもカネを使わず、財布のひもをきつく締めている。ぜいたく品や嗜好品はもちろん、米、食料品、衣服、靴など基本的な生活必需品の消費も減少している。

    これまで80%程度だった消費性向は71.5%まで落ち込んだ。消費性向は可処分所得のうち消費に充てる割合を示す値だ。先月の消費者心理指数は95.8で、前月を6.1ポイント下回った。これも金融危機直後の2009年4月以降、7年7カ月ぶりの低水準だ。

    消費低迷が深刻化しているのは、雇用と所得が伸びずに物価と金利だけが上昇し、景気がいつ回復するか全く見通しが立たないからだ。実際に各家庭の実質所得は昨年第3四半期以降、5四半期連続で減少した。特に臨時日雇い、零細自営業者など下位10%に該当する貧困層の所得は前年を16%も下回った。

    昨年から今年にかけ、賃貸住宅の保証金や賃料が上昇した結果、借金をしてマイホームを購入する世帯が増えた。家計債務は1300兆ウォンに膨らんだ。米国が政策金利を0.25ポイント引き上げたが、韓国の貸出金利は今後の利上げ懸念を先取りする形で上昇した。

    こうした中、最も庶民的な食品である即席麺の小売価格が上昇。鳥インフルエンザ(AI)で鶏卵も値上がりした。金利も物価も上昇し、ただでさえ低迷する庶民の消費心理はさらに冷え込んだ。

    2カ月を超える崔順実(チェ・スンシル)事件による混乱は、冷え込んだ消費心理にさらに冷や水を浴びせている。あちこちから「商売上がったり」という悲鳴が聞こえる。まずは消費心理が過度に冷え込み、深い低迷につながらないようにする必要がある。

    政府は内需回復に向け、政策の最優先順位を定め、政界も行き過ぎた政争を慎むべきだ。来年度の400兆ウォン規模のスーパー予算も経済弱者層と民生支援に投入し、内需の炎が消えないように火をくべていかなければならない。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/20/2016122000607.html

    引用元: ・【韓国】深刻さを増す韓国庶民の経済的苦痛 貧困層の所得は前年を16%も下回った[12/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2016/12/15(木) 19:28:03.21 ID:CAP_USER
    韓国統計庁が15日、韓国と北朝鮮の主要統計を比較し、北朝鮮の自然環境や経済、南北交流などの関連統計をまとめた「北朝鮮の主要統計指標」を発刊した。南北間で経済規模や所得の開きが依然として大きいことが分かる。

    昨年の北朝鮮の人口は2477万9000人だった。5101万5000人の韓国の半分程度だ。

    北朝鮮の名目国民総所得(GNI)は34兆5120億ウォン(約3兆4300億円)、1人当たり139万ウォンと集計された。韓国は1565兆8000億ウォン、1人当たり3094万ウォンだった。

    北朝鮮の経済成長率は昨年、マイナス1.1%に後退した。韓国は2.6%。また、北朝鮮の貿易額63億ドル(約7390億円)に対し、韓国は9633億ドルと集計された。

    セメント生産量は北朝鮮が669万7000トン、韓国が5204万4000トン、発電設備容量は北朝鮮が742万7000キロワット(kW)、韓国が9764万9000kW。

    北朝鮮のコメ生産量は201万6000トンで、韓国(432万7000トン)の半分以下にとどまった。

    北朝鮮の人口100人当たりの携帯電話加入者は12.9人で、韓国(118.5人)の9分の1となっている。


    聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/15/2016121501846.html

    引用元: ・【南北関係】北朝鮮住民の所得は韓国の22分の1=統計比較[12/15] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ◆qQDmM1OH5Q46 2016/12/18(日)01:47:39 ID:???
    韓国がケニアで農業開発事業 生産性向上し所得も増加

    【ナイロビ聯合ニュース】韓国の農村振興庁は13日(現地時間)、ケニアの首都ナイロビ近郊の
    キアンブ郡に設けた海外農業技術開発事業(KOPIA)テスト集落造成の評価会を現地で開いた。
    この事業に参加している現地の農業関係者約200人も出席し、韓国の進んだ農業技術のおかげで
    生産性が大きく伸び、所得も大幅に増加したと、感謝の気持ちを伝えた。

    続き 朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121402041.html


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    http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1478652426/765

    引用元: ・【経済】韓国がケニアで農業開発事業 生産性向上し所得も増加 [H28/12/18]

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