垂直離着陸型戦闘機が空母から出撃している。［海軍映像　キャプチャー］

韓国海軍は８日、コンピュータグラフィックス（ＣＧ）で作成した軽空母戦闘の映像を初めて公開した。想像だけで描いていた空母の活躍をリアルに感じられる。国防部はこれを契機に軽空母事業の本格推進を知らせる計画だ。
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#【写真】韓国軽空母の予想図
https://s.japanese.joins.com/JArticle/271670
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先月に終わらせた国防部の研究で軽空母導入が必要だという結論が出された。軍は２０３３年まで２兆６４９７億ウォン（約２５４１億円）を投じて韓国国内で軽空母を設計・建造する。国会で政府が編成した空母設計予算７２億ウォンを承認すれば来年から本格的な設計に着手する。

韓国が建造する軽空母は米海軍のワスプ級軽空母と大きさが似ているものと評価される。軽空母導入により編成される空母戦闘団は海上交通路を保護し北朝鮮の戦略標的を打撃する任務を担う見通しだ。

この日公開された映像には、軽空母を中心に編成された空母戦闘団が登場する。軽空母出港から垂直離着陸型戦闘機の出撃、戦闘機の浸透と標的攻撃など、戦闘全般を短編映画のように描いた。

空母が出港すると作戦区域の水中で隠密に活動していた潜水艦が姿を表わす。空中ではＰ８ポセイドン海上哨戒機とＥ７３７ピースアイ空中早期警報統制機が周辺の脅威を確認しながら情報を共有する。

緊張感が高まる中で空母から出撃した戦闘機は敵のレーダー探知を避けながら隠密に浸透した後に標的を破壊する。

戦闘機は垂直離着陸ができるステルス戦闘機のＦ－３５Ｂが有力だ。軍当局は現在導入中のＦ－３５Ａ４０機とは別にＦ－３５Ｂ２０機を購入する事業を検討している。

映像には現在海軍で運用中しているイージス駆逐艦（ＤＤＧ）、新型軍需支援船（ＡＯＥ－２）、中型潜水艦（ＳＳ－３）をはじめ、導入予定の次期駆逐艦（ＫＤＤＸ）が登場する。また、空軍で運用するＥ７３７とＦ３５Ｂなど空母を構成する合同戦力も全部活躍する。

海軍は１１日から１４日まで海軍創設を記念する第３回海軍創設記念週間の行事を鎮海（チンへ）軍港で開催する。

行事期間中には艦艇新技術説明会と製品展示会をはじめ、第２回海軍参謀総長杯海洋スポーツ大祭典、ネイビークックキング選抜大会も開く。

９日夜には前夜祭に当たる海軍創設記念護国音楽会がソウルオリンピックホールで一般国民を対象に開かれる。パク・ボゴム兵長の司会で韓米軍楽隊共演、海軍儀仗隊・広報隊の演奏とパフォーマンス、海軍出身招請歌手公演、創作ミュージカル「カンタータ」などを披露する。


ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.11.08 16:31
https://japanese.joins.com/JArticle/284605

3年前に配備して以来、実弾購入なし…訓練弾も1発も撃たず

　韓国空軍が米国から導入したステルス戦闘機F35Aが、数年にわたり機関砲の実弾がない状態で運用されていることが12日までに判明した。F35Aは2018年の1号機出庫式を皮切りに、現在までにおよそ30機が戦力化を終え、今年末までに計40機が戦力化される。この事業には8兆ウォン（現在のレートで約7600億円。以下同じ）の税金が投じられた。

　保守系最大野党「国民の力」所属のシン・ウォンシク議員が防衛事業庁（防事庁）と韓国空軍から受け取った資料によると、防事庁は2015年12月に米国とF35A戦闘機の25ミリ機関砲弾薬の購入契約を結んだ。しかし実弾ではなく教育用弾薬（訓練弾）のみの契約だったことが判明した。教育・訓練に使われる訓練弾は実弾とは弾頭の材質が異なり、目標を貫通したり破壊したりするのは難しく、殺傷力も低い。

　防事庁は「2015年当時は実弾を韓国空軍が使えるかどうか米軍が認証しておらず、まず訓練弾から契約を進めた」と説明した。しかしシン議員は「当該認証は2018年末に既に出ていた」と指摘した。防事庁は後になって米軍側に実弾購入の意思を打診したが、実際に配備される時期がいつになるかは不透明な状態だと分かった。

　防事庁が購入した訓練弾5万5100発も、昨年5月にようやく配備された。2019年12月に最初の戦力化がなされた後、5カ月間は機関砲の実弾も訓練弾も皆無の状態だったわけだ。加えて、訓練弾を使用する射撃訓練すらただの一度も実施しておらず、訓練弾の消耗量は現在に至るまで「ゼロ」だと韓国空軍は明かした。

　韓国空軍や防事庁の一部からは「F35Aは機関砲だけでなく爆弾、ミサイルなどさまざまな武装を搭載するので、機関砲の実弾がないというのは大きな問題ではない」という声も上がっているという。韓国空軍は、F35Aの実弾・訓練弾の現況などに関する本紙の取材に対し「戦略資産についての答弁は制限されている」とコメントした。

ステルス戦闘機のF35Aは、レーダーに捕捉されることなく北朝鮮全域を攻撃できる。有事の際に北朝鮮の核・ミサイルなど主要施設を先制攻撃する「キルチェーン」の核心戦力だ。ところが肝心のF35Aの配備後、後続措置をきちんと取っておらず、期待していた効果を示せていない状況だ。韓国の先端兵器配備に対して「無謀な戦争の狂気」「反民族的犯罪行為」と極度にデリケートな反応を見せる北朝鮮を意識したのではないか、という声も韓国軍内外から出ている。

　北朝鮮の反発が続いている状況で、2018年3月に行われたF35A戦闘機1号機の出庫式には、防衛事業庁長・空軍参謀総長が参加しなかった。19年3月の引き渡し式には国防部（省に相当）の長官が出席しなかった。同年12月の戦力化行事では、空軍参謀総長は出席したものの大統領や国防長官は不参加だった。F35A関連の予算も削減が続いた。昨年のコロナ2次補正で2864億ウォン（約271億円）が削減され、今年の補正でも921億ウォン（約87億円）が飛んでいった。配備費用8兆ウォンの4.7％に当たる3785億ウォン（約359億円）が切り取られたわけだ。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年3月、空軍士官学校の卒業式でF35Aの祝賀飛行を視察した。文大統領は「韓国空軍の威容は心強い」と語った。しかし、シン・ウォンシク議員は「北朝鮮の脅迫を意識したせいか実弾の補給すら当てもなく遅れている戦闘機を見て、韓国国民は心強いと感じるだろうか」と批判した。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/10/17 05:05
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/10/15/2021101580064.html

原子力研究院と大宇造船に続いてサイバー攻撃
先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も
「KF21の設計図が流出した可能性」「ロケットや衛星関連の情報に対するサイバー攻撃が相次ぐ」

　韓国型戦闘機（KF21）を製造する韓国航空宇宙産業（KAI）から先日のサイバー攻撃によって多くの資料が流出した兆候が確認されたことが30日までに分かった。宇宙発射体や衛星を開発する韓国航空宇宙研究院（航宇研、KARI）も昨年サイバー攻撃を受けていたことが最近になって確認された。今年5月には原子力潜水艦用の小型原子炉開発に関与しているとされる韓国原子力研究院からも資料が流出した。韓国政府と韓国軍のサイバー当局は誰が攻撃を仕掛けたか現在追跡中だが、複数の兆候から北朝鮮の組織である可能性が高いと判断しているようだ。韓国が開発を進めている新型兵器関連の幅広い技術が北朝鮮に狙われているということだ。

　ある韓国政府高官はこの日「原子力研究院と大宇造船海洋のほかにも航宇研やKAIなどが全てサイバー攻撃を受け、多くの情報が流出したようだ」と伝えた。KAIもこの日行った公式の発表を通じ「サイバー攻撃を受けた疑いがあるため6月28日に警察に捜査を依頼した」と明らかにした。

　KAIから軍事機密を含むどれだけの量の重要情報が流出したかはまだ確認されていない。最初の韓国型戦闘機として今年4月に公開されたKF21のほか、次期偵察衛星（425事業）や性能が大幅に向上した次期軍団級無人機、先端AESA（アクティブ電子走査アレイ）レーダーなど新武器関連の情報を北朝鮮は狙っているようだ。国会情報委員会に所属する韓国野党・国民の力の河泰慶（ハ・テギョン）議員は「KAIへのサイバー攻撃が事実であれば、KF21の設計図が流出した可能性が高い」と指摘した。河議員は「とりわけKAIへのサイバー攻撃は原子力研究院と同じ時期に行われたことから、北朝鮮の偵察総局に所属するハッカー集団キムスキー（kimsuky）の犯行である可能性が高い」との見方も示した。

　昨年サイバー攻撃を受けた航宇研は韓国型宇宙発射体など複数の民間ロケットや人工衛星アリランなど、衛星開発を主に担当する韓国科学技術通信部（省に相当）所属の研究機関だ。航宇研は「北朝鮮は新型長距離ロケットや偵察衛星をはじめとするさまざまな衛星を開発するためにサイバー攻撃を行った可能性が高い」と指摘している。人工衛星は北朝鮮よりも韓国の方が開発の進んでいる分野だ。

専門家は北朝鮮によるサイバー攻撃が韓国政府の重要な研究機関や防衛関連企業などに集中的に行われている点に注目している。先日サイバー攻撃を受けたことが確認された政府機関や防衛関連企業は韓国原子力研究院、大宇造船海洋、KAI、航宇研などだ。これらは北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今年1月に言及した原子力潜水艦など新しい兵器の開発と密接な関連がある分野の研究機関や企業だ。朝鮮中央通信は当時「新たな原子力潜水艦の設計と研究が終わり、最終審査の段階にある」と報じていた。

　原子力研究院は国防科学研究所と共に小型原子炉など原子力潜水艦の開発に深く関与しているとされており、昨年サイバー攻撃を受けた大宇造船海洋は韓国型垂直発射機（KVLS）を搭載した新型の3000トン級潜水艦を建造している。

　朝鮮中央通信はさらに「近い将来には軍事偵察衛星を運用して偵察情報を収集する能力を確保し、500キロ前方の目標も精密に偵察できる無人偵察機などの偵察手段を開発するための研究事業を重点的に進めていく」と報じた。KAIは次期偵察衛星や新型無人機など、航宇研は人工衛星や新型の宇宙発射体などの開発を行っている。ある韓国軍筋は「最近になって北朝鮮からの集中的なサイバー攻撃が続いているが、これは金正恩氏が語った新型兵器関連技術などを早期に確保するために行われている側面がありそうだ」との見方を示した。

　複数の国家保安施設が北朝鮮からサイバー攻撃を受け続けていることについては「深刻な問題であり、政府としても積極的に対処すべきだ」との声も高まっている。北朝鮮によるサイバー挑発の再発を阻止するには、何よりも国の次元でサイバー挑発に対処する強い意志を示し、サイバー戦争の能力を強化しなければならないということだ。米国のバイデン大統領も6月16日に行ったロシアのプーチン大統領との会談で「16のサイバー攻撃禁止施設リスト」を提示し、これらに対するサイバー攻撃が行われた場合は報復することを明言した。


ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/01 10:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180034.html